エイジア＜２３５２＞（東２）はメール配信システムの大手である。ｅコマース分野を強化し、ＡＩ（人工知能）を活用した新サービス開発も推進している。１７年３月期は２桁増収増益・増配予想で、１８年３月期も収益拡大基調が期待される。株価は１月３１日発表の配当増額、自己株式取得・消却、株式分割（４月１日付で株式２分割）を好感して安値圏モミ合いから上放れた。その後は上げ一服の形だが、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■メール配信などｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力

　自社開発ｅ－ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズを提供するアプリケーション事業を主力として、システム受託開発やマーケティングコンサルティングなども展開している。１６年３月期の事業別売上構成比はアプリケーション事業８４％、サービスソリューション事業１６％だった。１７年３月期からサービスソリューション事業を分解し、事業セグメントをアプリケーション事業、コンサルティング事業、オーダーメイド開発事業とした。

　０１年発売開始したメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」は顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。通販企業、メーカー、生命保険、情報サービス会社など多様な業界の企業や官公庁に導入され、国内メール配信パッケージ市場でシェア１位である。

　２月２７日にはＩＴＲ発行の市場調査レポート「ＩＴＲ　Ｍａｒｋｅｔ　Ｖｉｅｗ：マーケティング管理市場２０１７」において、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」が２０１５年度メール送信パッケージ市場のベンダー別売上金額シェア１位を獲得したと発表している。

　またＷＥＢＣＡＳシリーズは、メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」を中心として、メール共有システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｍａｉｌｃｅｎｔｅｒ」などをラインナップに抱えるｅ－ＣＲＭアプリケーションシリーズである。１６年８月にはＷＥＢＣＡＳシリーズ導入企業が３０００社を突破した。

■ＷＥＢＣＡＳシリーズのラインナップ強化

　中期成長戦略として「メールアプリケーションソフトのエイジア」から、販売促進・マーケティング支援分野に事業領域を拡大して「ｅコマースの売上ＵＰソリューションを世界に提供するエイジア」への発展を目指し、クラウドサービス（ＡＳＰ、ＳａａＳ）の強化、新製品・サービス開発の推進、サービスソリューション事業の拡大に取り組んでいる。

　１５年９月システムインテグレータの「ＳＩ　Ｏｍｎｉ　Ｃｈａｎｎｅｌ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓ」と「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」を連携したオムニチャネルマーケティング・ソリューション開始、１５年１１月ＬＩＮＥビジネスコネクトを活用したセグメント抽出型メッセージ配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｔａＬｋ」発売、１６年４月地方創生関連施策の推進や検証をサポートするＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ地方創生応援パック」発売、アマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）対応「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ　ｆｏｒ　ＡＷＳ」を発売した。

　１６年６月には新製品マーケティングオートメーション「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ（ウェブキャス・オート・リレーションズ）」を発売した。ユーザーの行動に基づいた効果的なマーケティング・コミュニケーションを自動で実行できるＢｔｏＣのＥＣ事業者向けマーケティング・プラットフォームである。今後の開発戦略について、１６年にはＳＴＥＰ２としてチャネルの複数化・多様化、定性分析による顧客セグメント化、１７年にはＳＴＥＰ３として人工知能「将来予測エンジン」の搭載または連携、ＩＯＴ技術を活用したビッグデータ対応を計画している。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用

　Ｍ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年４月ＥＣサイト構築・運営事業拡大に向けてシステムインテグレータ＜３８２６＞と資本・業務提携、１２年１２月メールマガジン制作・運用支援のグリーゼと資本・業務提携、１３年１０月メールマガジン戦略立案・企画・制作・分析サービスのＦＵＣＡを連結子会社化、１４年１月Ｗｅｂサイトソーシャル化支援サービスのフィードフォース社と業務提携、１５年１１月調査・コンサルティングサービスのｗｉｚｐｒａと業務提携した。

　１６年１月ダイレクトマーケティング専門エージェンシーのフュージョンと業務提携、１６年４月ＣＭＳ開発・販売のミックスネットワークと業務提携、１６年６月電通ダイレクトフォースと業務提携、１６年１０月ダイレクトコミュニケーションに特化したアウトソーシングサービスのディーエムエス（ＤＭＳ）とマーケティングオートメーションを活用したＥＣ事業者向け販促支援サービスの共同提供を目的に業務提携した。

