トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。１７年５月２０日期の連結業績は営業増益予想である。株価は戻り一服となってモミ合う形だが調整一巡感を強めている。指標面の割安感や継続的な自己株式取得も評価材料であり、戻りを試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

　首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

　取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。１５年６月栃木県・佐野営業所、１６年２月神奈川県・橋本営業所、１６年３月茨城県・ひたちなか営業所を新設、１６年４月千葉県・船橋営業所を移転新築、１６年８月横須賀営業所を新築開店した。１７年２月には東京都品川区・五反田営業所がリニューアルオープンした。
　
■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響

　四半期別業績推移を見ると、１５年５月２０日期は売上高が第１四半期１１０億０５百万円、第２四半期１１５億３８百万円、第３四半期１０６億９４百万円、第４四半期１２０億３４百万円、営業利益が４億８１百万円、６億円、５億５５百万円、５億８８百万円、１６年５月２０日期は売上高が１０８億０９百万円、１１５億２７百万円、１００億０５百万円、１１６億６８百万円、営業利益が５億７５百万円、５億８８百万円、４億４９百万円、４億６６百万円だった。新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第４四半期の構成比が高い収益構造である。

　１６年５月２０日期連結業績は１５年５月２０日期比減収減益だった。新設住宅着工戸数は増加だが総床面積が減少、ＬＥＤ照明の普及進展だが販売価格が下落、太陽光発電関連は電力買い取り価格引き下げで市場縮小と、厳しい事業環境だった。売上総利益は同１．４％減少したが、売上総利益率は２０．７％で同０．３ポイント上昇した。販管費は同０．３％増加し、販管費比率は１６．０％で同０．５ポイント上昇した。

　特別損失では減損損失４８百万円、弔慰金３５百万円、社葬費用１９百万円を計上した。ＲＯＥは５．３％で同０．５ポイント低下、自己資本比率は７９．２％で同０．４ポイント低下した。配当は期末に記念配当２円を加えて同２円増配の年間５４円（第２四半期末２６円、期末２８円）とした。配当性向は２７．１％で同１．９ポイント上昇した。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■１７年５月２０日期第２四半期累計は減収減益

　今期（１７年５月２０日期）第２四半期累計（５月２１日～１１月２０日）連結業績は、売上高が前年同期比１．７％減の２１９億５３百万円となり、営業利益が同１１．０％減の１０億３５百万円、経常利益が同１２．４％減の１４億５６百万円、純利益が同９．６％減の９億２４百万円だった。

　新設住宅着工戸数は緩やかに回復傾向だが、ＬＥＤ照明の販売価格下落、太陽光発電市場の低迷など厳しい状況が続き、人件費増加なども影響して減収減益だった。売上総利益は同２．９％減少し、売上総利益率は２０．５％で同０．２ポイント低下した。販管費は同０．１％減少したが、販管費比率は１５．７％で同０．２ポイント上昇した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１０４億６７百万円、第２四半期１１４億８６百万円、営業利益は４億５３百万円、５億８２百万円だった。

■１７年５月２０日期通期は営業増益予想

　今期（１７年５月２０日期）通期の連結業績予想（７月５日公表）は、売上高が前期（１６年５月２０日期）比１．２％減の４３５億円、営業利益が同４．６％増の２１億７５百万円、経常利益が同横ばいの３０億２５百万円、純利益が同０．５％増の１７億７０百万円としている。

　配当予想は前期と同額の年間５４円（第２四半期末２７円、期末２７円）としている。前期は記念配当２円が含まれているため普通配当ベースでは２円増配となる。予想配当性向は２７．０％である。

　基本戦略である小口多数販売の徹底、営業拠点網の拡充、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、当社独自の得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした戦略を推進する方針だ。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は、売上高が５０．５％、営業利益が４７．６％、経常利益が４８．１％、純利益が５２．２％である。厳しい事業環境を考慮すれば概ね順調な水準と言えそうだ。

■自己株式取得で積極還元姿勢

　自己株式取得の継続的な実施で株主還元姿勢を積極化している。１６年８月９日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限６０万株、取得価額総額の上限１８億円、取得期間１６年８月１０日～１７年７月３１日）については、１６年２月２８日時点の累計で取得株式総数３３万５４００株、取得価額総額７億３４１７万９９００円となった。そして３月１日には自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）によって２０００株を取得した。

■株価は戻り一服だが割安感や継続的な自己株式取得も評価材料

　株価の動きを見ると、１６年１１月～１２月の戻り高値圏２３００円台から反落して２２００円台で推移している。戻り一服の形だ。ただし大きく下押す動きは見られず調整一巡感を強めている。

　３月１５日の終値２２６４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０１円４０銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５４円で算出）は２．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８２０円７８銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約２５８億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。指標面の割安感や継続的な自己株式取得も評価材料であり、戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）