クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）は、クリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。１７年２月期はゲーム・Ｗｅｂ関連などが伸長して大幅増益予想である。そして１８年２月期も収益拡大基調が予想される。株価は２月の０５年来高値圏から一旦反落したが、中期成長力を評価し、ＡＩ（人工知能）関連やＶＲ（仮想現実）関連にも注目して上値を試す展開が期待される。なお４月６日に１７年２月期決算発表を予定している。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

　日本のクリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版などの制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業、およびプロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業を主力としている。また韓国のクリエイティブ分野、および医療・ＩＴ・法曹・会計などの分野におけるエージェンシー事業も展開し、事業領域拡大戦略を加速している。

　１６年２月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野６１％、韓国クリエイティブ分野１５％、医療分野１２％、その他１２％だった。

　日本のクリエイティブ分野では、１３年８月公開のテレビ朝日開局５５周年記念劇場公開映画「少年Ｈ」（モスクワ映画祭特別賞受賞）の制作を担当したことが評価されて、ＴＶ番組制作受託事業が拡大している。

　なお韓国のクリエイティブ分野はクリーク・アンド・リバー韓国、医療分野はメディカル・プリンシプル、ＩＴ分野はリーディング・エッジ、法曹分野はＣ＆Ｒリーガル・エージェンシー、会計分野はジャスネットコミュニケーションズ、ファッション分野はインター・ベル（１３年１２月子会社化）、広告分野はプロフェッショナルメディア（１５年４月子会社化）の各連結子会社が事業展開している。

　また１６年１０月には、クリーク・アンド・リバー韓国の事業を会社分割（１６年１２月）し、新設会社でＴＶマーケットに特化したクリーク・アンド・リバー・エンタテインメントに承継させると発表した。そしてクリーク・アンド・リバー・エンタテインメントについては、現地資本による株式保有比率を高めることで持分法適用会社とする。クリーク・アンド・リバー韓国については、ＴＶマーケット以外の専門分野への展開を目指すとしている。

■新規分野に積極展開して事業領域拡大戦略を加速

　新規事業分野として電子書籍取次事業、および作家、オンラインクリエイター、建築、ファッションクリエイター、シェフ、プロフェッサー分野などのエージェンシー事業、さらにＡＩ（人工知能）関連やＶＲ（仮想現実）関連へ展開し、Ｍ＆Ａも積極活用している。人件費などの費用が先行するが、順次収益化を見込んでいる。

　１５年４月プロフェッショナルメディア（トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職．ｃｏｍ」「クリエイティブ派遣．ｃｏｍ」を新設分割して設立）を連結子会社化した。

　１５年５月エコノミックインデックスを持分法適用関連会社化した。同社のデータ解析技術を活かして商品・サービスの販売促進、広告効果の検証、企業イメージの動向把握と維持向上、ブランド価値の定量化などを提供する。１５年６月ベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク（ＭＣＮ）であるＰＯＰＳと業務提携した。

　１５年１０月オンラインクリエイター分野において、ＹｏｕＴｕｂｅｒと企業のマッチング・分析を行う新ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「ＥＵＲＥＫＡ（エウレカ）」をリリースした。また教授や準教授をはじめとする研究者に特化したエージェンシー事業の本格的始動を発表した。

　１６年２月法曹分野の子会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー（ＣＲＬＡ社）が、世界中の弁護士のためのＳＮＳプラットフォーム「ＪＵＲＩＳＴＥＲＲＡ（ジュリステラ）」の開発を発表し、１６年４月からβ版の運用を開始した。米国におけるサービス基盤拡充は１６年３月設立した子会社ＣＲＥＥＫ　＆　ＲＩＶＥＲ　Ｇｌｏｂａｌ（米国）が行う。

　１６年３月ゲームやアプリなどの優れたコンテンツを世界へ発信するプロジェクトを本格始動した。１６年４月ソーシャルゲームインフォと連携して、スマホアプリ先行予約サービス「Ｓｏｃｉａｌ　Ｇａｍｅ　Ｉｎｆｏ＠先行予約」の提供を開始した。

　１６年５月子会社メディカル・プリンシパル社（ＭＰ社）が、メンタルヘルスケアのＥＡＰ（従業員支援プログラム）事業者として国内最大規模のアドバンテッジリスクマネジメントと提携し、ストレスチェックにおける「医師面接」領域での提携関係を構築した。また大学や企業などの研究機関に所属する研究者のための情報サイト「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｓｔ’ｓ　ｍａｇａｚｉｎｅ」をオープンした。

　１６年８月にはハウステンボスと、映画配給会社ギャガの第三者割当増資を引き受けた。当社出資比率は１５．０％となる。当社が企画・開発・制作するコンテンツを、アジアを中心とする海外へ発信していくことを目指している。

