パートナーエージェント＜６１８１＞（東マ）は婚活支援サービスを展開している。高いスキルを持ったコンシェルジュによる活動支援を特徴として高い成婚率を実現している。新システム「ＣＯＮＮＥＣＴ－ｓｈｉｐ」停止に伴う一時的要因で１７年３月期は減益予想となったが、中期的には収益拡大基調が期待される。株価は目先的な売りが一巡して下値固め完了感を強めている。国策関連のテーマ性もあり、中期成長力を見直して戻りを試す展開が期待される。

■婚活支援サービス（パートナーエージェントサービス）を提供

　「本当に信頼できる結婚情報サービスを提供する結婚エージェント会社」を目指し、会員に結婚相手を紹介するパートナーエージェント事業、および関連サービスとして非会員向け低価格婚活サービスのファスト婚活事業、企業・自治体向け婚活支援サービスのソリューション事業、成婚退会会員向けライフサポートサービスのＱＯＬ（Ｑｕａｌｉｔｙ　ｏｆ　ｌｉｆｅ）事業を展開している。連結子会社シンクパートナーズは広告代理事業を行っている。

　１６年２月には成婚会員数累計１万人を達成した。０６年９月１５日サービス開始から創業１０年目での大台達成である。

　なお１６年９月、女性の活躍推進における取り組みに関連して、優良な事業主として「えるぼし」の認定（最高位）を取得している。

■高いスキルを持ったコンシェルジュの活動支援を特徴として高成婚率を実現

　パートナーエージェント事業は、結婚を望む会員に対して結婚という成果をもたらすため、情報の提供から、お相手の紹介、出会いの機会の提供といった結婚に至るまでの一連の活動、いわゆる婚活支援サービスを提供している。

　サービスの特徴としては、１年以内を目途に結婚相手を見つけたい顧客に対し、プロセスに手間や時間をかけず費用対効果の高いサービスを求めるニーズに応えるべく、高いコーチングスキルを持った専任コンシェルジュ（担当制）がＰＤＣＡサイクルに基づく活動支援を行っている。

　データによるマッチングに加えて、コンシェルジュという人間を通して紹介することで同業他社との差別化を図るとともに、結果的に高い成婚率（年間成婚退会会員数÷年間平均在籍会員数）（１６年３月期実績２７．２％）の実現や、費用対効果の高いサービス提供に繋がっている。なお成婚率の全国平均は推計１０％前後とされており、当社における成婚率は極めて高水準である。

　コンシェルジュによる紹介だけでなく、出会いの機会を提供するため会員向け各種イベント企画・運営も行っている。イベント専門スタッフが運営し、イベントスペースを自社店舗内に設けることで機動的な開催を可能にし、イベント会場を借りるための費用削減も図っている。また各種オプションサービス（会員の活動をより効果的にするための有料の任意選択サービス）として、会員がアクセスできる特設ページに自分の顔写真やＰＲ記事を掲載できる「ＭＹＰＲ」サービス、会員向け写真撮影会、各種セミナーなどを提供している。

　なおサービス料金体系は登録料、初期費用、月会費、成婚料（成功報酬）、その他（イベント・セミナーへの参加費用、オプションサービス費用など）となっている。

■関連サービスも展開

　関連サービス事業では、非会員向け低価格婚活サービスのファスト婚活事業、企業・自治体向け婚活支援サービスのソリューション事業、成婚退会会員向けライフサポートサービスのＱＯＬ事業を展開している。

　ファスト婚活事業は、低価格で気軽に始める婚活サービスと位置付けた非会員向けイベント事業として、非会員向け婚活パーティ「ＯＴＯＣＯＮ」を企画・運営している。会員向けイベントと同様に自社店舗内で運営して社内設備の有効活用に繋がる他、パートナーエージェント事業とのシナジー効果を生み出すため入会チャネルの一つと位置付けている。またオンライン婚活サービスとして、ヤフー＜４６８９＞運営の婚活ポータルサイト内で「Ｙｏｈｏｏ！婚活コンシェルプラン」を提供している。店舗運営費用を削減し、サポートにかかる費用のみでサービスを提供するため、一般的な結婚情報サービスと比較して低料金での利用が可能となる。

