インフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）はＩＴサービスや電子書籍配信サービスを主力としてＩｏＴ領域の事業創出も積極推進している。１７年３月期２桁営業増益・連続増配予想で、１７年４月～２０年３月に推進する新たな中期経営計画も発表している。株価は戻り高値を突破して１６年５月高値を試す展開が期待される。

■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開

　帝人＜３４０１＞グループで、企業向けＩＴサービス（医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子書籍配信サービス、ｅコマース、各種デジタルコンテンツの提供）を展開している。

　１６年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５９％、ネットビジネス４１％で、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス５６％、ネットビジネス４４％だった。

　１４年９月新規事業の発掘を目的として米国シリコンバレーに連結子会社のコーポレートファンド（総額２０億円規模、通称インフォコムファンド）を設立し、１６年９月末時点で投資実績は３０社超となっている。

　中期成長に向けてグループ再編や戦略的Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極推進している。１４年３月ＥＣ事業運営効率化に向けて、アムタスグループ内で食品ＥＣ事業を展開するドゥマンを連結子会社化した。

■新たな中期経営計画を策定、Ｍ＆Ａも積極推進

　５ヵ年中期経営計画が１７年３月に完了するため２月７日、１７年４月から２０年３月にかけて推進する新たな中期経営計画を発表した。

　現５ヵ年中期経営計画では、経営目標数値に１７年３月期売上高５５０億円、営業利益５０億円を掲げ、完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」のサービスビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、電子書籍配信サービスなどのネットビジネス事業を重点３分野として、競争力強化と業容拡大に取り組んだ。

　新たな３ヶ年中期経営計画では、基本方針を「成長の追求」と「成長を支える経営基盤の継続的強化」とした。主要施策としては、成長の追求では電子コミックとヘルスケアを重点事業として、Ｍ＆Ａを積極推進し、ＡＩやＩｏＴを活用したビジネス展開も推進する。成長を支える経営基盤の継続的強化では、品質管理の継続強化とサービス品質向上、業務プロセス改革による効率化と社会との協業強化、人財育成強化を推進する。

　そして経営目標数値には２０年３月期売上高６００億円～８００億円、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋償却費）７０億円～１００億円、ＲＯＥ１０％以上を掲げた。なお本計画の詳細は１７年４月下旬に公表するとしている。

■ＧＲＡＮＤＩＴはクラウド対応、ヘルスケアは地域包括ケア対応を強化

　ＩＴサービスでは、完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」（コンソーシアム方式により、業界を代表するＳＩ企業のノウハウを集大成したＷｅｂ－ＥＲＰ）が導入企業数９００社超、緊急連絡・安全確認サービス「エマージェンシーコール」が導入企業数１０００社超の規模に達している。１５年９月には企業・団体向けに特化したＭＶＮＯ（仮想移動体サービス事業者）サービスを開始した。

　サービスビジネス事業では中期成長に向けて完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」のクラウド対応を強化している。なお「ＧＲＡＮＤＩＴ」の開発・販売を推進するＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアム（０３年１０月設立）は、１６年４月時点でプライムパートナー１４社、ビジネスパートナーを加えると５７社で構成され、１６年５月にはパシフィックシステムがビジネスパートナーとして加盟した。１６年６月にはグループ経営管理機能を強化した「ＧＲＡＮＤＩＴ」新バージョンを投入した。

　１６年１２月には、クラウド型ＩＤ管理サービス「ＯｎｅＬｏｇｉｎ（ワンログイン）」の積極的な販売を目的として、ＴＩＳインテックグループのＴＩＳと販売代理店契約を締結した。クラウド型ＩＤ管理サービス「ＯｎｅＬｏｇｉｎ」は４５００以上のクラウドサービス・アプリケーションに対応して、全世界２００ヶ国・２０００社・１５０万人以上のユーザーに利用されている。

　ヘルスケア事業では帝人との連携も強化しながら、厚生労働省「地域包括ケア」に対応した医療ＩＴからヘルスケアサービスへの展開を強化している。

　１５年３月ヘルスケア事業の一環としてアスリート支援サービス「ＡＴＨＬＥＴＥ　ＳＴＯＲＩＥＳ（アスリートストーリーズ）」を開始、１５年８月トレーナー向けアプリも提供開始した。１５年１１月医療事務受託の国内大手で介護サービス事業も展開しているソラスト社（旧日本医療事務センター）とヘルスケア事業分野において業務・資本提携、リゾートソリューション＜５２６１＞とのメンタルヘルスケア事業で協業開始した。

　１６年７月には災害・救急自動車映像伝送システム「Ｖ－ＦＡＳＴ」が、北海道千歳市消防本部の救急医療システムとして、また京都府災害拠点病院の指定を受けている洛和会音羽病院の救急医療システムとして採用されたと発表している。