　１６年１２月グループ企業のエコノミックインデックスが、Ｔｗｉｔｔｅｒに掲載されたクチコミ情報をＡＩで解析して可視化する独自アプリケーションを、ソーシャルワイヤーが運営する広報支援・プレス配信サービス「＠Ｐｒｅｓｓ（アットプレス）」に提供開始した。クチコミ分析オプションとして利用できる。またエコノミックインデックスが、Ｔｗｉｔｔｅｒに掲載されたクチコミ情報をＡＩで解析して可視化するクラウドサービス「リアクション　モニター」の提供を開始した。

　１７年１月には、澪標アナリティクス株式会社代表取締役社長の井原渉氏と共同で、データ分析に関するコンサルティング業務とデータ分析業務を行う新会社ＭＣＲアナリティクスを設立した。

■ＶＲ（仮想現実）関連に進出

　１６年８月、中国アイデアレンズ社および同社の筆頭株主である投資ファンドのパートナー王涵氏と共同で、ＶＲ・ＡＲ（仮想現実・拡張現実）における日本市場への進出のための新会社ＶＲ　Ｊａｐａｎを設立（当社出資比率５１．０％）した。

　アイデアレンズ社のＶＲヘッドマウンドディスプレイ（ＨＭＤ）新製品「ＩＤＥＡＬＥＮＳ　Ｋ２」は、中国市場でのＨＭＤの本命と言われ１６年９月から中国で発売開始している。

　３月３日にはハウステンボスのアトラクション施設に、オリジナルＶＲコンテンツ、およびＶＲ端末「ＩＤＥＡＬＥＮＳ　Ｋ２」の提供を発表した。

■日本クリエイティブ分野は拡大基調、医療分野は期前半に利益偏重の特性

　四半期別推移を見ると、１５年２月期は売上高が第１四半期６０億９２百万円、第２四半期５６億９７百万円、第３四半期５５億４２百万円、第４四半期５５億９５百万円、営業利益が５億７８百万円、３億５０百万円、１億６９百万円、１億９９百万円、１６年２月期は売上高が６３億６９百万円、６５億０３百万円、５７億０７百万円、６３億３０百万円、営業利益が４億５８百万円、４億４９百万円、１億０３百万円、１億６７百万円だった。

　医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期に偏重し、第３四半期と第４四半期は赤字となるため、全体として上期の構成比が高くなる収益構造だ。主力の日本のクリエイティブ分野は、売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調である。

　１６年２月期は積極的な人材投資、大型自社開発ゲーム「戦国修羅ＳＯＵＬ」関連の販促費、プロフェッショナルメディア新規連結の影響などで減益だったが、売上面では主力の日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移した。グループ全体での派遣稼働者数、紹介成約者数は過去最高水準を更新した。増収基調に変化はない。

　売上総利益は１０．４％増加し、売上総利益率は３２．１％で同０．５ポイント上昇した。ゲーム・Ｗｅｂ分野中心に自社制作強化・利益率向上を目的として、制作スタジオを拡張して内制化を推進したことも寄与した。販管費は１４．７％増加し、販管費比率は２７．４％で同１．５ポイント上昇した。１６年２月期末人員数は１５年２月期末比１２５人増加の８８９人となった。

　営業外費用ではエコノミックインデックス社の持分法適用関連会社化に伴って持分法投資損失６８百万円を計上した。ＲＯＥは１３．２％で同３．８ポイント低下、自己資本比率は５２．８％で同０．２ポイント上昇した。配当は前々期比１円増配の年間８円（期末一括）で配当性向は２６．５％だった。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同６．３％増の１５２億３６百万円で営業利益が同１０．６％減の７億１８百万円、韓国のクリエイティブ分野は売上高が同１６．６％増の３８億２０百万円で営業利益が同４３．０％減の２３百万円、医療分野は売上高が同６．５％増の２９億０８百万円で営業利益が同１３．３％増の４億０９百万円、その他事業（ＩＴ・法曹・会計他の事業）は売上高が同１３．３％増の２９億６８百万円で営業利益が同７１．５％減の２４百万円だった。

　新規事業領域では、電子書籍取次事業はダウンロード数・売上高とも順調に増加して黒字定着した。オンラインクリエイター事業は動画再生回数が順調に増加して黒字化メドとなった。第１四半期にシェフ・エージェンシー事業、第２四半期にプロフェッサー・エージェンシー事業を立ち上げ、作家、建築、ファッション、シェフ、プロフェッサーの新規エージェンシー事業における先行投資負担の営業利益への影響額は合計で約２億１０百万円（１５年２月期は約１億５０百万円）だった。