　企業・自治体向け婚活支援サービスのソリューション事業は、システム開発・保守・運用やコンサルティングサービスなどを提供し、システム提供に伴う初期費用や保守費用などが収入となる。１６年３月期受託件数は企業向け１社、自治体向け１４自治体だった。

　１６年９月には福島県の結婚支援事業にかかる包括的支援業務受託を発表している。福島県が運営する「ふくしま結婚・子育て応援センター」向けに当社開発の結婚支援システム「ｐａｒｍｓ」をカスタマイズして提供する。システム稼働は１９年１月予定である。この他に佐賀県、三重県、京都府などで受注実績がある。

　ライフサポートサービスのＱＯＬ事業は、成婚した退会会員向けに結婚式場・保険・結婚関連アイテム販売事業者などを紹介・斡旋するサービス「アニバーサリークラブ」を提供している。

■中期成長に向けて新規事業も推進

　中期成長戦略としては、パートナーエージェント事業の強みを活かしながら多様な婚活ニーズに対応するため、４つの事業領域（パートナーエージェント事業、ファスト婚活事業、ソリューション事業、ＱＯＬ事業）を強化するとともに、３つの新規事業（ファスト婚活事業における低価格婚活支援サービス「ＯＴＯＣＯＮ　ＭＥＭＢＥＲＳ婚活カウンター」、ソリューション事業における事業者間相互紹介プラットフォーム「ＣＯＮＮＥＣＴ－ｓｈｉｐ」、ＱＯＬ事業における企業主導型保育施設）を推進する。

　ファスト婚活事業では、婚活パーティだけでなくプラスアルファの婚活サービスを受けたいという顧客層を開拓するため、比較的低価格で利用できる婚活支援サービス「ＯＴＯＣＯＮ　ＭＥＭＢＥＲＳ婚活カウンター」を開始した。１６年５月東京・新宿店と大阪・心斎橋店の２店舗（パートナーエージェント事業から業態転換）、１６年７月名古屋店、１６年１０月東京・銀座店、千葉・船橋店、１６年１１月東京・池袋店をオープンした。１７年４月２９日には名古屋・栄店をオープン予定である。

　なお１７年１月には「ＯＴＯＣＯＮ　ＭＥＭＢＥＲＳ婚活カウンター」のサービス内容改定を発表した。会員は毎月２回まで無料で婚活パーティ「ＯＴＯＣＯＮ」に参加できるようにした。

　ソリューション事業では１６年１０月、各事業者の所属会員の成婚率を一層高めて顧客満足度を向上させる取り組みとして、大手婚活支援事業者間の会員を相互紹介するプラットフォーム「ＣＯＮＮＥＣＴ－ｓｈｉｐ」（コネクトシップ）サービスを発表した。相互紹介システムとして当社が開発・運用保守を行うプラットフォーム「ＣＯＮＮＥＣＴ－ｓｈｉｐ」を利用し、システム利用料などが当社の収入となる。

　当社（運営サービス名称パートナーエージェント、ＯＴＯＣＯＮ　ＭＥＭＢＥＲＳ婚活カウンター）、日本仲人連盟（日本仲人連盟）、日本シニアーライフ（マリックス）、リクルートマーケティングパートナーズ（ゼクシィ縁結び）の４社・５サービスが参加して、１７年１月から相互紹介を開始する。一定規模の事業者間において会員を相互紹介することは婚活支援業界初の試みである。

