ＰＡＬＴＥＫ＜７５８７＞（東２）はＦＰＧＡを主力とする半導体輸入商社で、受託設計・開発のデザインサービス事業や新規分野のスマートエネルギー事業も強化している。ＦＰＧＡの需要が拡大基調であり、１７年１２月期は円高のマイナス影響が一巡して大幅増益予想である。株価は戻り歩調で１６年２月の昨年来高値に接近している。１７年１２月期大幅増益予想を見直して上値を試す展開が期待される。

■ＦＰＧＡなどの半導体事業が主力

　ザイリンクス社のＦＰＧＡ（ＰＬＤの一種で設計者が手元で変更を行いながら論理回路をプログラミングできるＬＳＩ）を主力として、特定用途ＩＣ、汎用ＩＣ、アナログ、メモリなどを扱う半導体事業、試作ボードや量産ボードなどを受託設計・開発・製造（ＯＤＭ、ＥＭＳ、ＯＥＭ）するデザインサービス事業、新規分野としてスマートエネルギー事業（病院・介護施設向け停電対策システム）を展開している。海外は香港に拠点展開している。

　１６年１２月期売上構成比は半導体事業９４．６％（ＦＰＧＡ３６．０％、特定用途ＩＣ１６．６％、汎用ＩＣ１０．３％、アナログ７．６％、メモリ２４．２％）、デザインサービス事業５．０％、その他０．４％だった。

　主要仕入先は、ＦＰＧＡがザイリンクス社、汎用ＩＣがＮＸＰセミコンダクターズ社、マイクロチップテクノロジー社、アナログがリニアテクノロジー社、メモリがマイクロンテクノロジー社である。用途別には産業機器向けを主力としてＦＡ機器、通信機器、放送機器、医療機器、車載機器向けなどに展開し、センサ分野ソリューションも強化している。主要販売先はＮＥＣ＜６７０１＞、京セラ＜６９７１＞、オリンパス＜７７３３＞などである。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも活用して事業領域拡大戦略を推進

　１２年７月ＯＤＭ／ＥＭＳ事業推進や映像・画像処理関連自社製品事業の本格展開に向けてエクスプローラを子会社化した。同社はレート制御機能搭載「Ｈ．２６４コーデック装置」を開発している。なお１６年１１月、エクスプローラが最新映像圧縮技術であるＨ．２６５／ＨＥＶＣに対応したエンコーダ装置を開発したと発表している。

　１４年６月子会社テクノロジー・イノベーションを設立し、サイミックス社から半導体事業およびＭＥＭＳ（微小電気機械システム）事業を譲り受けた。特定顧客向け人感センサの信号処理ＩＣの開発を推進する。

　１５年２月超高精度衛星測位システムを開発するマゼランシステムズジャパンと総販売代理店契約を締結した。センサ分野ソリューション強化の一環として、産業機器や農業機械の自動運転向けなどにＲＴＫ（リアルタイム・キネマティック）ＧＮＳＳシステムを提供する。１５年５月米フリアーシステムズ社の赤外線カメラに関するセンサ製品の販売を開始した。検査機器、防災機器、セキュリティ用監視カメラなどの分野で赤外線カメラに関するソリューションを提供する。

　１５年８月米ＩＨＳ社と販売代理店契約を締結した。同社はデータ分析と予測サービスを提供し、世界１５０ヶ国の企業と政府機関の意思決定と戦略策定を支援している。１６年２月沖電気工業＜６７０３＞とＩｏＴ市場向けに９２０ＭＨｚ帯の無線通信製品に対する販売パートナー契約を締結した。またＩｏＴ市場向けにゲートウェイを提供するロバステル社（中国）と販売代理店契約を締結した。

　１６年４月米フリアーシステムズ社の高度道路交通システム（ＩＴＳ）市場向け赤外線製品の販売を開始した。また改正社会福祉法に基づき、社会福祉法人に「地域における公益的な取組の実施する責務」が義務付けられたことを受け、介護施設の地域貢献を促進する停電対策システムを提供すると発表した。

　１６年１０月には、ＩｏＴ通信プラットフォーム「ＳＯＲＡＣＯＭ」を提供するソラコム（東京都）のパートナープログラムである「ＳＯＲＡＣＯＭ　パートナースペース（ＳＰＳ）」における「ＳＰＳ認定済デバイスパートナー」に認定された。産業用途のＩｏＴプラットフォームにおいて連携を強化する。

