セレス＜３６９６＞（東１）はスマホ向けポイントサイト運営が主力のスマートフォンメディア事業を展開している。ポイントメディア事業が順調に拡大して１７年１２月期増収増益予想である。中期的にも収益拡大基調が期待される。ＦｉｎＴｅｃｈ・Ｏ２Ｏ関連などのテーマ性もあり、株価は調整一巡してレンジ下限から反発展開が期待される。

■ポイントサイト運営などスマートフォンメディア事業を展開

　国内最大級のスマホ向けポイントサイト「モッピー」をはじめ、ポイントメディア「モバトク」「お財布．ｃｏｍ」およびＨＲメディア「モッピージョブ」を運営するスマートフォンメディア事業を展開している。

　このうちポイントメディア「モッピー」「モバトク」「お財布．ｃｏｍ」は広告閲覧、スマホアプリダウンロード、ショッピング、アンケートなどのアクションに応じて、現金・電子マネー・ビットコイン等との交換が可能なポイントが貯まる無料会員サービスを提供している。ＨＲメディア「モッピージョブ」はアルバイト求人広告サイトである。成功報酬型広告収入や採用課金型収入などが収益柱である。

■自社運営メディア利用価値最大化を目指す

　自社運営メディアの利用価値を最大化することを目指し、Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用してユーザー数拡大や掲載広告数増加を推進している。ポイントメディア事業の強化、自社運営メディアのポイントとビットコインのビジネスシナジーの強化などを推進するとともに、中期的にはウェアラブルメディア（ウェアラブル広告）としてのスマートウォッチ向けアプリサービスの提供、スマートフォン端末と自社ポイントメディアを活用したＯ２Ｏビジネス分野への進出などにより、事業収入の多様化を図る方針を打ち出している。

　１５年５月ビットコイン販売・買取・決済サービスのｂｉｔＦｌｙｅｒと業務提携、１５年８月ビットコインサービス「ｃｏｉｎｃｈｅｃｋ」提供のレジュプレスと資本業務提携、１５年９月ブロックチェーン技術を基に非中央集権型クラウドコンピューティングシステム「ｏｒｂ」を開発するＯｒｂに出資、１５年１２月一般社団法人ＦｉｎＴｅｃｈ協会に入会、１５年１２月ビットコインサービス「ビットバンクウォレット」「ビットバンクトレード」のビットバンクに追加出資して業務提携した。

　１６年５月決済連動マーケティングＣＬＯ（Ｃａｒｄ　Ｌｉｎｋｅｄ　Ｏｆｆｅｒ）アプリ「ＣＲＥＣＯ」のアイ・ティ・リアライズと資本業務提携、１６年６月東京大学発ベンチャー企業のジャノムとビットコインに関するアプリケーション共同開発で業務提携、Ｏ２Ｏ関連サービスの共同開発でゆめみと資本業務提携して持分法適用関連会社化、１６年７月スマホ向けビットコイン関連サービス「ｂｒｅａｄｗａｌｌｅｔ」を提供する米国のベンチャー企業ｂｒｅａｄｗａｌｌｅｔ社と資本業務提携した。

　１６年８月には「モッピー」「モバトク」「お財布．ｃｏｍ」がＬＩＮＥ＜３９３８＞の「ＬＩＮＥポイント」とポイント交換で連携した。さらに「モッピー」においてセブン・カードサービスの「ｎａｎａｃｏポイント」とポイント交換を開始した。１６年９月には三井住友フィナンシャルグループのセディナと提携して、ポイントチャージが可能な国際ブランド付きプリペイドカード「ＰＯＩＮＴ　ＷＡＬＬＥＴ　ＶＩＳＡ　ＰＲＥＰＡＩＤ」を発行し、Ｏ２Ｏ事業としてポイント決済サービスを開始した。１６年１１月には、東京大学発ベンチャー企業ジャノムと共同開発した仮想通貨ビットコイン送金サービス「ＣｏｉｎＴｉｐ」を開始した。

　１６年１２月にはＤＭＰ専業国内最大手のインティメート・マージャーと、Ｅメールを活用した高精度のターゲティングを可能とする「Ｅメール型ダイナミックリターゲティング広告」の共同開発で業務提携した。

　１７年２月にはＩｎｄｉｅＳｑｕａｒｅと提携し、ブロックチェーン技術をベースとした独自の仮想通貨（トークン）の発行と位置情報技術（ＧＰＳ）を活用したＯ２Ｏキャンペーンとして、バレンタイン特別企画「モッピーＧＯ」を、期間限定で実証実験を行った。

　また１７年２月には持分法適用関連会社ゆめみと共同で、人工知能（ＡＩ）および機械学習を利用した最適な広告配信技術等を研究・開発するビジネスサイエンスＡＩラボを設立した。

