エフティグループ＜２７６３＞（ＪＱ）は、法人向け環境関連商品・情報通信機器販売を展開し、Ｍ＆Ａも積極活用してストック型収益・業容拡大戦略を推進している。１７年３月期は営業利益横這い予想だが、中期的に収益拡大が期待される。株価は３月２日の戻り高値から一旦反落したが、今期予想配当利回りは依然として４％台である。戻り歩調に変化はなく、自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。

■法人向けＬＥＤ照明、ビジネスホン、ＯＡ機器などの販売が主力

　１３年６月ＴＯＢで光通信＜９４３５＞の連結子会社となり、１５年８月持株会社に移行して、社名をエフティコミュニケーションズからエフティグループに変更した。

　傘下の事業会社で、法人事業（中小企業・個人事業主向けＬＥＤ照明等環境関連商品、ビジネスホン・ＯＡ機器・ＳＯＨＯスモールサーバー等情報通信機器の販売、ＷＥＢ制作サービスやインターネットサービスの提供）、コンシューマ事業（一般消費者向けインターネットサービスの提供、ドコモショップ運営）を展開している。１６年３月期の事業別売上高構成比（連結調整前）は法人事業８４％、コンシューマ事業１６％である。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用してストック型収益と業容を拡大

　ＬＥＤ照明や空調などの環境商材を重点分野と位置付け、中期成長に向けた重点戦略として、定額保守サービスなどストック型収益の積み上げ、Ｍ＆Ａも活用した業容拡大、海外展開、プラットフォーム事業の強化を推進している。

　１３年１０月ネットワークセキュリティ機器製造のアレクソンを子会社化、１３年１１月ビジネスホン・ＯＡ機器販売のグロースブレイブジャパンを子会社化、１３年１２月ノンフロン新自然冷媒ガス販売・施工のニューテックを子会社化、スマホ・タブレット端末で個人間プラットフォーム事業・マルチ決済ソリューションを展開する子会社ＶｉｅｗＰｏｉｎｔを設立、１４年９月インターネット事業を担当する子会社アイエフネットがＷＥＢサイト制作外注先のアドマウントを子会社化、１５年９月子会社エフティコミュニケーションズウエストおよびグロースブレイブジャパンがレカム＜３３２３＞広島支店の通信機器等販売事業を譲り受けた。

　１５年１２月西日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手アローズコーポレーションと資本業務提携、１６年４月東日本地区における個人向け太陽光発電設備販売の最大手エージー・ジャパンと資本業務提携し、東日本および西日本地区の個人向け太陽光発電設備販売の最大手企業との提携が実現した。

　１６年５月新電力サービス「ハルエネでんき」を運営するハルエネと販売取次に関する契約を締結した。法人向けに新電力サービスの取次販売を行う。１６年８月レカム＜３３２３＞の中国現地法人であるレカムビジネスソリューションズ社（大連）に出資（出資比率４．０％）した。ＬＥＤ照明の供給支援を行う。

　１６年９月、トップマークスとの合弁会社リアン（１６年７月設立、当社の持分法適用会社）がインターネット接続サービスおよびＬＥＤ照明等環境関連商品の販売を開始した。また節水装置「ＪＥＴ」の開発元で代理店向け卸売販売を展開するエコテクソリューション社を子会社化（出資比率５７．９％）した。節水コンサルティングノウハウの提供を受けてストックビジネスのさらなる強化を図る。さらにＬＥＤ照明レンタル事業のコーウェル社と資本業務提携（出資比率２．５４％）した。店舗装飾用ＬＥＤ照明を商品ラインナップに加える。

　１６年１０月、西日本地区における個人ユーザー向け太陽光発電設備販売の最大手で１５年１２月に資本業務提携したアローズコーポレーションを子会社化（出資比率５０．５％）した。

■グループ再編も推進

　１６年３月子会社ＦＲＯＮＴＩＥＲが、グループの個人向け太陽光発電設備や蓄電池等を専門に扱う環境事業関連会社として、太陽光発電設備および蓄電池の販売を開始した。１６年４月子会社アイエフネットのＷＥＢサイト制作等の制作サービス部門を子会社ＴＲＵＳＴに移管、環境関連商品販売事業を新たに設立した子会社大和環境設備に移管した。アイエフネットは光コラボレーション「ひかり速トク」およびインターネットサービスプロバイダーの通信事業者と位置付けた。