　１６年１１月には「ＣＯＮＮＥＣＴ－ｓｈｉｐ」を西日本における最大級の加盟結婚相談所数を誇るＪＢＡ（一般社団法人日本結婚相談協会）が新たに利用開始することが決定し、１７年１月には新たに人材総合サービス大手エン・ジャパングループのエン婚活（サービス名：エン婚活）の利用が決定した。これにより「ＣＯＮＮＥＣＴ－ｓｈｉｐ」は６社・７サービスによって利用されることになり、利用会員数は最大５万人規模となる。今後も婚活支援事業者の参加によって規模を拡大するとともに、顧客満足度を高めて業界全体の発展も図る方針だ。

　また１６年１１月にはベネフィット・ワン＜２４１２＞の福利厚生サービス「ベネフィット・ステーション」会員７８０万人を対象として、オンライン型婚活支援サービス「ｉｃｈｉｅ（いちえ）」を１７年１月から提供開始すると発表した。今まで「結婚相談所は敷居が高い」と利用を控えていた潜在顧客にとって気軽に始めやすいサービスで「ＣＯＮＮＥＣＴ－ｓｈｉｐ」を利用できる。

　１６年１２月には、ファスト婚活事業領域のＡＳＰ型婚活支援サービスの一環として、医療用品総合通販サイト「Ｃｉモール」などを運営する歯愛メディカル（Ｃｉメディカル）＜３５４０＞と協力し、共同事業として「Ｃｉモール」登録ユーザー向けに新たなオンライン婚活支援サービス「Ｃｉしあわせエージェント」を開始（１７年１月）すると発表した。新サービス利用会員は「ＣＯＮＮＥＣＴ－ｓｈｉｐ」を利用できる。

　３月２３日には結婚情報誌「ゼクシィ」を運営するリクルートマーケティングパートナーズとの業務提携を発表した。パートナーエージェントで成婚退会して首都圏除くエリアに住んでいる会員向けに、リクルートマーケティングパートナーズのグループ会社リクルートゼクシィなびが運営する「ゼクシィ相談カウンター」で結婚式場を紹介するサービスを開始した。

　ＱＯＬ事業では内閣府が推進する企業主導型保育施設を展開する。社員の福利厚生も兼ねて、地域と連携して保育環境の改善を目指す。１６年７月に「めばえ保育ルーム三鷹台」を開園し、１７年１１月には「めばえ保育ルーム春日」開園を予定している。また３月９日には「めばえ保育ルーム芦花公園」を１７年１１月に開園、３月２２日には「めばえ保育ルーム亀戸」を１７年７月に開園すると発表している。

■成婚率上昇して収益拡大基調

　１６年３月期連結業績は１５年３月期比３６．８％増収、同３．０倍営業増益、同３．３倍経常増益、同３．６倍最終増益だった。パートナーエージェント事業の伸長が牽引して６期連続増収、３期連続増益、３期連続過去最高益更新となった。店舗展開は５店舗を新規出店し、期末店舗数は２４店舗（パートナーエージェントサービス２４店舗）だった。

　売上総利益は同４０．４％増加し、売上総利益率は６２．８％で同１．７ポイント上昇した。販管費は同２４．３％増加したが、販管費比率は５０．５％で同５．１ポイント低下した。人件費や広告宣伝費の増加を増収効果で吸収した。またＲＯＥは６３．２％で同４０．９ポイント低下、自己資本比率は４０．４％で同３２．０ポイント上昇した。

　入会数は同１６．０％増の９０８５人、成婚数は同３６．９％増の３０５０人、期末在籍数は同１７．９％増の１万１９８４人となった。過去５期間の会員数平均増加率は３４．１％となった。成婚率は２７．２％で同３．０ポイント上昇した。成婚率は１２年３月期１９．６％、１３年３月期２０．９％、１４年３月期２２．８％、１５年３月期２４．２％、１６年３月期２７．２％と５期連続上昇している。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期９億５０百万円、第２四半期８億５２百万円、第３四半期９億円、第４四半期９億４２百万円で、営業利益は１億７８百万円、５０百万円、９４百万円、１億２３百万円だった。第１四半期は高採算のスポット案件システム収入も寄与した。

