インフォマート＜２４９２＞（東１）は企業間電子商取引「ＢｔｏＢプラットフォーム」各種システムを提供し、ＦｉｎＴｅｃｈ分野にも参入している。ＢｔｏＢプラットフォーム請求書の利用企業数は１７年３月１３万社を突破した。また受発注事業および規格書事業における新システム「食の安全・安心　受発注」を１７年５月から稼働する。利用企業数が増加基調で１７年１２月期増収増益予想である。株価は１月高値から反落してモミ合う形だが、調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■ＢｔｏＢ（企業間）電子商取引プラットフォームを運営

　企業間で行われている世界共通の商行為を電子化する企業間電子商取引プラットフォーム「ＢｔｏＢプラットフォーム」を運営している。１６年１月サービスブランドを「ＢｔｏＢプラットフォーム」に変更し、企業間受発注業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注、食の安全・安心の商品仕様書ＤＢであるＢｔｏＢプラットフォーム規格書、企業間請求書発行・受取業務をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム請求書、ＢｔｏＢ専用の販売・購買システムであるＢｔｏＢプラットフォーム商談とした。

　これに伴って１６年１２月期から事業セグメント区分を変更し、受発注事業（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注）、規格書事業（ＢｔｏＢプラットフォーム規格書）、ＥＳ事業（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書とＢｔｏＢプラットフォーム商談）、その他（海外・メディア事業など）とした。

　なお創業者の村上勝照代表取締役社長が３月２６日逝去されたため、３月２７日付で米多比昌治専務取締役が代表取締役社長に就任した。

■利用企業数は増加基調でＦｉｎＴｅｃｈ分野にも参入

　フード業界向けで外食チェーンと食材卸の間の受発注をＷｅｂ上で行うＢｔｏＢプラットフォーム受発注を主力として、全業界を対象とするＢｔｏＢプラットフォーム請求書の利用企業数も増加基調である。

　１６年１２月期末のＢｔｏＢプラットフォーム利用企業数（無料利用を含む全業界のＩＤ数で集計、海外は除く）は１５年１２月期末比６万３０１１社増加の１２万５０５０社、事業所数（本社・支店・営業所・店舗）は同１２万４３９０事業所増加の４０万４５５７事業所で、流通金額（全業界の受発注金額と請求書金額の合計）は２兆２９４２億円となった。国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。

　このうちＢｔｏＢプラットフォーム受発注は、買い手企業数が同３２０社増加の２０２６社、売り手企業数が同１６５５社増加の２万９８９５社となった。

　１５年サービス稼働のＢｔｏＢプラットフォーム請求書の利用企業数は、１６年２月５万社、１６年５月６万社、１６年６月７万社、１６年７月８万社、１６年８月９万社、１６年９月１１万社を突破した。１６年１２月期末には１２万４４０１社となり、２０１６年の流通金額は９０９５億円に成長した。増加ペースが加速し、１７年３月には１３万社を突破した。

　１６年８月には３メガバンクと連携してＦｉｎＴｅｃｈ分野に参入すると発表した。１６年９月には野村証券へのＢｔｏＢプラットフォーム請求書提供を発表した。また１６年１１月には三井住友カードと、法人カードの決済データを活用した電子請求書サービスの提供に向けて協業することに合意し、法人企業の相互送客に関する業務提携契約締結を発表した。

　今後は請求書関連業務の新たなモデル作りのため、各金融機関・パートナーとともにＦｉｎＴｅｃｈ分野の実証実験を繰り返し、顧客へのさらなる価値提供を創造して１７年１２月に利用企業数３０万社、電子請求の年間流通金額２兆円を目指すとしている。

　なおリクルートホールディングス＜６０９８＞が１６年８月、新規事業としてオンライン完結型融資の事業展開を目指してＦｉｎＴｅｃｈ企業との提携を検討し、当社と協業検討開始に関する基本合意書を締結したと発表している。事業開始は１７年夏頃を予定している。

■業界標準化に向けたシステム連携を強化

　業界標準化に向けたシステム連携を強化し、１５年１月全国の商工会議所・商工会等が運営する「ザ・ビジネスモール（Ｂ－ＭＡＬＬ）」の事務局を務める大阪商工会議所と業務提携、１５年４月内田洋行＜８０５７＞やミロク情報サービス＜９９２８＞など１９社２４ソリューションが提供する販売管理・会計・店舗管理システムとのデータ連携を強化した。１６年９月現在ＢｔｏＢプラットフォーム受発注は８１社が提供する販売管理・会計・店舗管理など９９ソリューションと連携している。