　１６年１１月には、ＥＣサイトやＷｅｂサイトのコンバージョンアップへ向けたトータルソリューションの提供を目的に、ＩｏＴインテグレーションやＥＣ・オムニチャネルパッケージを提供するエスキュービズム、人工知能「ＡＩアナリスト」を通じてＷｅｂサイトのコンバージョン改善提案サービスを提供するＷＡＣＵＬ、およびＷｅｂサイト構築・運営プラットフォーム「ＳＩＴＥ　ＰＵＢＬＩＳ（サイトパブリス）」を提供するミックスネットワークの３社との協業を発表した。

　１７年１月には、動画マーケティング支援サービスの共同提供を目的として、動画編集ツール「ＧｒｏｗＭｏｖｉｅ」を提供するグロウ・ムービー・ジャパンとの資本業務提携を発表した。

■デジタルポスト社と業務提携して新サービス

　１５年１０月Ｗｅｂサービス「Ｄｉｇｉｔａｌ　ＰＯＳＴ」を提供するデジタルポスト社と業務提携した。デジタルポスト社は日本郵便のハイブリッド郵便サービスを事業化するため１１年に設立され、ネットやアプリから郵便やＤＭを作成・配送できるユニークなサービスを提供している。

　１５年１２月ＷＥＢＣＡＳシリーズの新サービスとして、インターネット上からＤＭ（ダイレクトメール）やハガキ、手紙などの作成から郵送までを行えるＤＭ配送サービス「ＷＥＢＣＡＳ　ＤＭ」の発売を開始した。デジタルポスト社から技術供与を受けた。

■人工知能（ＡＩ）を活用した新サービス開発にも注力

　１５年１０月人工知能（ＡＩ）技術や自然言語解析技術を活用したマーケティングソリューションの共同研究・開発を目的として、人工知能型「顧客の声」分析エンジンを提供するメタデータと資本・業務提携し、１６年２月メタデータがＡＩを活用した高速マッチングエンジン「ｘＴｅｃｈ（エックステック）」を販売開始した。実用性に乏しい機械学習アルゴリズム（ディープラーニング）や、処理が遅延しがちな従来型マッチングエンジンの問題を解決する超高速マッチングエンジンである。

　１６年６月には人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ　Ｓｅｎｓｅ　Ａｎａｌｙｚｅｒ」を発売した。メタデータから技術供与を受けた。

■海外はマレーシアを強化

　海外は１５年１２月マレーシアでマーケティング支援業務を行うＭａｒｖｅｌｏｕｓ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社を子会社化した。購買力の高い富裕層や中間所得層が拡大する成長市場マレーシアにおける事業を強化する。

■下期の構成比が高い収益構造

　四半期別推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２億２２百万円、第２四半期２億６５百万円、第３四半期２億６７百万円、第４四半期２億７７百万円、営業利益が１４百万円、５１百万円、５４百万円、５９百万円、１６年３月期は売上高が２億５１百万円、２億９０百万円、２億８３百万円、３億２１百万円、営業利益が２５百万円、７３百万円、５５百万円、８６百万円だった。ストック型で下期の構成比が高い収益構造である。

　１６年３月期は利益率の高いクラウドサービスが好調に推移し、１５年３月期比で計画超の２桁増収増益だった。売上総利益は同１６．０％増加し、売上総利益率は６５．４％で同２．８ポイント上昇した。販管費は同９．１％増加したが、販管費比率は４４．５％で同０．８ポイント低下した。ＲＯＥは１５．６％で同３．２ポイント上昇、自己資本比率は８１．３％で同２．３ポイント上昇した。配当は同３円増配の年間１８円（期末一括）で配当性向は２２．２％である。利益配分については、新規事業投資や研究開発投資等に必要な内部留保は従来どおり行いつつ、配当金による利益配分を行っていくことを基本方針としている。

　アプリケーション事業は売上高が同１２．５％増の９億６２百万円、売上総利益率が同３．０ポイント上昇の７３．０％、営業利益（連結調整前）が同２０．９％増の４億５１百万円で、重点分野のクラウドサービス売上高は同１９．０％増加の６億５９百万円だった。サービスソリューション事業は売上高が同４．３％増の１億８２百万円、売上総利益率が同１．３ポイント低下の２５．２％、営業利益が同５０．９％減の６百万円だった。

