■３月９日に上場来高値３４７５円を付ける

　メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東１）は、医療分野のビッグデータ関連ビジネスを展開し、１７年１２月期大幅増収増益予想である。大規模診療データベースは１７年２月末現在で実患者数１７８５万人と日本国民８人に１人に相当する規模に達し、ビッグデータ関連で中期成長期待も高まる。株価は好業績を評価して１６年９月の上場来高値を抜き、９日には３４７５円を付けた。

■医療分野のビッグデータ関連ビジネス

　医療分野のビッグデータ関連ビジネスとして、医療機関向けに医療情報システムを開発・販売するデータネットワークサービス、および製薬会社向けに各種データ分析ツール・サービスを販売するデータ利活用サービスを展開している。

　データネットワークサービスで医療機関向けに医療情報システムを販売するとともに、２次利用許諾を得た患者の医療・健康関連情報を集積する。そして集積した各種情報を分析し、データ利活用サービスとして主に製薬会社向けに提供するビジネスモデルだ。

　医療機関からのシステム利用料・メンテナンス費用、および製薬会社からのサービス対価（システム利用料含む）が収益源で、１６年１２月期事業別売上構成比はデータネットワークサービス５４．６％、データ利活用サービス４５．４％だった。

■医療機関向けデータネットワークスサービス

　医療機関向けのデータネットワークサービスでは、ＤＰＣ制度導入対象病院向けのＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」と、病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」を主力としている。

　ＤＰＣ制度は、急性期病院における入院医療を対象とした診療報酬の包括評価制度である。医療費の適正化、診療データ（ＤＰＣデータ）開示による透明性の向上、医療の質向上などを目的として、厚生労働省が０３年導入した。

　ＤＰＣベンチマークシステム「ＥＶＥ」は、自院の診療内容や状況を他院と比較しながら分析できるシステムである。１６年１２月期末の導入病院数は１５年１２月期末比２３病院増加の７９１病院で、ＤＰＣ制度を導入している全国１６６７病院のうち当社シェアは約４５％と圧倒的シェアを獲得している。

　病院向け経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」は、原価管理など病院経営全般に関わる事項を分析できるシステムである。１６年１２月期末の導入病院数は１５年１２月期末比４８病院増加の２２４病院である。

　なお医療機関向けデータネットワークサービスでは今後、ＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」は４５％の市場シェアを維持しながら純増を目指すが、販売の軸足を病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」に移す方針としている。

■病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」拡販

　病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」は、従来から提供していた患者自身が診療情報の一部を閲覧できるＷＥＢサービス「カルテコ」や、医療費後払いサービス「ＣＡＤＡ決済」などを融合して１６年１０月提供開始した。この「ＣＡＤＡ-ＢＯＸ」を介し、検査結果などを含むよりリアルタイムなデータを集積することで、データ利活用ビジネスの拡大を目指す考えだ。当初は、電子カルテ機能を含むシステム提供での実現を考えていたものの、導入までの時間がかかるため（高単価低収益でもある）、よりスピーディなデータ集積を目的に戦略転換を行った。

　また、「ＣＡＤＡ-ＢＯＸ」は既存の電子カルテシステムに連携させるため、ＣＥホールディングス＜４３２０＞の連結子会社で電子カルテシステム大手のシーエスアイ（ＣＳＩ）と１６年８月業務提携した。

　１６年１２月期には３病院への導入が決定し、１７年２月には大同病院（名古屋市）で「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」が全国で初めて稼働した。

　今後は、１９年までに、２次医療圏（医療法に基づき厚生労働省が決定している医療の地域圏）３４４エリアの地域中核病院への導入を推進していく計画としている。

■製薬会社向けデータ利活用サービス

　製薬会社向けのデータ利活用サービスは、医療機関向けのデータネットワークサービスで集積した医療ビッグデータを活用し、処方数、処方診療科、併用薬などの分析ツールおよび分析調査サービスを提供している。

　製薬会社の個別ニーズに対するアドホック調査サービスを主力として、医療機関における処方実態が把握可能な診療データ分析ツール「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ」も提供している。「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ」は比較的大規模な製薬会社を導入対象としており、アドホック調査サービスの成長で当面はデータ利活用ビジネスを拡大していく。