■四半期ベースで増収基調

　１５年１２月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期６億７１百万円、第２四半期７億９５百万円、第３四半期８億５０百万円、第４四半期８億４９百万円、営業利益は１億０５百万円、１億２３百万円、１億５９百万円、７６百万円だった。四半期ベースで増収基調である。

　なお１５年１２月期の売上総利益率は３６．６％で１４年１２月期比２．０ポイント低下、販管費比率は２１．９％で同３．１ポイント低下、ＲＯＥは１５．２％で同１６．２ポイント低下、自己資本比率は５７．２％で同８．３ポイント上昇した。

■１６年１２月期は２桁増収・営業増益

　前期（１６年１２月期）の非連結業績は、売上高が前々期（１５年１２月期）比１７．７％増の３７億２６百万円、営業利益が同１９．７％増の５億５７百万円、経常利益が同８．５％増の４億９７百万円、純利益が同２．４％増の２億７５百万円だった。２桁増収・営業増益で、売上高と営業利益とも４期連続で過去最高だった。

　効率的広告出稿の強化、内部プロモーション（友達紹介プログラムとゲーミフィケーション導入）、Ｍ＆Ａを含めた積極投資の継続などでポイントメディア会員数が順調に増加した。１６年１２月末のポイントメディア登録会員数は同３７万人増加して３０４万人となった。ＨＲメディア「モッピージョブ」求人広告掲載件数は、１６年末までに大手メディア並み１０万件という目標に対して、実績は１１万３７９８件となった。

　売上総利益は同１３．８％増加したが、売上総利益率は３５．４％で同１．２ポイント低下した。販管費は広告宣伝費や人材関連費用などで同９．８％増加したが、販管費比率は２０．４％で同１．５ポイント低下した。ＥＢＩＴＤＡ（＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）は同１９．１％増の６億４５百万円だった。

　営業外費用では市場変更費用３５百万円、株式交付費１３百万円、新株予約権発行費７百万円、特別損失では投資有価証券評価損２９百万円を計上した。１６年１２月末時点の従業員数（役員除く）は同１０名増加の８３名（うち正社員が同１０名増加の６７名）となった。

　なお中長期成長戦略を実行すべく、約２０億円の資金調達を実施した。ＲＯＥは８．９％で同６．３ポイント低下、自己資本比率は７３．８％で同１６．６ポイント上昇した。配当は年間８円（期末一括＝東証１部上場記念配当８円）とした。配当性向は２６．２％だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期９億０３百万円、第２四半期９億０４百万円、第３四半期９億５０百万円、第４四半期９億６８百万円、営業利益は１億６３百万円、１億３０百万円、１億７１百万円、９２百万円だった。第４四半期の売上高は順調だったが、営業利益は決算賞与などのコスト増加が影響した。

■１７年１２月期も増収増益予想で収益拡大基調

　今期（１７年１２月期）の非連結業績予想（２月１４日公表）は、売上高が前期（１６年１２月期）比１２．７％増の４２億円、営業利益が同７．７％増の６億円、経常利益が同１９．９％増の５億９６百万円、純利益が同４０．８％増の３億８７百万円としている。

　ポイントメディア事業が順調に拡大し、ＨＲメディアを含めたコンテンツメディア事業の立ち上げも寄与する。コンテンツメディア事業の新規メディアやＯ２Ｏ事業への投資を加速させるため先行投資負担が増加するが、増収効果で吸収して増益予想である。経常利益と純利益は前期計上した市場変更費用や投資有価証券評価損の一巡も寄与する。配当予想は記念配当を落として無配としている。

■中期経営計画で２１年１２月期ＥＢＩＴＤＡ３０億円目指す

　１７年２月発表した中期経営計画（２１年１２月期を最終期とする５ヵ年計画）では、目標数値に２１年１２月期の売上高１５０億円、ＥＢＩＴＤＡ３０億円を掲げた。

　事業別にはポイントメディア事業の売上高１００億円でＥＢＩＴＤＡ３０億円、コンテンツメディア事業の売上高３０億円でＥＢＩＴＤＡ６億円、Ｏ２Ｏ事業の売上高２０億円でＥＢＩＴＤＡ４億円としている。基本戦略としては、ポイントメディアのアクティブ会員数７００万人を目指し、さらに「ポイントメディア＋α」への投資を拡大する。

■株価は調整一巡してレンジ下限から反発期待

　株価の動き（１６年１２月１２日付で東証マザーズから東証１部に市場変更）を見ると、１月の戻り高値圏１８００円台から反落して水準を切り下げている。調整局面だ。ただし売られ過ぎ感も強めている。

　３月２４日の終値１５０７円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３７円５２銭で算出）は４０倍近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ４１６円２３銭で算出）は３．６倍近辺である。時価総額は約１６２億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、大勢として１５００円～２０００円近辺でのボックスレンジの形だ。調整一巡して１５００円近辺のレンジ下限から反発展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）