アイリッジ＜３９１７＞（東マ）はスマホ向けＯ２Ｏソリューション事業を展開し、ＦｉｎＴｅｃｈソリューションも推進している。０９年サービス開始したｐｏｐｉｎｆｏの利用ユーザー数は１７年１月に５５００万を突破した。利用ユーザー数増加基調で１７年７月期第２四半期累計は計画超の大幅増益だった。通期も先行投資費用を吸収して大幅増益予想である。株価は戻り一服の形だが自律調整が一巡し、中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。

■Ｏ２Ｏソリューション事業を展開

　自社開発Ｏ２Ｏソリューション（組み込み型プログラム）である位置情報連動型プッシュ通知ＡＳＰのｐｏｐｉｎｆｏ（ポップインフォ）提供から、ｐｏｐｉｎｆｏ搭載Ｏ２Ｏアプリ企画・開発、集客・販促を中心としたＯ２Ｏマーケティング企画・運用支援まで、企業のＯ２Ｏマーケティングを支援するＯ２Ｏソリューション事業を包括的に展開している。

　Ｏ２Ｏ（ｏｎｌｉｎｅ　ｔｏ　ｏｆｆｌｉｎｅ）とは、消費者にオンライン（ｗｅｂサイトやアプリ）を通じて各種情報を提供し、オフライン（実店舗）への集客や販売促進に繋げるマーケティング手法である。

　主力のｐｏｐｉｎｆｏは企業や店舗のスマホアプリに組み込み、アプリユーザーのスマホ待ち受け画面に、伝えたい商品・イベント・クーポンなどの情報やメッセージをプッシュ通知によって配信できるＯ２Ｏソリューションである。位置情報・属性情報・時間を組み合わせて、指定した場所・人・時間帯で配信が可能なため、たとえばアプリユーザーが実店舗指定エリアに接近するとイベント・セール・タイムサービスの情報を配信するなど、実店舗への誘導・集客や販売促進に高い効果を発揮する。

■導入アプリ数・利用ユーザー数は増加基調

　Ｏ２Ｏマーケティングやオムニチャネル化の進展とともに、ｐｏｐｉｎｆｏ導入アプリ数およびアプリ利用ユーザー数とも増加基調である。

　ｐｏｐｉｎｆｏは、ＧＵ（ジーユー）、三井ショッピングパーク、三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友カード、阪急阪神、東急電鉄、トリンプをはじめ、小売・流通、金融、交通など業種を問わず、大企業のアプリ中心に採用が増加基調である。当社の第３位株主であるＮＴＴデータ＜９６１３＞経由の導入も増加している。

　１６年４月東京都港区「港区防災アプリ」に導入、新生銀行のサイト常駐型コンシェルジュサービス「アレコレ相談室」の導入を支援、シダックスグループのレストランカラオケのスマホ向けアプリのリニューアル開発支援を行った。１６年５月ミサワホーム「ミサワオーナーズクラブ」アプリ、宮城県岩沼市「岩沼市防災アプリ」に導入され、１６年６月富士急行「ＦＵＪＩ－Ｑ　ＲＥＳＯＲＴＳアプリ」の企画・開発を行った。

　１６年７月にはデジタルガレージの子会社で決済事業を手掛けるイーコンテクストと共同で、全国のバス事業者に向けたスマホアプリ決済サービス「ＢＵＳ　ＰＡＹ（バスペイ）」の提供開始を発表した。バス乗車券の予約から支払、乗車時の乗車券提示まで、スマホアプリで簡単に行える業界初のサービスである。

　１６年８月東京急行電鉄「東急線アプリ」バージョンアップの開発を支援した。東急線内における目的駅までの所要時間実績を表示する「駅間ｔｉｍｅ」を鉄道業界として初めて導入した。１６年９月ファミリーマートの公式アプリ「ファミリーマートアプリ」および「Ｆａｍｉポートアプリ」の同時開発を支援した。１６年１０月大阪・光の饗宴実行委員会主催「大阪・光の饗宴２０１６」公式アプリを一般社団法人大阪・光の饗宴と共同企画・開発した。

　１６年１２月朝日新聞社の展覧会アプリ「ミュージアムノート」を開発支援、ロケーションバリューが開発支援したＪＡＬカード会員向け公式アプリ「ＪＡＬカードアプリ」にｐｏｐｉｎｆｏを導入、１７年１月メニコンの会員制コンタクトレンズサービス公式アプリ「メルスプランアプリ」を開発支援した。

　１７年２月にはアルペンの「アルペングループアプリ」に採用された。またｐｏｐｉｎｆｏを活用したＮＴＴデータのバンキング機能付スマホアプリが、１７年９月をめどに、信用金庫向けに初めて提供開始されると発表した。