■１７年３月期第３四半期累計は２桁増収増益

　今期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）連結業績は売上高が前年同期比１４．７％増の９億４５百万円、営業利益が同２６．７％増の１億９３百万円、経常利益が同２６．０％増の１億９７百万円、純利益が同２６．５％増の１億２６百万円だった。

　コンサルティングサービスやクラウドサービスが伸長して２桁増収増益だった。売上総利益は同１２．８％増加したが、売上総利益率は６２．９％で同１．０ポイント低下した。販管費は同７．１％増加したが、販管費比率は４２．４％で同３．０ポイント低下した。

　セグメント別に見ると、アプリケーション事業は売上高が同１４．３％増の７億８８百万円で売上総利益率が同１．０ポイント低下の７０．９％、コンサルティング事業は売上高が同２８．０％増の１億３９百万円で売上総利益率が同６．８ポイント低下の１８．０％、オーダーメイド開発事業は売上高が同３２．９％減の１７百万円で売上総利益率が同４０．４ポイント上昇の５７．１％だった。なお重点分野としているクラウドサービスの売上高は同１８．０％増の５億６４百万円、コンサルティングサービスの売上高は同２．７％増の８５百万円だった。オーダーメイド開発事業は自社企画製品開発（アプリケーション事業）に経営資源を集中させるため、今期は好採算案件のみ取り組む方針である。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２億８５百万円、第２四半期３億１２百万円、第３四半期３億４８百万円、営業利益は４６百万円、６１百万円、８６百万円だった。

■１７年３月期通期は２桁増収増益予想、配当予想を増額

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１０日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比１０．４％増の１２億６５百万円で、営業利益が同１０．７％増の２億６５百万円、経常利益が同１１．２％増の２億７０百万円、そして純利益が同１１．８％増の１億８０百万円としている。

　配当予想（１月３１日に期末５円増額修正）は年間２５円（期末一括）としている。前期との比較では７円増配で、予想配当性向は２８．６％となる。株主還元のさらなる充実を図るべく、意識する配当性向を従来の２０％前後から今後は３０％前後に引き上げた。

　ＢｔｏＣ企業向けマーケティングオートメーションツール「ＷＥＢＣＡＳ　Ａｕｔｏ　Ｒｅｌａｔｉｏｎｓ」や、人工知能アルゴリズムを駆使した感性分析型テキストマイニングシステム「ＷＥＢＣＡＳ　Ｓｅｎｓｅ　Ａｎａｌｙｚｅｒ」など、新製品投入も寄与してアプリケーション事業が好調に推移する。戦略的投資として、クラウドサービス提供サーバ等のインフラ増強１８百万円、ＥＳＯＰによるモチベーション戦略２１百万円、新卒採用を含めた人材投資２３百万円、「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ　ｆｏｒ　ＡＷＳ」提供環境構築１百万円、マレーシア市場開発７百万円、合計約７０百万円を計画しているが、増収効果で先行投資費用を吸収する。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．７％、営業利益が７２．８％、経常利益が７３．０％、純利益が７０．０％と順調な水準である。通期ベースでも好業績が期待される。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度については、毎年３月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。１５年３月期末から実施した。

■自己株式取得・消却および株式分割を実施

　１月３１日発表した自己株式取得（取得株式総数の上限５万株、取得価額総額の上限１億円、取得期間１７年２月１日～１７年２月２８日）については、２月２８日時点の累計で取得株式総数４万１９００株、取得価額総額９９７９万８３００円となって終了した。また２月１６日付で自己株式５万株を消却した。

　１月３１日には株式分割を発表している。１７年３月３１日を基準日（効力発生日１７年４月１日）として１株を２株に分割する。

■株価は自律調整一巡して上値試す

　株価の動きを見ると、１７年３月期第３四半期累計の２桁増収増益、配当予想の増額修正、自己株式の取得と消却、株式２分割を好感して急伸し、安値圏モミ合いから上放れた。その後は上げ一服の形だが自律調整の範囲だろう。

　３月１７日の終値２２３４円を指標面（１７年４月１日付株式２分割前）で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８７円４４銭で算出）は２５～２６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５５６円３３銭で算出）は４．０倍近辺である。時価総額は約５１億円である。

　週足チャートで見ると、安値圏１７００円～１９００円近辺でのモミ合いから上放れの形となった。その後は上げ一服の形だが１３週移動平均線が接近してきた。自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）