　１７年２月には、介護業務の負担軽減や効率化を実現するＩｏＴシステムの実用化を進めるＺ－Ｗｏｒｋｓ（ジーワークス、東京都）との資本業務提携を発表した。介護業務の効率化を実現するシステムの開発に着手し、Ｚ－Ｗｏｒｋｓの非接触型センサを活用した介護業界向け見守りサービスを１７年４月に提供開始する。

■ネットビジネスは主力の電子書籍配信「めちゃコミック」が伸長

　ネットビジネスの電子書籍配信サービスでは、０６年１１月開始のスマートフォン・フィーチャーフォン向け電子書籍配信サービス「めちゃコミック」が国内トップクラスの地位を強固にし、月間サイト来訪ユニークユーザー数は約８００万人（１６年５月）に達している。１３年１１月開始のマルチデバイス対応電子書籍配信サービス「ｅｋｕｂｏｓｔｏｒｅ（エクボストア）」も拡大基調である。そして「めちゃコミック」など電子書籍配信サービスの１７年３月期売上高が１６年１０月２４日時点で１００億円を突破した。１６年３月期を上回るスピードで伸長している。

　電子書籍配信サービスの分野ではコンテンツ拡充と海外展開による事業拡大を推進している。１４年１０月シフトワンと共同で次世代電子コミック「モーションコミック」を開始した。１５年２月アムタスが、中国でコミック関連事業を展開している厦門優莱柏網絡科技有限公司（ユーラボ社）と業務提携した。

　１５年９月中国およびアジア地域でのアニメ・マンガ版権の保護や産業の良質な発展の促進を目的として、アムタス、少年画報社（東京都）、業務提携先の中国・ユーラボ社、および中国通信事業者のアニメ・マンガ関連部門、中国政府機関などと共同で、アジア版権保護連盟を設立した。

　中国政府機関も参画することで版権侵害行為の取り締まりから法的手続きまで行うことができ、出版・版権元および運用企業の利益と権利を守ることが可能になる。中国アニメ・マンガ市場における版権保護と市場育成を進め、将来的には加盟企業・団体を増やすとともに、対象地域を拡大する予定としている。

　ソーシャルゲームについては１５年４月に自社タイトルの開発・配信を終了し、国内外の人気ミニゲームの流通に特化している。

■ＩｏＴ領域の事業創出を積極推進

　ＩｏＴ領域の事業創出も積極推進する。１５年１２月米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ社（１４年７月ＩｏＴおよびＭ２Ｍ領域における共同開発を目的として当社、光電製作所、コーデンテクノインフォの３社共同で設立）が世界初のＩｏＴデータ交換取引所を日本に開設した。また米Ａｆｅｒｏ社と事業提携した。１６年３月ＩｏＴで漁業支援を行う共同研究開発プロジェクトのスタートを発表した。

　１６年４月には、一般社団法人インターネット協会のＩｏＴ推進委員会ＩｏＴ実証実験ワーキンググループが推進するＩｏＴソリューションの有効性実証実験に参画し、当社を含む７社でオフィス内環境モニタリング実証実験をスタートした。

　１６年７月には米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ社が、ＩｏＴを通じて取得した測定データを提供する「情報仲介システム」の中核的な仕組みに関する日本国内の特許を取得したと発表している。１６年１０月には農作物を栽培する土壌環境の状態表示を行うアプリケーション「ＳＯＩＬ　ＭＡＮＡＧＥＲ（ソイル　マネジャー）」の開発を発表した。

■ＩＴサービス事業は第４四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期８１億９９百万円、第２四半期１０４億９８百万円、第３四半期９４億１１百万円、第４四半期１２２億０１百万円、営業利益は２億２６百万円の赤字、８億１６百万円、３億９９百万円、２６億１７百万円だった。１６年３月期は売上高が８６億８８百万円、１００億４７百万円、９０億３９百万円、１２５億４２百万円、営業利益が１億５４百万円、１０億４９百万円、８億７８百万円、２３億４６百万円だった。

　ＩＴサービス事業は年度末の第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は営業利益と経常利益が上場来最高を更新した。売上高は米国子会社譲渡、ゲーム子会社清算、ｅコマース子会社アパレル系事業譲渡などで１５年３月期比横ばいだったが、ＧＲＡＮＤＩＴ事業の堅調推移、売上構成変化による収益性改善、ヘルスケア事業の業績回復、電子書籍配信サービス事業の好調、ソーシャルゲーム事業の自社開発終了などの効果が寄与した。

　売上総利益は同１．５％増加し、売上総利益率は４５．４％で同０．７ポイント上昇した。販管費は同３．９％減少し、販管費比率は３４．４％で同１．４ポイント低下した。特別損失では事業構造改革の一環として新横浜データセンター（ＤＣ）によるサービス提供を終了（１７年６月末目途）することに伴って、事業再編損２５億４５百万円を計上した。ＲＯＥは３．５％で同７．４ポイント低下、自己資本比率は６６．５％で同６．５ポイント低下した。配当は同３円５０銭増配の年間２２円（期末一括）で配当性向は８２．６％だった。