　３月２２日には、近畿大学が４月６日開設する新たな学術拠点アカデミックシアター内の自習室座席予約等を管理するスマホアプリを、ＮＴＴデータ関西およびＮＴＴデータと共同開発したと発表した。３月３０日にはビットキャッシュのゲーム関連ニュース配信アプリ「ゲームＢＡＮＢＡＮ」に採用されたと発表した。プッシュ通知配信機能を搭載して新着ニュースをいち早く配信する。

　０９年サービス開始したｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数（プッシュ通知配信に同意したユーザー数、アプリごとにカウント）は１４年１月１０００万突破、１４年９月１５００万突破、１５年３月２０００万突破、１５年９月２５００万突破、１６年１月３０００万突破、１６年３月３５００万突破、１６年５月４０００万突破、１６年７月４５００万突破、１６年１１月５０００万突破、そして１７年１月５５００万突破と増加ペースが加速している。

■Ｏ２Ｏソリューションの包括的展開が成長要因

　当社の成長要因として、外部要因ではスマホ普及とともにスマホを活用した企業のマーケティング活動が活発化していること、内部要因としてＯ２Ｏアプリ開発・リリース後も「新店舗オープンや季節イベントなどに応じたアプリ内企画」「利便性向上や機能追加」などに継続的に取り組んでいることがあげられる。Ｏ２Ｏ関連の技術面だけでなく、集客・販売促進の企画ノウハウも蓄積してＯ２Ｏソリューションを包括的に展開していることが強みだ。

　なお１６年１０月、有限責任監査法人トーマツのテクノロジー・メディア・テレコミュニケーション業界成長率ランキング、第１４回「デロイト　トウシュトーマツ　リミテッド　日本テクノロジーＦａｓｔ５０」において１８位を受賞した。また１６年１１月、米国Ｒｅｄ　Ｈｅｒｒｉｎｇが主催するテクノロジーベンチャーアワード「２０１６Ｒｅｄ　Ｈｅｒｒｉｎｇ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ１００」を受賞した。日本企業の受賞は３社だった。

　１６年１２月にはデロイト　トウシュトーマツ　リミテッドが発表した成長率ランキング第１５回「アジア太平洋地域テクノロジーＦａｓｔ５００」において５００位中３２１位を受賞した。

■サービスラインナップ拡充、フィンテックとＯ２Ｏの融合など推進

　中期成長に向けて顧客層拡大（大手企業への深堀、中堅企業への拡大）や、サービスラインナップ拡充（ｐｏｐｉｎｆｏの情報配信機能を軸として、アナリティクス機能、クーポン機能、ポイント管理機能、ｉＢｅａｃｏｎを用いた来店検知機能、ゲーム機能、アプリ決済機能など）による単価上昇に取り組んでいる。

　さらに効果的なＯ２Ｏマーケティングを実現するため、ビッグデータ解析によって従来よりも精度の高いターゲティング機能の整備を図る、ポイント残高管理機能を強化するなど、従来の集客・販売促進だけでなくターゲティングや決済までを網羅する方針だ。１６年３月にはスマホアプリ向けポイントシステム「ｐｏｐｉｎｆｏポイント」を開始した。

■アライアンス戦略も積極化

　１５年１２月テックビューロと業務提携した。テックビューロの国内唯一のプライベート・ブロックチェーン技術「ｍｉｊｉｎ」を利用し、当社のｐｏｐｉｎｆｏを組み合わせてフィンテックとＯ２Ｏの融合を推進する。そして１６年９月ブロックチェーン技術のＯ２Ｏ領域への適用に向けた１次技術検証の実施を発表している。

　１６年３月ＮＴＴドコモのＯ２Ｏ戦略子会社であるロケーションバリューと、Ｏ２Ｏアプリ開発・マーケティング分野の戦略的パートナーとして業務提携した。当社のｐｏｐｉｎｆｏとロケーションバリューのＭｏｄｕｌｅＡｐｐｓは、Ｏ２Ｏソリューションの特徴や主要顧客業種などが異なっているため、開発リソース連携などで高い補完関係が実現できるとしている。またロケーションバリューの約１２００万ユーザーと合わせて国内最大級のＯ２Ｏ連携となる。

　１６年３月クレディセゾン＜８２５３＞が当社株式を追加取得（デジタルガレージ子会社で当社の第２位株主ＤＧインキュベーションが２４万株をクレディセゾンに譲渡）し、当社、クレディセゾンおよびデジタルガレージ＜４８１９＞との３社連携を強化した。ＦｉｎＴｅｃｈソリューションの共同開発を推進する。

