神鋼商事＜８０７５＞（東１）は鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属関連の専門商社で、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。３月３１日、１７年３月期業績予想の増額修正を発表した。減収減益幅が縮小する見込みだ。そして１８年３月期は円安や市況回復で好業績が期待される。株価は戻り高値圏でモミ合う形だが、日柄調整が完了し、増額修正を評価して上値を試す展開が期待される。

■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社

　神戸製鋼所＜５４０６＞系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。

　なおＮＰＯ法人ヒーローズが運営する小学５～６年生対象の少年少女ラグビー全国大会「第９回ＨＥＲＯＥＳ　ＣＵＰ」をオフィシャルスポンサーとして協賛した。今後も地域貢献の観点からＣＳＲ活動を推進するとしている。

　また１７年２月には、日興アイ・アールが発表した「２０１６年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」において、当社ホームページが優秀企業ホームページに選定された。

■Ｍ＆Ａも活用してグローバル商社目指す

　Ｍ＆Ａも積極活用し、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。

　１４年７月筒中金属産業が新設分割で設立した国内卸売事業会社（現コベルコ筒中トレーディング）を子会社化、１５年５月コベルコ筒中トレーディングが韓国でアルミ高精度厚板の切断加工・卸売事業を展開している韓国筒中滑川アルミニウム（現ケーティーエヌ）を子会社化、１５年８月ミャンマー・ヤンゴン市に神鋼商事ヤンゴン支店を開設した。

　１６年１月非鉄金属材料の素材・加工品を販売する中山金属が新設分割で設立した国内外卸売事業会社の株式８０％を取得し、国内外卸売事業会社および海外子会社を子会社化した。株式取得対象の国内外卸売事業会社の商号は中山金属（新）で、海外子会社は中国（上海）、タイ、インドネシアの３社である。１６年４月神戸製鋼所の子会社で溶接材料、溶接機器、産業用機械などを扱う商社エヌアイウエル（現エスシーウエル）の株式８０％を取得して子会社化した。

　３月２７日には森本興産（大阪市）の株式４０％取得を発表した。森本興産は鉄鋼製品の販売および鋼板製品の加工を展開し、建材分野に多くの優良顧客を有している。２０１６～２０２０年度中期経営計画で掲げた商社機能の強化への取り組みの一環として実行する。

　海外は１４年９月メキシコにおける線材二次加工拠点となる合弁会社ＫＣＨＭ（出資比率は当社４０％、メタルワン２５％、神戸製鋼所１０％、大阪精工１０％、メキシコＧｒｕｐｏ　Ｓｉｍｅｃ１０％、米Ｏ＆ｋ　Ａｍｅｒｉｃａｎ５％）を設立し、１６年１０月開所式を開催した。

■売上総利益率は改善傾向

　四半期別推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２１４０億４２百万円、第２四半期２１２４億１６百万円、第３四半期２１４０億７８百万円、第４四半期２２９８億７１百万円、経常利益が１６億３８百万円、１３億５９百万円、１７億４４百万円、１８億３４百万円で、１６年３月期は売上高が２１６３億６０百万円、２０３１億２３百万円、１８９３億３５百万円、１８２５億２４百万円、経常利益が２０億４９百万円、１２億４６百万円、１３億３３百万円、１２億８０百万円だった。

　１６年３月期は、資源価格下落や期末にかけてのドル安・円高などの影響で、鉄鋼・半導体・電機業界向け取扱数量が減少し、鋼板製品の市況低迷、輸入鉄鋼原料の販売価格下落、国内人員増加による人件費増加なども影響して減収減益だった。売上総利益は同２．４％増加し、売上総利益率は３．４％で同０．４ポイント上昇した。販管費は同８．３％増加し、販管費比率は２．６％で同０．４ポイント上昇した。売上総利益率は改善傾向だ。

　営業外では為替差損益が悪化したが、デリバティブ評価損益が改善した。営業外収益では受取配当金が増加し、持分投資利益も増加した。特別利益では固定資産売却益が減少した。ＲＯＥは８．２％で同２．０ポイント低下、自己資本比率は１７．１％で同０．７ポイント低下した。配当性向は２０．４％だった。配当については企業体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、各期の業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としている。

　セグメント別（連結調整前、経常利益）動向を見ると、鉄鋼は同１．１％減収で同１１．５％減益、鉄鋼原料は同２１．３％減収だが同５３．８％増益、非鉄金属は同０．８％減収で同１６．３％減益、機械・情報は同６．２％減収で同６．９％減益、溶材は同３．９％減収で同５５．６％減益だった。

■１７年３月期第３四半期累計は減収減益だが売上総利益率上昇

　前期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比９．３％減の５５２２億８３百万円、営業利益が同２５．８％減の３２億７７百万円、経常利益が同１６．０％減の３８億８８百万円、そして純利益が同７．５％減の２７億４５百万円だった。鉄鋼、自動車、半導体、空調関連は堅調だったが、資源価格や地金価格の下落、円高影響などで減収減益だった。