■大規模診療データベースを活用して新規分野にも事業展開

　民間最大級の大規模診療データベースを活用して、新規分野への事業展開も推進している。

　１５年２月ＯＴＣ（一般用医薬品）とＨ＆ＢＣ（ヘルス＆ビューティケア）分野を対象とした各種調査分析サービスを開始している。具体的には、１５年６月開始の診療統計データ分析レポート「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｔｒｅｎｄ　Ｒｅｐｏｒｔ　ｆｏｒ　食品・機能性食品」、１５年９月開始の診療統計データ分析レポート「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｔｒｅｎｄ　Ｒｅｐｏｒｔ　ｆｏｒ　シニアマーケット」開始、１６年３月開始のインシュアランス（保険）業界向けデータ分析サービス開始、１６年１１月実臨床現場における医療材料に関するメーカー別・製品別シェア分析調査サービスなどである。

　１７年２月には子会社ＭＤＶコンシューマー・ヘルスケアを設立した。当社が独自に保有する大規模診療データベースから本質的な生活者ニーズを読み取り、それに即したＯＴＣ医薬品・Ｈ＆ＢＣ製品を製造販売する。１７年夏頃からの販売開始を予定している。

　また３月１日には、メディパルホールディングス＜７４５９＞の子会社メディエと、医療材料の市場把握が可能となる日本最大規模の診療データベースの完成を目的に協業すると発表した。当社が保有する日本最大級の実診療データベースとメディエが保有する医療材料の製品データベースの知見を融合する。

■日本国民８人に１人という民間最大規模の診療データベース

　同社のデータ利活用ビジネスを支えるのは大規模診療データベース（病院から２次利用の許諾を得て匿名化処理がなされた入院患者ごとの診断名、治療方法、薬剤処方が分かる実臨床データ）だ。１７年２月末現在の実患者数は１７８５万人（１６年１２月末比６２万人増加）となり、日本国民８人に１人に相当する規模に達している。
全保険種類を網羅した民間最大規模のデータベースで、規模と質において製薬会社・研究機関から高い評価を受けている。副作用の発生リスクや薬剤の効果検証などに活用されているほか、インシュアランス（保険）分野での活用も広がっている。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　２０１６年１２月期の四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５億１９百万円、第２四半期５億１７百万円、第３四半期６億９５百万円、第４四半期９億円、営業利益は１２百万円、２０百万円の赤字、１億３０百万円、３億０７百万円だった。なお事業別売上高はデータネットワークサービスが３億１７百万円、３億０３百万円、３億７８百万円、４億３９百万円、データ利活用サービスが２億０１百万円、２億１４百万円、３億１７百万円、４億６１百万円だった。特にデータ利活用サービスにおいて下期偏重の収益特性がある。

■１６年１２月期（第２四半期から連結決算に移行）は実質大幅営業増益

　前期（１６年１２月期）の連結業績（１５年４月設立した子会社ＣＡＤＡの重要性が増したため１６年１２月期第２四半期から連結決算に移行）は、売上高が２６億３２百万円、営業利益が４億３０百万円、経常利益が４億１５百万円、純利益が１億７８百万円だった。

　１５年１２月期の非連結業績（売上高２４億１３百万円、営業利益２億８２百万円、経常利益２億８０百万円、純利益１億６４百万円）との比較で見ると９．１％増収、５２．６％営業増益、４８．４％経常増益、８．７％最終増益だった。

　高単価だがコスト比率が高く低収益の電子カルテシステムの販売を見合わせたため増収率は１桁にとどまったが、１６年１０月提供開始の病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」販売への戦略転換で原価が圧縮された。データ利活用領域や新規事業に係る人員採用による人件費の増加、研究開発費・業務委託費・減価償却費の増加を吸収して、実質的に大幅営業増益・経常増益だった。

　売上総利益は同１４．６％増加し、売上総利益率は８２．６％で同４．０ポイント上昇した。販管費は同８．０％増加したが、販管費比率は６６．２％で同０．７ポイント低下した。営業外費用では上場関連費用１３百万円を計上した。また特別損失で減損損失９２百万円、投資有価証券評価損２９百万円を計上したため、純利益の増益率は小幅だった。ＲＯＥは６．７％、自己資本比率は８８．０％だった。配当は無配を継続した。

　事業別の売上高を見ると、データネットワークサービスは同０．８％減の１４億３８百万円だった。減収の要因は、先に記載したとおり、高単価の電子カルテシステムから「ＣＡＤＡ-ＢＯＸ」に戦略転換したことによるところが大きい。また、「ＥＶＥ」については、純増しシェアも４５％を保っているものの、従来のような導入件数の急増がなかった。一方、病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」のユーザー数は順調に増加し、それに伴ってメンテナンスが増収基調である。今後は、「ＥＶＥ」を導入している約８００の病院に対し、「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」導入を推進していく計画。病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」に関しては、５病院への導入と電子カルテ企業との連携を重点目標に掲げ、３病院への導入が決定したほか、ＣＳＩ社との提携が完了した。