　企業の受発注業務、請求業務、会計処理などにおける生産性向上を追求し、ＢｔｏＢ標準プラットフォームを実現するため、他社とのシステム連携戦略を強化し、今後３年間で利用企業数１００万社への普及を目指すとしている。

　１６年６月にはＰＲ　ＴＩＭＥＳ＜３９２２＞が運営するプレスリリース配信サービス「ＰＲ　ＴＩＭＥＳ」と連携開始した。ＢｔｏＢプラットフォームは新たなインターネットメディアとして企業間情報伝達の効率化を促進する。１６年７月には、ＢｔｏＢプラットフォーム受発注の英語版をシンガポールの日本の外食１５店舗へ提供開始した。世界の英語圏各国にＢｔｏＢプラットフォーム受発注を提供できるシステムが整い、利用促進を行う。

　なお１６年１２月期末時点におけるＢｔｏＢプラットフォーム受発注システムの連携は８６社、１０５ソリューションとなった。

　３月７日にはインテリジェンスビジネスソリューションズが提供する「ＰＯＳ＋ｆｏｏｄ」とのシステム連携開始を発表している。

■新システム「食の安心・安全　受発注」を１７年５月稼働予定

　１７年２月には、主力の受発注事業および規格書事業における新システム「食の安心・安全　受発注」を１７年５月から稼働すると発表している。

　ＢｔｏＢプラットフォーム受発注のサービス範囲を拡大し、卸と食品メーカーの間の受発注を電子化するシステムを追加する。またＢｔｏＢプラットフォーム規格書をＢｔｏＢプラットフォーム受発注と連携させ、２つのサービスをパッケージ化して１７年５月から新システム「食の安心・安全　受発注」として稼働する。

■月額課金のストック型収益モデル

　システムをネット経由で提供するクラウド型サービスで、ネット環境さえあれば月々低料金で最新サービスを利用できるため利用企業数は増加基調である。そして利用企業数増加に伴って月額課金のシステム使用料収入が増加するストック型収益モデルである。

　四半期別業績推移を見ると、１４年１２月期は売上高が第１四半期１１億５７百万円、第２四半期１２億０６百万円、第３四半期１２億６６百万円、第４四半期１３億４８百万円、営業利益が４億２３百万円、４億１７百万円、５億４６百万円、５億５７百万円、１５年１２月期は売上高が１３億１０百万円、１４億０４百万円、１４億３２百万円、１４億８６百万円、営業利益が５億１１百万円、４億７７百万円、５億４４百万円、５億６２百万円だった。

　売上総利益率は１３年１２月期６５．７％、１４年１２月期７７．０％、１５年１２月期７２．９％である。１４年１２月期は既存プラットフォームの期間短縮による償却が１３年１２月期に完了したことも寄与した。また販管費比率は１３年１２月期４０．４％、１４年１２月期３８．０％、１５年１２月期３５．７％である。販管費比率は増収効果で低下傾向である。

　１５年１２月期のＲＯＥは１９．５％で１４年１２月期比１２．８ポイント低下、自己資本比率は８５．２％で同１４．４ポイント上昇した。配当性向は５６．３％だった。配当政策については個別業績に応じた配当性向５０％を基本方針としている。

■１６年１２月期はソフトウェア償却費増加などで減益

　１６年１２月期連結業績は、売上高が１５年１２月期比９．３％増の６１億５４百万円だが、営業利益が同６．６％減の１９億５６百万円、経常利益が同４．６％減の１９億４７百万円、純利益が同７．９％減の１２億０５百万円だった。

　システム開発強化によるソフトウェア償却費の増加、事業成長に向けた人員増に伴う人件費の増加、テレビＣＭによる販促費の増加、本社移転に係る経費の増加で減益だったが、利用企業数の増加基調に変化はなく、特にＢｔｏＢプラットフォーム請求書利用企業数の増加ペースが加速し、ストック型収益のシステム使用料は順調に伸長した。

　売上総利益は同５．８％増加したが、売上総利益率は７０．５％で同２．４ポイント低下した。販管費は同１８．６％増加し、販管費比率は３８．７％で同３．０ポイント上昇した。営業外費用では株式交付費および上場関連費用が一巡した。特別損失では減損損失１億５８百万円を計上した。ＲＯＥは１２．５％で同７．０ポイント低下、自己資本比率は８６．３％で同１．１ポイント上昇した。配当は同４銭増配の年間１１円８０銭（第２四半期末５円９０銭、期末５円９０銭）とした。配当性向は６３．５％である。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、受発注事業は売上高が同１１．１％増の３７億３０百万円で営業利益が同１４．３％増の１９億８３百万円、規格書事業は売上高が同２０．７％増の１１億５７百万円で営業利益が同６．５％減の３億０７百万円、ＥＳ事業は売上高が同０．８％減の１２億１１百万円で営業利益が２億９２百万円の赤字（前々期は５３百万円の黒字）、その他は売上高が同２９．５％減の９５百万円で営業利益が３９百万円の赤字（同１７百万円の赤字）だった。

