マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東マ）はネット型リユース事業を展開し、中期成長に向けて中古専門ＭＶＮＯサービス「カシモ」など新サービスによる事業ドメイン拡大戦略も推進している。３月１７日には宅配レンタルサービス「ＲｅＲｅレンタル」ベータ版を開始した。株価は徐々に下値を切り上げている。１７年６月期（連結決算に移行）減益予想の織り込みが完了して底放れが期待される。

■インターネットに特化してリユース品買取・販売事業を展開

　インターネットに特化してリユース（再利用）品を買取・販売するネット型リユース事業を展開している。

　買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」など自社運営２６カテゴリーＷＥＢ買取サイトを通じて一般消費者や法人からリユース品を仕入れ、全国のリユースセンター（１６年４月現在、東京、仙台、横浜、埼玉、名古屋、大阪、神戸、福岡の８拠点）で在庫を一括管理する。そして複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトで一般消費者や法人向けに販売する。販売サイトのサービスブランドは「ＲｅＲｅ（リリ）」に統一した。

　１６年１２月には、デロイト　トウシュ　トーマツ　リミテッド（ＤＴＴＬ）が発表したテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション（ＴＭＴ）業界の収益（売上高）に基づく成長率ランキング「第１５回アジア太平洋地域テクノロジー　Ｆａｓｔ５００」において、５００位中４５５位を獲得したと発表している。

■ＩＴとリアルを融合させたマルチチャネル対応が強み

　販売の実店舗を持たずにＥＣ（電子商取引）によってリユース品の売買を行うサービスであり、ＩＴとリアルを融合させて仕入・販売ともマルチチャネル対応で全国的な仕入・販売網を構築していることが強みだ。

　買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、２６カテゴリー買取専門サイトを自社構築・運営している。自社サイトを運営することで顧客ニーズに合ったコンテンツマーケティングを行うことが可能になる。

　コンタクトセンターにおける事前査定サービス、出張・宅配・店頭の３チャネルによる買取サービス、全国のリユースセンターでの在庫一括管理という、コンタクトセンターからリユースセンターまで一気通貫のオペレーションシステムを特徴とし、独自の単品管理ステムと全国販売網によって高い在庫回転率を実現している。

　事前査定～仕入～在庫管理～販売のオペレーションは、自社開発ＩＴシステムおよびデータベース（複数の買取依頼チャネルや買取手法に対応したマルチチャネル買取システム、査定データベース、商品管理システム、在庫連動システム、受注管理システムなど）によって運営し、効率性の高いオペレーションを実現している。

　買取サービスの分野で大手企業とのアライアンスも強化している。１５年２月ヤフー＜４６８９＞「Ｙａｈｏｏ！買取」で法人向け在庫買取サービスを開始、１５年６月コープサービスの「ライフなび　くらしのサービス」と提携して関東信越６生協組合員向けに総合買取サービスを開始、１５年１０月ネクスト＜２１２０＞グループの引越し見積もり・予約サイト「ＨＯＭＥＳ引越し」と共同で買取サービスを開始、１６年６月アドベントと中古パソコン下取りサービスで協業、Ａｍａｚｏｎ．ｃｏ．ｊｐ上で当社が運営する買取サービスの案内を開始した。

　１６年８月には富裕層向けの買取新サービス「プライベートバイヤー」の提供を開始すると発表した。第一弾として「三井のすまいＬＯＯＰ」と提携し、三井不動産レジデンシャルが供給するマンション入居者を中心に提供する。

　１６年１０月には、２７番目の専門買取サイトとなる中古スマホ・タブレットの専門買取サービスサイト「スマホ高く売れるドットコム」を開設した。１７年２月には中古農機具・農業機械の買取専門サービスサイト「農機具高く売れるドットコム」を開始した。

　また３月１７日には宅配レンタルサービス「ＲｅＲｅレンタル」ベータ版を開始した。正式版は１７年夏頃をめどに運用する予定としている。

■中期成長に向けて事業ドメイン拡大戦略を推進

　中期経営目標として３～５年の間に売上高１００億円、営業利益１０億円の達成を目指すとしている。中期成長戦略では収益基盤強化を目指し、事業拠点拡大の水平展開、取扱商品拡大の垂直展開、そして新サービス構築による事業ドメイン拡大戦略を推進する。

　水平展開では仕入基盤拡充に向けて、全国主要都市への新規リユースセンターの開設を推進し、出張・店頭買取における人口カバー率の向上や買取コンバージョン率の向上を目指す。垂直展開では取扱商品拡大に向けて、比較サイト運営・専門企業などとのアライアンスを強化し、高単価・低粗利益率帯の車・バイク・不動産など、低単価・高粗利益率帯の衣類・本など、未取扱商材や依頼情報のマネタイズゾーン拡充を図る。そしてシェアードエコノミーを実現する社会的インフラの一翼を担うべく、積極的なＩＴ投資によって新サービスを創造・拡充させるとしている。

　１６年８月光通信＜９４３５＞と合弁でＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）のＭＥモバイルを設立し、１６年９月ＭＥモバイルが高機能中古スマホ・タブレットと低価格ＳＩＭカードを組み合わせた低価格通話サービス「カシモ」の提供を開始した。

