協立情報通信は17年2月期の連結業績予想を上方修正

■ソリューション事業の大型案件が前倒しに

 協立情報通信<3670>(JQS)は31日、17年2月期連結業績予想の上方修正を発表した。

 前回予想に対して売上高は1億63百万円上回る58億01百万円(前回予想比2.9%増)、営業利益は69百万円上回る2億32百万円(同42.3%増)、経常利益は74百万円上回る2億37百万円(同45.4%増)、純利益は48百万円上回る1億45百万円(同49.5%増)になる見通しとなった。

 予想の修正については、ソリューション事業では、18年2月期での計上を予定していた大型案件が17年2月期に前倒しとなり、売上高・利益が増加した。また、モバイル事業では、ソリューション部門と連携した営業活動により、大型案件が発生した。加えて、「ドコモの学割」、「はじめてスマホ割」、「ドコモ子育て応援プログラム」など若年層とその親世代に訴求力の高いプランに重点をおいた広告効果もあり、1月以降、ファミリー層をターゲットとした埼玉県内のドコモショップ2店舗(八潮駅前店、三郷店)の利益が16年2月期を上回り、セグメント損失額が縮小する見通しとしている。

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