■１７年３月期第３四半期累計は営業微減益

　今期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比９．７％増の２９億６４百万円、営業利益が同２．９％減の３億１３百万円、経常利益が同１．６％増の３億１８百万円、純利益が同１３．２％増の２億３８百万円だった。前期計上した高採算大型コンサルティング案件の反動などで営業微減益だった。

　パートナーエージェント事業の新規入会会員数は日本結婚相談所連盟から除名された一時的要因の影響で同６．４％減少したが、在籍会員数は同３．２％増加した。成婚率は１６年３月期実績２７．２％を上回るペースで推移している。売上総利益は同８．６％増加したが、売上総利益率は６２．２％で同０．７ポイント低下した。販管費は同１１．３％増加し、販管費比率は５１．７％で同０．８ポイント上昇した。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期９億７３百万円、第２四半期１０億１８百万円、第３四半期９億７３百万円、営業利益は１億１３百万円、１億２１百万円、７９百万円だった。

■１７年３月期通期予想を減額修正、新システム停止に伴う一時的要因

　今期（１７年３月期）通期連結業績予想（１月３１日に減額修正）は、売上高が前期（１６年３月期）比６．０％増の３８億６２百万円、営業利益が同４７．２％減の２億３５百万円、経常利益が同４４．８％減の２億４０百万円、そして純利益が同５１．８％減の１億３７百万円としている。配当については将来に向けた投資を行っている段階のため無配を継続する。

　１７年１月２５日リニューアル予定の新システムについて、安定稼働が当面見込めず会員が通常どおりシステムを利用できなかったため、１７年１月分の月会費請求取り止めによる一時的な売上減少（１億８４百万円）が発生した。また１６年６月末付でＩＢＪが運営する日本結婚相談所連盟から除名された影響で、一時的な新規入会会員数および在籍会員数の減少が生じたことによる売上高の減少（１億４０百万円）も影響する。

　さらに新システムを利用する提携先企業の会員に対する月会費について、相当額（６２百万円）を提携先企業に補填して特別損失に計上する。

　なお１月３１日に旧システムを再稼働させて、サービスは従来どおり提供している。このため月会費請求取り止めは１７年１月分だけで、新システム再開まで継続するのではなく一時的要因となる。

　また新システムを利用して提供する予定だったコネクトシップについてはサービス提供を見合わせている。新システムの再稼働については外部システムコンサルティング会社と契約を締結して支援・助言を受け、１７年６月にコネクトシップの提供を開始予定としている。

　新規出店はパートナーエージェント事業３店舗、ファスト婚活事業「ＯＴＯＣＯＮ　ＭＥＭＢＥＲＳ婚活カウンター」６店舗（うち２店舗はパートナーエージェント事業から業態転換）としている。パートナーエージェント事業では１６年１１月高崎店、１７年１月水戸店を出店した。なお中国地方に初出店（岡山店）する予定だが、先行して１７年３月に姫路店を新規出店することが決定した。

■株主優待制度は毎年９月末に実施

　株主優待制度導入は、毎年９月末日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、１６年９月末から実施した。優待内容は自社サービス割引利用優待（詳細は会社ＨＰ参照）を贈呈する。なお１６年９月末日時点の株主を対象に創業１０周年記念優待としてクオカード１０００円分を贈呈した。

■株価は下値固め完了、中期成長力見直して戻り試す

　株価の動き（１７年１月１日付で株式３分割）を見ると、新システム停止と１７年３月期業績予想減額修正を嫌気する形で、１月２６日の戻り高値６９０円から急反落した。ただし目先的な売りが一巡して５００円近辺で下値を固める動きだ。

　３月２４日の終値５０１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円５８銭で算出）は３４～３５倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（１７年１月１日付株式３分割換算後の前期実績連結ＢＰＳ８０円３３銭で算出）は６．２倍近辺である。時価総額は約４９億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５００円近辺が下値支持線の形だ。少子化対策や女性活躍といった国策関連のテーマ性もあり、中期成長力を見直して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）