　３月１５日には、ＩｏＴクラウドプラットフォームを提供するＵＰＲ、ＩｏＴ向けデータ通信サービスを提供するソラコムと連携し、インダストリアルＩｏＴソリューションパッケージの販売を開始すると発表した。工場などでのＩｏＴシステム導入を支援する。

　３月２２日には、企業向けビデオソリューションのマーケットリーダーであるカナダのＨａｉｖｉｓｉｏｎ社との販売代理店契約締結を発表した。防衛、医療、セキュリティ、映像配信メディア分野に向けて、Ｈａｉｖｉｓｉｏｎ社のビデオストリーミングおよびメディア管理ソリューションを提供する。

■仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動する収益特性

　１５年１２月期の四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期６５億０８百万円、第２四半期６８億円、第３四半期７３億３４百万円、第４四半期８１億９９百万円、営業利益は４億５９百万円、２億８８百万円、２億２０百万円、３億９４百万円だった。

　一部の主要仕入先に対して保有する仕入値引きドル建て債権評価額が為替によって変動し、売上総利益の増減に影響を与える収益特性がある。ドル高・円安は売上総利益押し上げ要因、ドル安・円高は売上総利益押し下げ要因となる。ドル高・円安によって１４年１２月期は３億２７百万円の売上総利益増加要因、１５年１２月期は４億３１百万円の売上総利益増加要因となった。

　１５年１２月期の為替影響除く実力値ベース売上総利益率は１３．３％で１４年１２月期比１．３ポイント低下、為替影響含む売上総利益率は１４．８％で同１．２ポイント低下した。半導体事業で売上総利益率の低い案件の売上が増加し、新規顧客案件が取引開始当初はやや低採算となることも影響して売上総利益率は低下した。販管費比率は１０．１％で同１．６ポイント低下した。ＲＯＥは７．６％で同１．０ポイント上昇、自己資本比率は５６．６％で同１６．１ポイント低下した。配当は年間１５円（期末一括、普通配当１２円＋記念配当３円）で配当性向は２４．４％だった。

■１６年１２月期は円高影響で大幅減益

　１６年１２月期連結業績は、売上高が１５年１２月期比１６．３％増の３３５億４４百万円、営業利益が同６２．１％減の５億１５百万円、経常利益が同９０．３％減の１億１０百万円、純利益が同９８．３％減の１１百万円だった。半導体事業の需要が高水準で大幅増収だが、ドル安・円高で仕入値引きドル建て債権評価額が減少して売上総利益を押し下げた。

　事業別売上高は、半導体事業が同１６．５％増の３１７億４６百万円（ＦＰＧＡが同１０．０％減の１２０億６６百万円、特定用途ＩＣが同５．６％減の５５億７２百万円、汎用ＩＣが同３．９％減の３４億５０百万円、アナログが同２３．８％増の２５億５１百万円、メモリが同３．５倍の８１億０５百万円）で、デザインサービスが同２１．７％増の１６億４９百万円、その他が同３５．７％減の１億４９百万円だった。

　半導体事業はメモリ製品が海外メーカー向けに大幅増加した。ＦＰＧＡは新規顧客向けが増加したが、通信機器、計測機器、ＦＡ向けが減少した。デザインサービス事業は医療、航空・宇宙、通信向けが増加した。その他は病院向け停電対策システムが増加したが、介護施設向けが減少した。

　半導体事業の用途別売上高は、産業機器向けが同４．６％減の１４４億８５百万円、通信機器向けが同８．６％減の５０億０８百万円、民生機器向けが同６．９倍の６６億２３百万円、コンピュータ向けが同１６．８％増の１６億６８百万円、その他が同５．８％減の３９億５９百万円だった。

　為替影響を含む売上総利益は同１５．８％減少し、為替影響を含む売上総利益率は１０．７％で同４．１ポイント低下した。為替影響額は５億３０百万円の売上総利益減少要因（前期は４億３１百万円の売上総利益増加要因）だった。為替影響除く実力値ベースの売上総利益は同７．５％増加し、為替影響除く実力値ベースの売上総利益率は１２．３％で同１．０ポイント低下した。半導体事業において売上総利益率の低い民生機器向け案件の売上高が大幅に増加した。販管費は同５．９％増加したが、販管費比率は９．２％で同０．９ポイント低下した。

