ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）はＪＦＥグループの情報システム会社である。ＪＦＥスチール製鉄所システム刷新本格化も寄与して１７年３月期営業増益・４期連続増配予想である。そして１８年３月期も収益拡大基調が期待される。株価は昨年来高値圏でのモミ合いから上放れの動きを強めてきた。上値を試す展開が期待され、０６年来の２０００円台が視野に入りそうだ。なお４月２６日に１７年３月期決算発表を予定している。

■ＪＦＥグループの情報システム会社

　川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。１６年４月には連結子会社ＫＩＴシステムズの商号をＪＦＥコムサービスに変更した。

　１６年３月期の事業別売上高は、鉄鋼が１６１億円、一般顧客が１４３億円（内訳は自動車が約４０～５０億円、金融が約３０億円、ソリューションが約４０億円、プロダクトが約２０億円）、基盤サービスが２８億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が３８億円だった。

■中期経営計画で１８年３月期ＥＰＳ１５０円以上目指す

　１６年３月期～１８年３月期の中期経営計画では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に１８年３月期売上高４００億円以上、経常利益２０億円以上、純利益１２億円以上、ＥＰＳ１５０円以上を掲げている。

　重点戦略として、ＪＦＥスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ＥＲＰに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、ｅ－文書（電子帳票）ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進する。

　ＪＦＥスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けＥＲＰなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。

　なお１６年１２月には、日興アイ・アールによる「２０１６年度全上場企業ホームページ充実度ランキング」総合ランキングにおいて「優秀サイト」に選定された。

　また１７年２月には、プレジデント社が発行する「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ　ＷＯＭＡＮ　２０１７年３月号Ｖｏｌ．２３」および「プレジデントウーマン白書２０１７女性が活躍できる企業ランキング」において、大手企業１１８３社中、総合９位を獲得した。部門別ランキングでも、長く働ける企業ランキング９位、男女共同参画できる企業ランキング９位を獲得した。

■鉄鋼はＪＦＥ製鉄所システム刷新に対応

　鉄鋼事業ではＪＦＥスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。１６年からの本格対応に向けて製鉄所システムプロジェクトを新設し、ＪＦＥスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。

　１６年６月、経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのＩＴ経営銘柄」にＪＦＥホールディングス＜５４１１＞が２年連続で選定された。当社はＪＦＥグループの情報システム会社としてＪＦＥグループ各社のＩＴ企画・設計・開発・運用を担っており、製鉄所基幹システム刷新による業務プロセス改革についてもＪＦＥスチールと一体となって取り組むとしている。

■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す

　食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化している。１５年７月には自社開発「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ　Ｎｅｔ（メルクリウスネット）原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が３０００社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。

　１５年１０月には食品品質情報管理ソリューション「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ」のクラウドサービス「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ　クラウド」の販売を開始し、１６年１月からクラウドサービスを開始した。

　製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に２００社以上の利用実績を持つ「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ　Ｎｅｔ　原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高１００億円未満の中堅・中小食品メーカー約１２００社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。

　１６年２月には自社開発の配合・食品法規マネジメント「Ｑｕｅｂｅｌ（キューベル）」について、１５年４月施行の新食品表示法にも対応した商品開発支援テンプレートの販売を開始した。

■アライアンスも活用

　アライアンス戦略では、１３年５月大阪ガス＜９５３２＞子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞と資本・業務提携、１５年９月ＩＴホールディングス＜３６２６＞グループのＴＩＳと協業している。

　１７年２月にはユニリタ（東京都）とビジネスパートナー基本契約を締結し、電子帳簿保存法向け帳票分野での両社の協業体制を強化した。ユニリタ製品による帳票作成と当社製品による帳票保管を連携してトータル帳票ソリューションを提供する。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期７７億６９百万円、第２四半期８９億３３百万円、第３四半期８４億３８百万円、第４四半期１０６億６７百万円、営業利益が８３百万円の赤字、５億２８百万円、４億７７百万円、７億７９百万円、１６年３月期は売上高が８０億１２百万円、９１億７４百万円、８９億５３百万円、１０８億９１百万円、営業利益が５６百万円、４億４９百万円、４億８８百万円、９億６４百万円だった。情報システム関連で年度末にあたる第４四半期の構成比が高い収益構造である。