　１６年６月にはコンシューマ事業のドコモショップ半道橋店と高見店の店舗運営会社が連結子会社サンデックスから富士通パーソナルズに変更になった。ドコモショップ北上店・宮古千徳店・西根店の３店舗は引き続きサンデックスが運営する。

　１６年７月の法人事業組織変更で、事業会社をエフティコミュニケーションズ、エフティエコソリューション（大和環境設備が商号変更）、ＴＲＵＳＴ、エフティ北日本（エフティコミュニケーションズの北日本地区を分社）、エフティ東北（エフティコミュニケーションズの東北地区を分社）、エフティコミュニケーションズウエスト、エフティ東海（エフティコミュニケーションズウエストの東海地区を分社）、エフティ中四国（グロースブレイブジャパンが商号変更）、エフティ九州（エフティコミュニケーションズウエストの九州地区を分社）とした。新設４社は８月営業開始した。

　１６年９月には連結子会社エフティエナジーが経済産業省資源エネルギー庁から小売電気事業者の登録を受けて電力事業に参入した。

　海外は１４年７月設立のタイ子会社をＡＳＥＡＮ地域への事業展開拠点として、ＬＥＤ照明など環境商材の販売を推進している。１５年９月にはフィリピン現地法人ＦＴグループ・フィリピンを設立した。

　１６年１１月にはインドネシアのＭＴＩ社の株式を取得して子会社化（間接含めて１００％出資、１７年４月事業開始予定）した。タイとフィリピンに続き、インドネシアにおいてＬＥＤ照明販売の環境関連事業を展開する。

■ストック型収益を積み上げ

　四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期８２億３３百万円、第２四半期８８億６８百万円、第３四半期８７億７３百万円、第４四半期８９億３０百万円、営業利益が９億２８百万円、１０億１３百万円、１０億７７百万円、１０億９１百万円、１６年３月期は売上高が８０億８５百万円、９１億０９百万円、９９億７３百万円、１００億４７百万円、営業利益が８億５９百万円、１３億０１百万円、１３億７８百万円、１３億３５百万円だった。

　ストック型収益の積み上げで営業損益は拡大基調だ。なお１６年３月期から、営業外収益に計上していた受取ロイヤリティーを取引形態ごとに、売上高に関連して獲得するものは売上高に含めて計上し、仕入高に関連して獲得するものは売上原価から控除する方法に変更した。

　１６年３月期は法人事業の好調が牽引して過去最高益を更新した。差引売上総利益は１５年３月期比０．９％減少し、差引売上総利益率は４８．６％で同３．７ポイント低下した。販管費は同４．１％減少し、販管費比率は３５．５％で同３．９ポイント低下した。営業外では持分法投資損益が悪化し、営業外費用では為替差損を計上した。ＲＯＥは２６．２％で同３．２ポイント低下、自己資本比率は５６．６％で同３．１ポイント上昇した。

　配当は第２四半期末３０円と期末１４円だった。１５年１０月１日付株式３分割の遡及修正後で年間７２円（第２四半期末３０円、期末１４円×３＝４２円）となり、１５年３月期の年間７０円に対して実質的に２円増配だった。配当性向は２８．５％だった。

　セグメント別（連結調整前）動向を見ると、法人事業は売上高が同７．１％増の３１６億７４百万円、営業利益が同２１．７％増の５６億４０百万円だった。商品別にはコピー機が１．５％増収、ＬＥＤ照明が３０．８％増収、冷媒ガス等環境関連商品が１９．０％増収、ビジネスホンが４．８％増収、サーバー・セキュリティＵＴＭが４９．６％増収、光コラボ（Ｂフレ）ＩＳＰが４．６％減収、ＷＥＢサイト制作が２．１％増収、法人携帯が３７．０％減収、その他が３９．１％減収だった。

　コンシューマ事業は売上高が同０．１％減の５９億５７百万円、営業利益が３億５１百万円の赤字（前々期は３億５２百万円の黒字）だった。光コラボ獲得数はコンシューマ向け「ひかり速トク」が４万７４００回線、法人向け「ＦＴ光」が４３００回線、合計が５万１７００回線だった。