　１６年１１月には当社と飛騨信用組合が、フィンテックソリューションによる地方創世の取り組みとして、スマートフォンアプリを活用した電子地域通貨のプラットフォームを導入すると発表した。ブロックチェーン技術を活用して１７年春、飛騨信用組合の職員を対象に電子地域通貨「さるぼぼ倶楽部コイン（仮称）」を導入し、商用化に向けた実証実験を行う。金融機関による地域通貨の電子化は業界初となる。

　１７年２月には、サイバーエージェントのアドテクノロジー商品開発を行うアドテクスタジオと、位置情報を活用した行動分析や、それに伴う広告配信分野で機能連携を開始した。アドテクスタジオの行動分析ターゲティングツール「ＡＩＲ　ＴＲＡＣＫ」とｐｏｐｉｎｆｏが機能連携を行うことで、より精度の高い位置情報（来店情報）に基づいたプッシュ通知や広告配信が可能となる。

■ストック型ビジネスモデル、利用ユーザー数増加で収益拡大基調

　収益はアプリ利用ユーザー数に応じた従量課金型の月額報酬（ｐｏｐｉｎｆｏサービスのライセンス収入）、およびアプリ開発・コンサル等（ｐｏｐｉｎｆｏを組み込んだＯ２Ｏアプリ開発に係る収入、Ｏ２Ｏ促進マーケティングに係る収入）である。導入企業数増加と利用ユーザー数増加に伴って収益が積み上がるストック型ビジネスモデルだ。

　四半期別の業績推移を見ると、１６年７月期は売上高が第１四半期２億２９百万円、第２四半期２億６２百万円、第３四半期３億７８百万円、第４四半期３億６１百万円、売上総利益率が３４．０％、３５．２％、３９．４％、３８．７％、営業利益が１０百万円、１０百万円、５９百万円、５７百万円だった。現在はアプリ開発・コンサル等の売上高構成比が高いため、多くの取引先の決算月（３月）を含む第３四半期の構成比が高い収益構造である。

　利用ユーザー数増加で収益拡大基調である。１６年７月期の非連結業績は売上高が１５年７月期比６５．２％増の１２億３０百万円、営業利益が同２７．２％増の１億３６百万円、経常利益が同２７．２％増の１億３７百万円、純利益が同２７．４％増の９２百万円だった。既存取引先の継続支援や新規受注の両面で顧客層の拡大・深耕を推進し、ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数も増加基調で大幅増収だった。利益面では採用費、人件費、自社サービス開発コストなど中期成長に向けた先行投資負担を吸収して計画超の大幅増益だった。

　サービス別売上高はＯ２Ｏ関連が同６５．７％増の１２億３０百万円（月額報酬が同５５．７％増の２億９５百万円、アプリ開発・コンサル等が同６９．１％増の９億３４百万円）だった。アプリ開発・コンサル等売上高のうち既存取引先の継続新は７割、新規取引先は３割だった。１６年７月末のｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数は、１５年７月末比約２１００万増加して約４５００万となった。

　売上総利益は同４９．９％増加したが、売上総利益率は３７．３％で同３．８ポイント低下した。自社サービス開発強化に向けた先行費用および外注費からのスイッチング・コスト計上などで売上原価が増加した。販管費は同６２．３％増加したが、販管費比率は２６．２％で同０．５ポイント低下した。人員増に伴って人件費が増加し、新オフィス移転に伴うコストが増加した。１６年７月末の人員数は５９名で１５年７月末比２７名増加した。自社サービス開発、および外注から内製への切り替えによる原価率改善に向けて人材を積極採用している。

　ＲＯＥは１０．９％で同１．３ポイント低下した。自己資本比率は８１．４％で同１．０ポイント低下した。配当は無配を継続した。利益配分については、成長過程にあるため、人材確保・育成やサービス強化のための投資、営業強化のための広告宣伝は販売促進、その他成長投資に対して迅速に対応することが重要と考え、現在まで配当を実施していない。今後においても当面は成長投資に備えて内部留保の充実を図る方針としている。将来的には利益還元を検討するが、配当実施の可能性および実施時期等については、現時点において未定としている。

■１７年７月期第２四半期累計は計画超の大幅増益

　３月１０日発表した今期（１７年７月期）第２四半期累計（８月～１月）の非連結業績（２月１７日に増額修正）は、売上高が前年同期比３０．９％増の６億４３百万円、営業利益が同３．７倍の７５百万円、経常利益が同３．７倍の７５百万円、純利益が同４．４倍の５３百万円だった。月額報酬、アプリ開発・コンサル等とも順調に推移し、内製化進展による原価率改善も寄与して計画超の大幅増収増益だった。