■１７年２月期第３四半期累計は内製化率上昇も寄与して大幅増益

　前期（１７年２月期）第３四半期累計（３～１１月）の連結業績は、売上高が前年同期比７．７％増の２００億１５百万円、営業利益が同３３．６％増の１３億４９百万円、経常利益が同２９．０％増の１２億５４百万円、純利益が同４６．８％増の７億１６百万円だった。

　日本のクリエイティブ分野が伸長し、内製化率上昇による売上総利益率改善も寄与して大幅増益だった。売上総利益は同１５．８％増加し、売上総利益率は３５．３％で同２．５ポイント上昇した。販管費は同１２．２％増加し、販管費比率は２８．５％で同１．１ポイント上昇した。営業外では持分法投資損益が悪化（前期は損失４０百万円、今期は損失１億０６百万円）した。

　なお利益押し下げ要因として、新規エージェンシー事業（ファッション、建築、シェフ、プロフェッサー）および新規サービス（ＪＵＲＩＳＴＥＲＲＡ、プロフェッショナルメディア、ＶＲ　Ｊａｐａｎ）における先行投資負担の営業利益への影響額は２億０１百万円（前年同期は１億３２百万円）で、前期持分法適用関連会社化したエコノミックインデックス社の経常利益への影響額は９７百万円（前年同期は３７百万円）だった。

　セグメント別（連結調整前）動向を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同１０．７％増の１２６億５２百万円で営業利益が同４２．０％増の８億０８百万円、韓国のクリエイティブ分野は売上高が同６．６％減の２４億３２百万円で営業利益が同２８．６％減の１１百万円、医療分野は売上高が同１４．５％増の２７億６０百万円で営業利益が同１４．６％増の４億８３百万円、その他事業（ＩＴ・法曹・会計・他）は売上高が同１．５％増の２１億６８百万円、営業利益が同３８倍の４６百万円だった。

　日本のクリエイティブ分野では特にゲーム・Ｗｅｂ関連が大幅伸長した。また内製比率が約４０％に上昇して売上総利益率が改善し、新規エージェンシー事業や新規サービス関連の先行費用を吸収した。韓国のクリエイティブ分野では、円高・ウォン安の影響で減収となり、利益面では退職引当金および障害者雇用納付金負担の増加も影響した。医療分野は医師紹介事業が好調に推移している。その他事業では、ＩＴ分野がビジネスモデル転換で減収だったが、その他は概ね順調に推移した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期６５億３９百万円、第２四半期６７億３８百万円、第３四半期６７億３８百万円、営業利益は４億５４百万円、５億５７百万円、３億３８百万円だった。

■１７年２月期大幅増益予想で１８年２月期も収益拡大基調

　前期（１７年２月期）通期の連結業績予想（４月７日公表）は、売上高が前々期（１６年２月期）比６．４％増の２６５億円で、営業利益が同３５．９％増の１６億円、経常利益が同３８．９％増の１５億５０百万円、純利益が同２７．７％増の８億円としている。配当予想は前期比１円増配の年間９円（期末一括）としている。予想配当性向は２３．４％となる。

　売上面では日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移する。利益面では引き続き積極的な人材投資で販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や、新規事業分野の収益化（建築およびファッションクリエイター事業で収支均衡を計画）も寄与して大幅増益予想だ。

　セグメント別（連結調整前）の計画を見ると、日本のクリエイティブ分野の売上高が１６５億円で営業利益が１０億円、韓国のクリエイティブ分野の売上高が３５億円で営業利益が３０百万円、医療分野の売上高が３０億５０百万円で営業利益が４億６０百万円、その他の売上高が３４億８０百万円で営業利益が１億２０百万円としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．５％、営業利益が８４．３％、経常利益が８０．９％、純利益が８９．５％である。医療分野の影響で上期の構成比が高い特性があること考慮しても順調な水準である。戦略的投資の効果や新規事業領域の収益化で増収増益が期待される。そして今期（１８年２月期）も収益拡大基調が予想される。

■中期成長戦略で１８年２月期営業利益３０億円をイメージ

　中期成長戦略では既存事業で年率１０～１５％の成長を見込み、新規事業分野の積み上げや収益化も寄与して、１８年２月期売上高３００億円、営業利益３０億円をイメージしている。事業領域拡大戦略を加速して、中期成長シナリオに変化はないだろう。

■株価は自律調整一巡、中期成長力を評価して上値試す

　株価の動きを見ると、０５年来の高値水準となる２月１３日の１１５６円から利益確定売りで一旦反落したが、３月２３日の直近安値９３７円から切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。

　３月２８日の終値９９９円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３８円５０銭で算出）は２６倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間９円で算出）は０．９％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ２２７円５５銭で算出）は４．４倍近辺である。時価総額は約２２６億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線近辺で下げ渋る形だ。中期成長力を評価し、ＡＩ（人工知能）関連やＶＲ（仮想現実）関連にも注目して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）