■１７年３月期第３四半期累計は減益

　今期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比６．３％増の２８８億９０百万円、営業利益が同１８．３％減の２８億９２百万円、経常利益が同１８．１％減の２８億８４百万円、純利益が同２１．５％減の１６億６８百万円だった。

　売上総利益率が低下して減益だった。差引売上総利益は同２．５％減少し、差引売上総利益率は４５．４％で同４．０ポイント低下した。販管費は同３．２％増加したが、販管費比率は３５．３％で同１．１ポイント低下した。

　セグメント別（連結調整前）動向を見ると、法人事業は売上高が同５．８％減の２２０億６４百万円で営業利益が同２２．７％減の３１億８７百万円だった。ＵＴＭサーバは８．８％増収、ＦＴ光ＩＳＰは４．９％増収、ＷＥＢサービスは１４．７％増収だったが、ＬＥＤ照明が２．４％減収、ビジネスホンが６．０％減収、ＯＡ機器が２７．１％減収だった。ＯＡ機器は販売台数が減少し、前年同期に獲得できた仕入先からの受取コミッションを獲得できなかった。社員が働きやすい環境整備を行うため営業社員の年間休日数を増やして営業稼働日が減少したこと、４月入社新卒社員の戦力化が遅れたこと、既存顧客に対する営業を制限して新規開拓を促進するリスト戦略で社員一人当たり生産性が低下したことも影響した。

　コンシューマ事業は売上高が同７３．６％増の７０億５２百万円で営業利益が１億５４百万円の赤字（前年同期は２億９１百万円の赤字）だった。第３四半期（１０～１２月）から太陽光発電設備販売のアローズコーポレーションを連結化し、四半期ベースでは黒字化した。またストックサービスである光コラボ自社サービス「ひかり速トク」は８３．０％増収だった。ドコモショップは九州地区２店舗を他社に移管して３１．８％減収だった。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期９２億０８百万円、第２四半期９２億５４百万円、第３四半期１０４億２８百万円、営業利益は１０億６０百万円、８億０６百万円、１０億２６百万円だった。

■１７年３月期通期営業利益横ばい予想、配当予想を増額修正

　今期（１７年３月期）通期連結業績予想（１１月１０日に利益を減額修正）は、売上高が前期（１６年３月期）比７．５％増の４００億円、営業利益が同０．５％増の４９億円、経常利益が同０．３％増の４８億５０百万円、純利益が同８．２％減の２７億円としている。

　増収基調に変化はないが、法人事業におけるＯＡ機器の販売台数減少による受取コミッションの低下、売上総利益率の低下、新規顧客開拓推進のリスト戦略による生産性低下、新卒社員１９９名入社の戦力化遅れなどの影響で、営業利益横ばい予想である。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．２％、営業利益が５９．０％、経常利益が５９．５％、純利益が６１．８％と低水準の形だが、ストック収益の積み上げを推進する。第４四半期以降は新卒社員の戦力化や生産性向上も期待される。

　事業別の計画は、法人事業の売上高が同１．０％増の３２０億円で営業利益が同７．８％減の５２億円、コンシューマ事業の売上高が同３４．２％増の８０億円で営業利益が１億円の赤字（前期は３億５１百万円の赤字）としている。コンシューマ事業は１６年１０月子会社化したアローズコーポレーションも寄与する。

　配当予想は増額修正した。利益還元の基本方針を「安定した配当を継続的に実施する」から「親会社に帰属する当期純利益に対する配当性向５０％を目途に将来の事業展開等を総合的に勘案する」に変更し、期末配当を６円増額して年間３４円（第２四半期末１４円、期末２０円）とした。１６年３月期（１５年１０月１日付株式３分割を考慮すると年間２４円）との比較では実質的に１０円増配となる。予想配当性向は４２．６％となる。

■株価は自律調整一巡して上値試す

　株価の動きを見ると、直近安値圏７００円近辺でのモミ合いから上放れて戻り歩調だ。３月２日の戻り高値８０９円から利益確定売りで一旦反落したが、大きく下押す動きは見られず自律調整の範囲だろう。

　３月２３日の終値７８０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７９円７７銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３４円で算出）は４．４％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４９円５２銭で算出）は２．２倍近辺である。時価総額は約２８３億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を突破した。１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜くゴールデンクロスが接近している。今期予想配当利回りは依然として４％台であり、自律調整が一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）