　サービス別売上高はＯ２Ｏ関連が同３０．９％増の６億４３百万円（月額報酬が同７３．１％増の２億２３百万円、アプリ開発・コンサル等が同１５．９％増の４億２０百万円）だった。売上構成比は月額報酬が３４．７％で同８．５ポイント上昇、アプリ開発・コンサル等が６５．３％で同８．５ポイント低下した。

　月額報酬はユーザー数の大幅伸長に加えて、クーポンやポイントなど新たなサービス付与による単価上昇も寄与した。１７年１月末のｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数は５５２０万となり、１６年７月末の４５００万に対して約１０２０万増加した。アプリ開発・コンサル等では、第１四半期に大型のアプリ開発・リリース案件を計上した。

　売上総利益は同３９．８％増加し、売上総利益率は３７．０％で同２．４ポイント上昇した。増収効果に加えて、開発内製化が進展して外注費比率が低下した。販管費は同８．５％増加したが、販管費比率は２５．２％で同５．２ポイント低下した。採用費や人件費などの増加を増収効果で吸収した。なお１７年１月末の人員数は５５名で１６年７月末比４名減少したが、３月１０日時点では５９名となっている。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期３億７５百万円、第２四半期２億６８百万円、営業利益が６５百万円、１０百万円だった。第１四半期は大型のアプリ開発案件が寄与した。

■１７年７月期通期も大幅増収増益予想で収益拡大基調

　今期（１７年７月期）の非連結業績予想については、前回予想（９月９日公表）を据え置いて、売上高が前期（１６年７月期）比３０．１％増の１６億円、営業利益が同４６．１％増の２億円、経常利益が同４５．５％増の２億円、そして純利益が同４９．７％増の１億３８百万円としている。配当予想は無配継続としている。

　サービス別売上高の計画は、Ｏ２Ｏ関連が同３０．１％増の１６億円（月額報酬が同３５．２％増の４億円、アプリ開発・コンサル等が同２８．４％増の１２億円）としている。月額報酬ではｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数２０００万～２５００万ユーザー増加を見込み、アプリ開発・コンサル等では既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓が順調に推移する見込みだ。新規サービス・事業については売上計画に織り込んでいない。

　利益面では、新規サービス・事業への取り組みなどの先行投資負担を、増収効果や内製化進展による売上総利益率上昇（１ポイント程度の上昇想定）で吸収する。なお第２四半期累計の売上総利益率は２．４ポイント上昇したが、内製比率の高い案件の開発が多かったことも一因だったとして、通期ベースでは１ポイント程度の上昇想定としている。

　通期会社予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４０．２％、営業利益が３７．７％、経常利益が３７．７％、純利益が３８．８％だった。低水準の形だが第３四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。また１６年７月期の第２四半期累計進捗率（売上高４０．０％、営業利益１４．８％、経常利益１４．９％、純利益１３．３％）との比較で見れば、１７年７月期第２四半期累計の実質的な利益進捗率は高水準である。

　第２四半期累計が計画超で着地し、実質的な利益進捗率も高水準だが、通期会社予想は据え置いた。新規事業・新規サービスへの取り組みを強化するため、下期に採用関連コストや開発関連コストが増加する見込みとしている。今期の採用は１０人程度の計画（受注状況によって見直す可能性）で、１７年７月期末の人員は６９名の想定としている。

　なお第２四半期累計時点では月額報酬の売上構成比が大幅に上昇したが、アプリ開発・コンサル等の売上計上は四半期ベースでは変動しやすく、さらに第３四半期の構成比が高いという季節要因もあるため、通期ベースでの売上構成比は当面、月額報酬約３割、アプリ開発・コンサル等約７割を目指すとしている。

　ｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数の目標は２０年を目途に１億人超としている。顧客層の拡大、ポイントやアプリ決済などサービスラインナップ拡充による単価上昇、開発内製化進展による売上総利益率上昇、そしてｐｏｐｉｎｆｏ利用ユーザー数増加に伴うストック型収益（月額報酬）の構成比上昇などで、中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は自律調整一巡、中期成長力を評価して上値試す

　株価の動きを見ると、２月の戻り高値５４８０円から反落して戻り一服の形となったが、４０００円近辺から切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。

　３月３０日の終値４２３０円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想ＥＰＳ５０円１３銭で算出）は８４倍近辺、実績ＰＢＲ（前期実績ＢＰＳ３２３円４５銭で算出）は１３倍近辺である。時価総額は約１１６億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。自律調整が一巡し、中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）