カナモト＜９６７８＞（東１）は北海道を地盤とする建設機械レンタル大手で、１７年１０月期増収増益・連続増配予想である。中期的にも災害復旧・復興、国土強靭化、２０年東京五輪関連など事業環境は良好で在り、さらに長期ビジョンでは海外展開を成長エンジンと位置付けている。株価は下値を切り上げて戻り歩調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■建設機械レンタルの大手

　建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタルなども展開している。Ｍ＆Ａも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

　３月２１日には北海道地区日胆ブロック１４店舗目となる日高機械センターを新設した。これにより全国営業拠点数は１８５拠点、グループ合計で４６２拠点となった。

■Ｍ＆Ａを積極活用

　Ｍ＆Ａを積極活用して業容を拡大している。１２年６月道路建機レンタルと道路工事施工のユナイトを子会社化、１５年７月大手ゼネコン向け汎用小型建設機械レンタルの有限会社ヱーワ商会（埼玉県）の全株式を取得（非連結子会社）した。１５年１１月には名岐エンジニアリング（岐阜県）および東友エンジニアリング（東京都）で構成されるグループと、一部株式取得を含めて建設機械レンタル事業に関して業務提携した。

　１６年３月にはニシケン（福岡県）を子会社化（出資比率７６．６２％）した。同社は建設機械レンタル事業ならびに福祉介護用品レンタル事業を福岡県中心に九州各県や中国・近畿地方に展開している。また１６年５月にはサッポロドラッグストアー＜２７８６＞と共同で、建設現場事務所で使用される日用品セットを販売すると発表した。北海道内でのサービスとしてスタートするが、将来的には全国規模でのサービス拡充を計画している。

■１７年１０月期ＲＯＥ１０％以上目標、成長エンジンとして海外展開強化

　１４年９月策定の新長期ビジョンおよび中期経営計画では、５５期の１９年を見据えたグループの目指す姿を新長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」として示し、実行計画である３ヵ年中期経営計画「ＢＵＬＬ５３」では目標数値として１７年１０月期売上高１５００億円、営業利益１９０億円、ＲＯＡ５．０％以上、ＲＯＥ１０％以上などを掲げた。

　新長期ビジョン「ＢＵＬＬ５５」では海外展開強化を今後の成長エンジンと位置付けている。そして１５年１月インドネシア現地法人が営業開始、１５年６月ベトナム現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、１５年７月タイ現地パートナー企業との合弁会社が営業開始、１６年３月フィリピン現地パートナー企業との合弁会社が営業開始した。

■公共工事が増加する第１四半期および第４四半期の構成比が高い季節要因

　四半期別業績推移を見ると、１５年１０月期は売上高が第１四半期３６３億２７百万円、第２四半期３１９億８０百万円、第３四半期３０６億４９百万円、第４四半期３４３億３６百万円で、営業利益が６３億０６百万円、４３億４６百万円、１８億４６百万円、３７億７２百万円だった。１６年１０月期は売上高が３５０億７９百万円、３３３億８３百万円、３４７億８０百万円、４１４億４８百万円で、営業利益が４０億６９百万円、４５億３６百万円、１９億７１百万円、４５億５８百万円だった。

　１６年１０月期第２四半期からニシケンを新規連結した。公共工事が増加する第１四半期および第４四半期の構成比が高い季節要因がある。

　１６年１０月期の連結業績は、売上高が１５年１０月期比８．７％増の１４４８億７０百万円だったが、営業利益が同７．０％減の１５１億３４百万円、経常利益が同１０．９％減の１４４億０５百万円、純利益が同１５．３％減の８０億９８百万円だった。

　地方における公共投資減少の影響を受けたが、災害復興関連や東京五輪関連の建設需要が堅調に推移し、首都圏における拠点拡充・営業強化策や１６年３月子会社化したニシケンの新規連結（７ヶ月分）も寄与して増収だった。ただし利益面では、レンタル用資産への投資増強に伴う減価償却費の増加で減益だった。

　売上総利益は同５．２％増加したが、売上総利益率は３０．１％で同１．０ポイント低下した。販管費は同１３．１％増加し、販管費比率は１９．６％で同０．７ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化（前々期は差益９６百万円、前期は差損４億９３百万円）した。特別利益では投資有価証券売却益３億０７百万円が一巡した。なおＲＯＥは１１．１％で同３．３ポイント低下、自己資本比率は３４．７％で同０．４ポイント上昇した。

　セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同６．２％増の１３１２億０８百万円、営業利益（連結調整前）が同９．８％減の１４０億５７百万円だった。地域別売上高は北海道０．５％減収、東北２．６％増収、関東甲信越６．１％増収、関西中部１．１％減収、九州沖縄８９．９％増収だった。東北や首都圏が堅調に推移し、ニシケンの新規連結によって九州沖縄が大幅増収だった。中古建機販売は計画的な売却で４．１％減少した。その他は売上高が同４０．６％増の１３６億６２百万円、営業利益が同２．２倍の６億６０百万円だった。新規連結したニシケンの福祉関連事業が寄与した。

　配当は同１０円増配の年間４５円（第２四半期末１５円、期末３０円）で配当性向は１９．６％だった。配当政策については事業環境に関わらず一定の配当を安定して行い、業績に応じて利益還元を加えていきたいとしている。そのうえで、財務体質の強化と将来の積極的事業展開に必要な内部留保の充実を図ることを基本方針としている。

■１７年１０月期第１四半期は２桁増収増益

　今期（１７年１０月期）第１四半期（１１～１月）の連結業績は、売上高が前年同期比１１．０％増の３８９億３７百万円、営業利益が同１０．３％増の４４億９０百万円、経常利益が同１９．３％増の４８億４８百万円、純利益が同２３．５％増の３１億２８百万円だった。

　民間投資の継続に加えて、公共投資も政府の経済政策を背景として堅調に推移した。売上総利益は同１７．８％増加し、売上総利益率は３１．２％で同１．８ポイント上昇した。販管費は同２２．７％増加し、販管費比率は１９．６％で同１．８ポイント上昇した。営業外収益では為替差益２億０４百万円を計上した。

　セグメント別動向を見ると、建設関連は売上高が同９．２％増の３５５億３８百万円で営業利益（連結調整前）が同４．４％増の４０億７０百万円だった。東京五輪に向けたインフラ再整備などで首都圏が堅調に推移し、ニシケンの新規連結によって九州地区の売上高・利益とも大幅伸長した。中古建機販売は災害復旧に対応するため第２四半期（２～４月）以降に先送りしたことから５６．２％減少した。その他は売上高が同３３．８％増の３３億９９百万円で営業利益が同４．７倍の３億１７百万円だった。新規連結したニシケンの福祉関連事業が寄与した。

■１７年１０月期増収増益・連続増配予想

　今期（１７年１０月期）通期連結業績予想（１２月９日公表）は、売上高が前期（１６年１０月期）比５．６％増の１５３０億円、営業利益が同４．５％増の１５８億２０百万円、経常利益が同８．２％増の１５５億８０百万円、純利益が同１６．８％増の９４億６０百万円としている。配当予想については同５円増配の年間５０円（第２四半期末１５円、期末３５円）としている。連続増配で予想配当性向は１８．７％となる。

　北海道の新幹線延伸工事や豪雨災害復旧・復興工事、東北地方の震災復興工事、首都圏での２０年東京五輪に向けたインフラ関連工事、その他民間の首都圏再開発プロジェクト、熊本をはじめとする各地での地震災害に対する復旧・復興工事などで建設機械レンタル需要が堅調に推移する。また首都圏等の大都市圏や関東以西の未出店エリアへの拠点展開で国内営業基盤の拡充・拡大を図る。海外も現地パートナー企業との連携で拠点拡充を積極推進する。ニシケンの通期連結も寄与して増収基調に変化はなく、減価償却負担を吸収して増益予想だ。

　なお通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２５．４％、営業利益が２８．４％、経常利益が３１．１％、純利益が３３．１％である。公共工事が増加する第１四半期および第４四半期の構成比が高い季節要因があることを考慮しても順調な水準と言えるだろう。通期ベースでも好業績が期待される。

■中期的に事業環境良好

　国内では震災復興関連工事、激甚災害現場復旧工事、防災・減災・耐震化関連工事、老朽化インフラ補修・更新関連工事、都市再開発関連工事などが活発であり、リニア新幹線関連工事や２０年東京夏季五輪関連工事も本格化する。中期的に良好な事業環境に変化はなく、建設機械レンタル需要は高水準で推移することが予想される。また１６年１２月合意の日ロ共同経済活動が具体化すれば、北海道を地盤とする当社にとってもビジネスチャンスが期待される。

■株価は下値切り上げて戻り歩調、好業績を評価して上値試す

　なお東京証券取引所が日本経済新聞社と共同で算出開始した「ＪＰＸ日経中小型株指数」に構成銘柄として選定された。

　株価の動きを見ると、１月の年初来高値３２７０円から一旦反落したが、第１四半期の好業績を評価する形で２８００円台から切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。

　４月３日の終値２９９７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６７円６９銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１６９円９３銭で算出）は１．４倍近辺である。時価総額は約１０８２億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を回復した。２６週移動平均線がサポートラインとなって下値を切り上げる形であり、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）