■引越しシーズンの第４四半期（４月～６月）の構成比が高い収益構造

　四半期別の推移を見ると、１５年６月期は売上高が第１四半期８億３３百万円、第２四半期９億６１百万円、第３四半期１０億０４百万円、第４四半期１１億８９百万円、営業利益が３百万円の赤字、５０百万円、７６百万円、１億１３百万円、１６年６月期は売上高が１０億５６百万円、１２億８４百万円、１２億２６百万円、１２億９７百万円、営業利益が７百万円、８０百万円、１８百万円、９百万円の赤字だった。

　転居に伴う商品の買い替えや新規購入などのニーズが高まり、買取依頼・販売が集中する春季の引越しシーズンにあたる第４四半期（４月～６月）の構成比が高くなる一方で、第１四半期（７月～９月）は売上高が減少して営業損益が低水準となりやすい収益構造である。

　１６年６月期は１５年６月期比２１．９％増収だったが、５９．３％営業減益、５８．９％経常減益、６３．７％最終減益だった。リユース市場・ＥＣ市場拡大も背景に、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収だったが、中期成長に向けた積極的な先行投資負担で販管費が計画以上に増加して大幅減益だった。リユースセンターは１５年１０月神戸、１６年４月仙台、コンタクトセンターは１６年６月徳島に新規開設した。

　売上総利益は同１６．８％増加したが、売上総利益率は４５．６％で同２．０ポイント低下した。高単価・低売上総利益率商品の構成比上昇が影響した。販管費は同２７．７％増加し、販管費比率は４３．６％で同２．０ポイント上昇した。積極的な人員採用による人件費増加に加えて、買取依頼数増加を見越した徳島コンタクトセンター開設費用も影響した。営業外費用では上場関連費用９百万円が一巡した。特別損失では投資有価証券評価損８百万円を計上した。ＲＯＥは５．５％で同２０．３ポイント低下、自己資本比率は６２．２％で同５．６ポイント低下した。配当は無配を継続した。

■１７年６月期第２四半期累計は赤字だが実質２桁増収基調

　今期（１７年６月期）第２四半期累計（７～９月）の業績（連結決算に移行）は売上高が２５億９５百万円、営業利益が７１百万円の赤字、経常利益が６７百万円の赤字、純利益が５４百万円の赤字だった。

　今期（１７年６月期）および来期（１８年６月期）を中長期的な成長拡大に向けた戦略投資期間と位置付けて、人員や設備をはじめとした積極的な先行投資を行っている。このためＭＥモバイルにおいてＭＶＮＯ事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため売上総利益率が低下した。また前期開設した徳島コンタクトセンター関連で人件費などが増加した。

　売上総利益は前年同期の単体業績との比較で３．３％増加したが、売上総利益率は４４．０％で同３．２ポイント低下した。販管費は同１９．２％増加し、販管費比率は４６．７％で同５．１ポイント上昇した。先行投資負担で各利益は赤字だが、前年同期の単体業績との比較で見ると１０．９％増収であり、実質２桁増収基調に変化はないようだ。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期（非連結）１２億０５百万円、第２四半期（連結）１３億９０百万円、営業利益は７１百万円の赤字、０百万円だった。

■１７年６月期通期（連結決算に移行）は実質大幅減益予想

　今期（１７年６月期、連結決算に移行）通期連結業績予想（２月１０日公表）は売上高が５９億７０百万円、営業利益が５百万円、経常利益が１７百万円、純利益が６百万円としている。前期（１６年６月期）の単体業績との比較で見ると２２．７％増収、９４．８％営業減益、８１．８％経常減益、８７．９％最終減益となる。配当は無配継続としている。

　リユース市場・ＥＣ市場は拡大基調であり、新規拠点開設や大手企業との事業提携も寄与して大幅増収予想だが、先行投資負担などで実質大幅減益予想である。連結対象となったＭＥモバイルにおいて、ＭＶＮＯ事業立ち上げ初期投資として、高性能スマホ・タブレット端末を低価格で販売しているため、グループ全体として売上総利益率の低い商材販売シェアが想定を上回る見込みだ。

　営業外収益では徳島コンタクトセンター開設に伴う助成金収入１３百万円を計上する見込みだ。また水平展開で、リユースセンターは１７年内に全国１０拠点体制を目指す。今期（１７年６月期）は実質大幅減益予想だが、中期的に収益拡大を期待したい。

■株価は下値切り上げて底放れ期待

　株価の動きを見ると、上場来安値圏５００円近辺でモミ合う展開だったが、モミ合いレンジを５５０円～６００円近辺に切り上げる形となった。１７年６月期（連結決算に移行）減益予想の織り込みが完了して下値を切り上げた形だ。

　３月２３日の終値５６１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１円１８銭で算出）は４７５倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ１８３円８７銭で算出）は３．１倍近辺である。時価総額は約２８億円である。週足チャートで見ると２６週移動平均線が下値を支える形だ。底放れが期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）