【どう見るこの相場】実質新年度相場入りで需給改善期待だが、基本的には様子見ムード
- 2017/3/27 06:46
- どう見るこの相場
今週３月２７日～３１日の株式市場は、値ごろ感からの買いや、実質新年度相場入りに伴う週後半の需給改善が期待されるが、政治リスクもあって基本的には様子見ムード継続が想定される。
前週３月２１日～２４日の日本株は、日経平均株価が一時１万９０００円台を割り込む場面があり、様子見ムードの強い展開だった。トランプ米政権の政策遂行に対する警戒感で米国株が下落し、為替が１ドル＝１１０円台までドル安・円高方向に傾いたため、全体としてリスクオフの流れだった。
今週３月２７日～３１日は、日経平均株価が１万９０００円～１万９６００円のレンジ下限近辺にあるため、値ごろ感からの買いが期待される。また週前半に３月期末の配当・株主優待制度の権利取りを通過し、週後半には実質新年度相場入りに伴う新たな資金の流入など需給改善が期待される。さらに期末のドレッシング買いや日銀のＥＴＦ買いも期待される。
ただし一方では日米欧ともに政治リスクが警戒される。米国では当面の最重要法案と位置づけられる医療保険制度改革のオバマケア代替法案が撤回に追い込まれ、大型減税やインフラ投資などの主要政策にも影響を与えるのではないかと、トランプ米政権の政策遂行に対する警戒感が高まっている。
また日本では、２３日に衆参両院で行われた証人喚問で森友学園問題に対する疑念が払拭されたとは言えず、引き続き警戒感が燻ぶる状況だ。基本的には様子見ムード継続が想定される。
欧州では、３月２９日に英国のメイ首相がＥＵ離脱手続開始を正式通告する予定とされている。さらにフランス大統領選が接近して警戒感を強める可能性もありそうだ。
リスクオフの流れで為替がドル安・円高方向に傾き、主力株見送りが想定される中で、ＩＰＯ人気も背景として東証２部、ＪＡＳＤＡＱ、マザーズといった新興市場を中心とする中小型株に対する個別物色が期待されるが、強基調が続いた中小型株についてもやや買い疲れ感が見られる。一旦は調整局面の警戒が必要だろう。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）
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