　１６年１２月期末のＢｔｏＢプラットフォーム利用企業数（無料利用を含む全業界のＩＤ数で集計、海外は除く）は１５年１２月期末比６万３０１１社増加の１２万５０５０社、事業所数（本社・支店・営業所・店舗）は同１２万４３９０事業所増加の４０万４５５７事業所となった。このうちＢｔｏＢプラットフォーム受発注は、買い手企業数が同３２０社増加の２０２６社、売り手企業数が同１６５５社増加の２万９８９５社、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書の利用企業数は１２万４４０１社となった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１４億６７百万円、第２四半期１５億１４百万円、第３四半期１５億６１百万円、第４四半期１６億１２百万円、営業利益は４億７２百万円、４億９７百万円、４億５３百万円、５億３４百万円だった。

■１７年１２月期は大幅増収増益予想、実質増配予想

　今期（１７年１２月期）の連結業績予想（２月１４日公表）については、売上高が前期（１６年１２月期）比２８．４％増の７９億円、営業利益が同３３．１％増の２６億０３百万円、経常利益が同３３．５％増の２６億円、純利益が同４２．９％増の１７億２２百万円としている。

　利用企業数が増加基調であり、ストック型収益である月額課金のシステム使用料が伸長する。人件費増加などを吸収して大幅増収増益予想である。売上総利益率は同０．６ポイント低下の６９．９％、販管費比率は同１．７ポイント低下の３７．０％の想定としている。

　セグメント別（連結調整前）の計画は、受発注事業の売上高が同２９．５％増の４８億２９百万円で営業利益が同１０．６％増の２１億９２百万円、規格書事業の売上高が同１８．９％増の１３億７６百万円で営業利益が同９７．３％増の６億０６百万円、ＥＳ事業の売上高が同２６．７％増の１５億３５百万円で営業利益が２億０９百万円の赤字（前期は２億９２百万円の赤字）、その他の売上高が同２．１倍の１億９７百万円で営業利益が１８百万円の黒字（同３９百万円の赤字）としている。

　配当予想は年間６円５４銭（第２四半期末３円２７銭、期末３円２７銭）としている。１７年１月１日付株式２分割を考慮して前期の１１円８０銭を５円９０銭に換算すると、実質的に６４銭増配となる。予想配当性向は４９．３％である。

■中期経営計画で１８年１２月期の受発注５万社と請求書１００万社目標

　１６年２月策定の中期経営計画では基本方針を、フード業界におけるシェア拡大（ＢｔｏＢプラットフォーム受発注の利用拡大）、電子請求プラットフォームのデファクト化（ＢｔｏＢプラットフォーム請求書の全業界展開）、ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームの構築（１５年１２月期の調達資金をシステム開発へ重点投資）としている。

　フード業界におけるシェア拡大では、１８年１２月期までの目標として利用企業数５万社（１５年１２月期実績３．９万社）およびシステム取引高・外食シェア２兆円・３０％（同１．２兆円・１６％）を目指す。電子請求プラットフォームのデファクト化では、１８年１２月期までの目標として、利用企業数１００万社（同４．８万社）およびシステム取引高３兆円（同１２６１億円）を目指す。ＢｔｏＢ電子商取引プラットフォームの構築では、システムコンセプトとして全業界対応ＢｔｏＢプラットフォーム（同フード業界ＡＳＰシステム）を目指す。

　目標値には１８年１２月期の売上高９５億円（受発注４７億２８百万円、規格書１５億４４百万円、ＥＳ２８億３９百万円、その他４億２９百万円）、営業利益３６億０３百万円、経常利益３６億円、純利益２４億２３百万円を掲げた。配当については個別業績に基づく基本配当性向５０％を継続し、１７年１２月期年間配当１３円０８銭、１８年１２月期の年間配当１７円４８銭を計画している。

　そして２０２０年までに、あらゆる業界にＢｔｏＢプラットフォームを提供し、グローバルなＢｔｏＢインフラ企業を目指すとしている。積極的な事業展開で中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は調整一巡して上値試す

　株価の動き（１７年１月１日付で株式２分割）を見ると、１月高値７２１円から反落してモミ合う形だが、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。

　３月２７日の終値６４０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３円４６銭で算出）は４８倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間６円５４銭で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７６円０２銭で算出）は８．４倍近辺である。時価総額は約８３０億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げている。調整一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）