　売上総利益は同４．０％減少したが、売上総利益率は３．５％で同０．２ポイント上昇した。販管費は同２．２％増加し、販管費比率は２．９％で同０．４ポイント上昇した。営業外では持分法投資利益が増加（前期２億５３百万円、今期６億４７百万円）し、為替差損益が改善（前期は差損５億６９百万円、今期は差益５億９４百万円）したが、受取配当金が減少（前期８億０２百万円、今期６億円）し、デリバティブ評価損益が悪化（前期は評価益３億１８百万円、今期は評価損７億７７百万円）した。

　セグメント別（連結調整前、経常利益）に見ると、鉄鋼は市況低迷や円高の影響で７．０％減収・２６．２％減益、鉄鋼原料は取扱数量減少や価格下落で１７．６％減収・２．０％減益、非鉄金属はアルミ・銅地金価格下落の影響で１０．１％減収だが空調用銅管や自動車向け端子材用銅板条の数量増加で１８．２％増益、機械・情報は建設機械用部品の減少などで０．４％増収・１８．７％減益、溶材は建築鉄骨向けや韓国ＬＮＧ案件向けの増加で１１．３％増収・６１．５％増益だった。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１７７７億７８百万円、第２四半期１８０２億４５百万円、第３四半期１９４２億６０百万円、営業利益は７億９３百万円、１０億７４百万円、１４億１０百万円だった。

■１７年３月期通期予想を増額修正して減収減益幅縮小

　前期（１７年３月期）通期の連結業績予想について、３月３１日に増額修正を発表した。前回予想（９月３０日に売上高と営業利益を減額、経常利益と純利益を増額修正）に対して、売上高を６００億円増額して前々期（１６年３月期）比３．１％減の７６７０億円、営業利益を７億円増額して同２１．１％減の４６億円、経常利益を７億円増額して同１０．３％減の５３億円、純利益を１億円増額して同１３．８％減の３０億円とした。

　主要需要家である鉄鋼、自動車、半導体、空調などの業界向けが堅調に推移し、原料炭価格の上昇や円安進行のメリットで売上高、利益とも前回計画を上回り、減収減益幅が縮小する見込みだ。なお特別損失として、インドの子会社における減損損失約１１億円、インドネシアの投資先向け債務保証損失や投資有価証券評価損で減損損失約１億円を計上する。

　前期（１７年３月期）の減収減益幅が縮小し、さらに今期（１８年３月期）は円安や市況回復で好業績が期待される。

　配当予想は、１６年１０月１日付で１０株を１株に株式併合し、第２四半期末４円、期末６０円（普通配当４０円＋創立７０周年記念配当２０円）としている。株式併合後に換算すると年間１００円で、１６年３月期の換算後８０円に対して実質的に２０円増配となる。修正後の純利益で算出すると予想配当性向は２９．５％となる。

■新中期経営計画で２１年３月期経常利益８０億円目標

　新中期経営計画（１６年度～２０年度）では、１０年後の姿をイメージした長期経営ビジョン（１０年度発表）のもと、３つの全体戦略（グローバルビジネス加速、商社機能強化、経営基盤充実）を柱に諸施策を推進するとした。

　そして経営目標数値には、２１年３月期売上高８９００億円、経常利益８０億円（鉄鋼３５億円、鉄鋼原料１３億円、非鉄金属２４億円、機械・情報１４億円、溶材６億円）、純利益５２億円、海外取引比率５０％（１６年３月期実績４０．５％）、自己資本比率２０％以上、ＲＯＥ８％以上、Ｄ／Ｅレシオ１．０倍、期末人員１８４０人（１６年３月期末１５０８人）を掲げている。

　投資計画は４年間合計３００億円で、鉄鋼（８０億円）は北米・メキシコ・インドにおける線材二次加工設備増強、厚板溶断設備増強、鉄鋼原料（１００億円）は北米・豪州・他における原料権益への投資、非鉄金属（５０億円）はメキシコ・中国・韓国・ＡＳＥＡＮなど海外事業拠点の増強、新事業拠点の設立、機械・情報（２０億円）は国内外における機械メーカー、エンジニアリング、サービス会社への出資、溶材（１０億円）は流通取引先への出資、本社（ＩＴ投資他）（４０億円）はＭ＆Ａの検討、業務システム改善などを推進する。

■株価は日柄調整完了、増額修正評価して上値試す

　株価の動き（１６年１０月１日付で１０株を１株に併合、単元株式数を１０００株から１００株に変更）を見ると、戻り高値圏２４００円～２５００円近辺でモミ合う展開だ。安値圏１６００円近辺から急伸後の日柄調整局面のようだ。

　３月３１日の終値２３９６円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（修正後の会社予想連結ＥＰＳ３３８円８０銭で算出）は７倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想に株式併合を考慮した年間１００円で算出）は４．２％近辺、そして前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績に株式併合を考慮した連結ＢＰＳ４７５３円６０銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約２１２億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が接近してきた。日柄調整が完了し、増額修正を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）