　セグメント別に見ると、ＩＴサービスは売上高が同４．９％減の２３７億３７百万円、営業利益が同３．０％増の２４億７１百万円だった。ネットビジネスは売上高が同８．１％増の１６５億７９百万円、営業利益が同６２．０％増の１９億５６百万円だった。なお電子書籍配信サービスの売上高は１５０億円を突破した。

■１７年３月期第３四半期累計は大幅増益

　今期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比４．７％増の２９０億７２百万円、営業利益が同２２．４％増の２５億４６百万円、経常利益が同２２．１％増の２６億０６百万円、純利益が１６億８５百万円（前年同期は特別損失にデータデンター関連の事業構造改革費用を計上して６億７３百万円の赤字）だった。電子書籍配信サービスの好調が牽引して大幅増益だった。

　売上総利益は同８．９％増加し、売上総利益率は４６．１％で同１．８ポイント上昇した。販管費は同６．１％増加し、販管費比率は３７．３％で同０．５ポイント上昇した。特別損失では前期計上した事業再編損２５億４５百万円および減損損失２億２８百万円が一巡した。

　セグメント別に見ると、ＩＴサービスは売上高が同４．８％減の１４６億５２百万円で営業利益（連結調整前）が同４５．３％減の３億９７百万円だった。売上面ではヘルスケア事業が診療報酬改定等による医療機関でのＩＴ投資抑制の影響を受け、利益面では新たな事業領域である地域包括ケアおよびＩｏＴ関連への先行投資負担が影響した。ネットビジネスは売上高が同１６．５％増の１４４億１９百万円で営業利益が同５８．７％増の２１億４８百万円だった。電子書籍配信サービス「めちゃコミック」の有料会員数が１００万人を突破するなど大幅伸長し、広告宣伝費などの増加を吸収した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期８９億０６百万円、第２四半期１０４億３０百万円、第３四半期９７億３６百万円、営業利益は１億６１百万円、１４億４９百万円、９億３６百万円だった。

■１７年３月期通期は２桁営業増益・大幅最終増益・増配予想

　今期（１７年３月期）通期の連結業績予想（４月２８日公表）は、売上高が前期（１６年３月期）比１１．６％増の４５０億円、営業利益が同１２．９％増の５０億円、経常利益が同９．７％増の５０億円、純利益が同４．１倍の３０億円としている。配当予想は中間配当を実施し、同３円増配の年間２５円（第２四半期末１０円、期末１５円）としている。予想配当性向は２２．８％となる。

　セグメント別計画については営業利益の構成を見直し、ＩＴサービスの売上高が同５．４％増の２５０億円で営業利益が同１０．９％減の２２億円、ネットビジネスの売上高が同２０．７％増の２００億円で営業利益が同４３．６％増の２８億円とした。ネットビジネスでは電子書籍配信サービスが一段と拡大する見込みだ。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６４．６％、営業利益が５０．９％、経常利益が５２．１％、純利益が５６．２％と低水準の形だが、ＩＴサービスの第４四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースでも好業績が期待される。

　また新横浜ＤＣによるサービス提供終了によって、運用コスト低減や、固定資産である建物・設備劣化に対する改修・新規投資の抑制など、データセンターのコモデティ化による売上減少回避なども含めて、１０年間で約４０億円の費用削減効果が得られる見込みとしている。

　なお１６年９月に固定資産の譲渡および特別利益の計上を発表している。新横浜ＤＣは１７年６月までに稼働停止し、１７年９月２９日物件引渡・譲渡代金決済予定とした。当該固定資産の譲渡に伴い、１８年３月期に特別利益約９億円を計上する。

■株主優待制度は毎年９月末に実施

　株主優待制度については毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上保有株主を対象として、連結子会社ドゥマンが運営する食品通信販売サイト「オーガニックサイバーストア」で利用可能なポイント（１ポイントを１円として利用）を保有株数と保有年数に応じて贈呈する。たとえば保有株数１０００株以上で保有年数３年以上の場合は６０００ポイントを贈呈する。

■株価は戻り高値突破して１６年５月高値試す

　株価の動きを見ると、３月上旬に動意づく形となり、３月９日に１７５０円まで上伸して１６年１１月の戻り高値１７４６円を突破した。好業績を再評価する動きのようだ。

　３月２１日の終値１７１５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円７３銭で算出）は１５～１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６９円４２銭で算出）は２．２倍近辺である。時価総額は約４９４億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返して１３週移動平均線を回復した。サポートラインを確認した形だ。また１７００円近辺のフシを突破する動きであり、上げ足を速めて１６年５月高値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）