　データ利活用サービスは同２３．９％増の１１億９４百万円だった。内訳はアドホック調査サービスが同２５．３％増の８億６０百万円、診療データ分析ツール「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ」が同９．７％増の２億６３百万円、ＯＴＣやインシュアランス等の新規が同１．９倍の６９百万円だった。アドホック調査サービスは、多面的な販促活動が奏功して案件数が同２７％増加し、１０百万円超の大型案件も増加しているようだ。

　１６年１２月期末時点で、ＤＰＣ制度導入対象病院向けＤＰＣ分析ベンチマークシステム「ＥＶＥ」導入病院数は１５年１２月期末比２３病院増加の７９１病院、ＤＰＣ制度を導入している全国１６６７病院のうち当社シェアは約４５％となった。また病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」導入病院数は同４８病院増加の２２４病院となった。

　大規模診察データベース実患者数は、１７年２月末時点では１７８５万人に増加している。

■１７年１２月期も大幅増収増益予想

　今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）については、売上高が前期（１６年１２月期）比３６．８％増の３６億円、営業利益が同２５．９％増の５億４２百万円、経常利益が同２９．９％増の５億４０百万円、純利益が同７４．９％増の３億１１百万円としている。

　営業関連人員を大幅に採用し、投資回収に向けた積極的な営業活動を展開する。基盤事業を再成長させるとともに、新規事業の収益化を推進し、採用拡大（約４０名採用予定）による人件費増加を吸収して５期連続増収増益予想である。

　データネットワークサービスの売上高は同３４．５％増の１９億９４百万円、内訳はパッケージが同２１．３％増の７億４１百万円、メンテナンスが同８．２％増の８億７１百万円、病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」の新規が１８倍の３億８０百万円としている。病院経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」を拡大し、病院向けデジタル健康ソリューション「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」は期末１５病院への導入を目標とする。

　データ利活用サービスは同３８．６％増の１６億０５百万円、内訳はアドホック調査サービスが同２４．９％増の１０億７５百万円、診療データ分析ツール「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ」が４．９％増の２億７６百万円、子会社・ＯＴＣ・インシュアランス等の新規が３．７倍の２億５４百万円としている。アドホック調査サービスは大型契約の拡大を推進し、既存データによる新領域（医療材料メーカー、インシュアランス等）への本格展開も推進する。さらにＭ＆Ａも活用しながら、子会社・新規事業（ＭＤＶコンシューマー・ヘルスケア、Ｄｏｃｔｏｒｂｏｏｋ等）の早期売上化に注力する。

■成長の第４フェーズで１７年１２月期から投資回収期

　中期成長イメージでは、１５年１２月期～１６年１２月期を成長の第３フェーズの投資継続期として、売上高は毎年３０％前後の増加、売上高経常利益率は１０％前後の維持を目標に掲げ、患者個人から同意を得たリアルタイムデータ取得のためのシステム開発、投資回収に向けたデータ基盤作り、投資の下支えとなる収益の拡大、および他社との協業を推進してきた。

　そして成長の第４フェーズとして、１７年１２月期～１９年１２月期を投資回収期としている。患者のリアルタイムデータのほか、地域医療の診療データ・画像データなども統合する計画で、データ利活用ビジネスの急拡大を図り、売上高の増加とともに投資回収を開始する方針だ。

　重点取り組みとして、２次医療圏３４４病院への「ＣＡＤＡ－ＢＯＸ」導入、データ基盤のさらなる拡大、データ利活用ビジネスの拡大、Ｍ＆Ａを含めた他社との協業を推進する。データ利活用の新領域としては、治験分野でのデータ活用を予定している。中期的に収益拡大基調、そして一段の高収益化が期待される。

■株主優待制度は１６年１２月期末から導入

　株主優待制度は１６年１２月期から導入した。毎年１２月３１日現在の１００株（１単元）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。配当については、患者のリアルタイムデータ集積によるデータ利活用サービスの拡大に目処がついた段階で検討していく方針。

■株価は上場来高値３３００円を抜き、３４７５円を付け高値更新

　株価の動き（１６年７月１日付で株式２分割、１６年１１月２４日付で東証１部へ市場変更）を見ると、１６年１２月の直近安値圏２０００円近辺から切り返し、３月９日には１６年９月の上場来高値３３００円を抜き、３４７５円を付けている。週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破し、１３週移動平均線が上向きに転じて強基調に回帰した形だ。（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）