　なお営業利益増減分析では、増益要因が売上高増加５億７７百万円、減益要因が売上総利益率低下２億９０百万円、仕入値引きドル建て債権評価額減少を含む為替影響９億６１百万円、販管費増加１億７０百万円としている。営業外では為替差損が増加（前期１億２９百万円、今期３億２０百万円）した。また営業外収益で補助金収入が減少（前期４０百万円、今期２百万円）した。ＲＯＥは０．１％で同７．５ポイント低下、自己資本比率は５７．４％で同０．８ポイント上昇した。

　配当は同２円減配の年間１３円（期末一括）とした。ただし１５年１２月期の年間１５円には記念配当３円が含まれているため、普通配当ベースでは１円増配となった。配当性向は１２３８．７％である。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期９４億３１百万円、第２四半期７８億５５百万円、第３四半期７６億５８百万円、第４四半期８６億円、営業利益は１億２６百万円、３０百万円の赤字、９０百万円の赤字、５億０９百万円だった。

■１７年１２月期は円高のマイナス影響が一巡して大幅営業増益予想

　今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月９日公表）は、売上高が前期（１６年１２月期）比１．４％増の３４０億円、営業利益が同２．３倍の１２億円、経常利益が同９．５倍の１０億５０百万円、純利益が同６１倍の７億円としている。配当予想は前期と同額の年間１３円（期末一括）としている。予想配当性向は２０．３％となる。

　営業利益の想定増減分析は、増益要因が売上高増加６２百万円、売上総利益率上昇４億９５百万円、仕入値引きドル建て債権評価額減少を含む為替影響５億３０百万円、減益要因が販管費増加４億０４百万円としている。売上総利益は同３．１ポイント上昇の１３．８％を想定し、為替影響は中立としている。このため前期減益要因となった仕入値引きドル建て債権評価額減少を含む為替影響５億３０百万円が増益要因となる。

　事業別売上高の計画は、半導体事業が同０．５％減の３１６億円（ＦＰＧＡが同１０．２％増の１３３億円、特定用途ＩＣが同１２．１％減の４９億円、汎用ＩＣが同１．５％減の３４億円、アナログが同２．０％減の２５億円、メモリが同７．５％減の７５億円）、デザインサービスが同３３．４％増の２２億円、その他が同３４．１％増の２億円としている。

■ＦＰＧＡの市場拡大に注目

　中期的な収益向上に向けた取り組みとして、半導体事業では高付加価値製品の取り扱い拡大、中核製品であるＦＰＧＡのさらなる拡販、第２の柱となる製品の売上拡大（センサー関連やＩｏＴ関連製品の拡充など）、医療・産業・通信・放送など成長分野への注力、デザインサービス事業では医療・放送・通信分野の受託設計・開発・ＯＤＭ強化、自社製品の開発・販売強化、スマートエネルギー事業では病院・介護施設向け停電対策システムの構築・販売を強化する方針だ。

　中核製品のＦＰＧＡに関しては、通信・産業・放送・医療・車載機器分野において、新規顧客獲得を含めて拡販を強化する。ＦＰＧＡは論理回路構成を自由に書き換えられるため、世界的なトレンドとしてプロセッサーを内蔵したＦＰＧＡをメインチップとする傾向を強めている。そして今後は自動車の先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）分野などを中心として市場拡大が予想されている。

　また米アップルのｉＰｈｏｎｅ７および７プラスに、米ラティスセミコンダクター社製のＦＰＧＡが新たに搭載されたことで、スマホ関連市場におけるＦＰＧＡ需要拡大も期待され、ＦＰＧＡに対する注目度が一段と高まりそうだ。

　センサ関連に関しては、赤外線カメラのグローバルリーディングカンパニーである米フリアーシステムズ社の赤外線カメラモジュールを、産業機器（検査機器、防災機器、産業向け携帯情報端末）やセキュリティ用監視カメラ向けに拡販する方針だ。

　中期経営計画では数値目標に、２０年１２月期売上高４００億円以上、営業利益率５％以上を掲げている。為替動向に注意が必要となるが、高度なデザイン力やソリューション力を武器として中期的に収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度を導入

　１６年７月に株主優待制度の導入を発表した。毎年１２月３１日現在１００株以上保有株主を対象として、保有株式数と継続保有期間に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰを参照）する。１６年１２月期末から実施した。

■株価は戻り歩調で昨年来高値に接近

　株価の動きを見ると、戻り歩調の展開で３月２４日には８７４円まで上伸した。そして１６年２月の昨年来高値９１９円に接近している。

　３月２７日の終値８２９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ６３円９０銭で算出）は１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１３円で算出）は１．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８１２円０１銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約９８億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。１７年１２月期大幅増益予想を見直して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）