　１６年３月期は５期連続増収増益で、売上高、経常利益、純利益とも過去最高だった。売上総利益は１５年３月期比３．９％増加し、売上総利益率は１８．７％で同０．１ポイント上昇した。販管費は同０．１％増加したが、販管費比率は１３．４％で同０．４ポイント低下した。ＲＯＥは１０．６％で同２．２ポイント上昇、自己資本比率は５０．６％で同１．１ポイント上昇した。
　
　配当は同６円増配の年間３４円（期末一括）で配当性向は２３．６％だった。利益配分は内部資金確保と安定的配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定するとしている。

　事業別売上高は、鉄鋼が同５億円増加の１６１億円、一般顧客が同１０億円増加の１４３億円、基盤サービスが同１億円増加の２８億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が同４億円減少の３８億円だった。ＪＦＥコムサービスは機器販売からサービス事業へのシフトを進めている。

■１７年３月期第３四半期累計は大幅増益

　前期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比７．３％増の２８０億４２百万円、営業利益が同４９．９％増の１４億８８百万円、経常利益が同５０．９％増の１４億９５百万円、純利益が同２８．４％増の７億４６百万円だった。

　製鉄所システムリフレッシュ関連が増加し、一部案件の前倒しや原価管理の徹底なども寄与して大幅増益だった。売上総利益は同１３．８％増加し、売上総利益率は１９．０％で同４．９ポイント上昇した。販管費は同４．０％増加したが、販管費比率は１３．６％で同０．５ポイント上昇した。特別損失では保有する土地・建物の一部売却方針決定に伴う減損損失３億４４百万円を計上した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期８６億５４百万円、第２四半期９５億６１百万円、第３四半期９８億２７百万円、営業利益は２億２２百万円、５億１０百万円、７億５６百万円だった。

■１７年３月期は特別損失計上で最終減益だが、営業増益基調に変化なし

　前期（１７年３月期）通期連結業績予想（１１月２８日に保有建物および土地の一部の減損損失計上で純利益を減額、１月２５日に減損損失の金額が減少したため純利益を１０百万円増額）は、売上高が前々期（１６年３月期）比６．４％増の３９４億円、営業利益が同１．２％増の１９億８０百万円、経常利益が同２．４％増の２０億円、純利益が同７．４％減の１０億５０百万円としている。配当予想は同４円増配の年間３８円（期末一括）で予想配当性向は２８．４％となる。４期連続増配で、配当額は上場後の最高となる。

　事業別売上高の計画は、鉄鋼がＪＦＥスチール製鉄所システム刷新の本格化で同１８億円増加の１７９億円、一般顧客が高水準維持で同１億円増加の１４４億円、基盤サービスがＪＦＥグループ会社向け情報基盤構築で同３億円増加の３１億円、子会社がサービス事業拡大で同２億円増加の４０億円としている。

　営業利益と経常利益は小幅増益予想としている。増収や鉄鋼の利益率改善が寄与するが、前期に高収益案件の前倒しなどで一般（特に自動車）が想定以上に好調だったこと、開発労務費が増加（１億４０百万円）すること、製鉄所システム刷新関連や採用・人材開発強化など投資が増加（３億１０百万円）することを考慮しているようだ。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７１．２％、営業利益が７５．２％、経常利益が７４．８％、純利益が７１．０％である。第４四半期の構成比が高い収益構造を考慮すれば通期予想に増額余地がありそうだ。

■株価は高値圏モミ合い上放れの動き、０６年以来の２０００円台視野

　株価の動きを見ると、１６年１２月の昨年来高値１７３９円まで急伸し、その後は昨年来高値圏１６００円近辺でモミ合う展開だったが、徐々に水準を切り上げてモミ合い上放れの動きを強めてきた。

　３月３１日の終値１６７３円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３３円７１銭で算出）は１２～１３倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間３８円で算出）は２．３％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１４１０円１６銭で算出）は１．２倍近辺である。時価総額は約１３１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形であり、２６週移動平均線も接近して日柄調整完了感を強めている。上値を試す展開が期待され、０６年１月以来の２０００円台が視野に入りそうだ。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）