川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送が主力である。１７年３月期減収減益予想だが、海運市況が上昇傾向であり１８年３月期は収益改善が期待される。中期的にも近海部門の船隊規模適正化、内航部門の新規航路開設、オフショア支援事業の本格化、コスト削減効果などで収益改善基調が期待される。株価は低ＰＢＲも見直して上値を試す展開が期待される。なお４月２８日に１７年３月期決算発表を予定している。

■近海輸送と内航輸送を展開

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門を展開している。１６年３月期の売上高構成比は近海部門が３６％、内航部門が６４％だった。

　１３年１０月には新規分野として、オフショア・オペレーション（ＯＯＣ）と均等出資で合弁会社オフショア・ジャパン（ＯＪＣ）を設立し、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務に進出した。１６年３月にはＯＪＣが国内最強牽引力を持つ最新鋭アンカー・ハンドリング・タグ・サプライ船「あかつき」を就航させた。

　そして１７年２月にはオフショア支援船業務の合弁相手であるＯＯＣの株式の過半を取得（１７年４月予定）して子会社化すると発表した。オフショア支援船事業分野の充実を図る方針だ。

■内航部門の新規航路開設を推進

　１５年１２月には当社、ネスレ日本、一般財団法人日本気象協会の３社が、気象予報を活用した海運により、日本のモーダルシフトを推進することで合意した。

　１６年３月には岩手県宮古港と北海道室蘭港を結ぶ新たなフェリー航路（宮古～室蘭３２６ｋｍ）開設を発表した。１８年６月開設予定である。

　１６年１０月には静岡県清水港と大分県大分港をＲＯＲＯ船で結ぶ新規航路を開設した。九州と首都圏、東海甲信地域を結ぶ物流のモーダルシフトが加速し、ドライバー不足問題の解決策の一つとして期待されている。

　また１６年１０月には、需要増大が期待されているバイオマス燃料用貨物（ＰＫＳ、木質パレット等）輸送への取り組みを強化するべく、専任機関としてバイオマス関連輸送ワーキンググループを設置した。

■輸送量、運賃市況、燃料油価格などが影響する収益構造

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１１１億９１百万円、第２四半期１２２億８７百万円、第３四半期１１９億８３百万円、第４四半期１０４億８５百万円、営業利益が５６百万円の赤字、８億５９百万円、９億６０百万円、５億９８百万円、１６年３月期は売上高が１０７億１６百万円、１１４億８４百万円、１０８億５４百万円、９４億４４百万円、営業利益が３億円、１１億８７百万円、９億９３百万円、８億１５百万円だった。

　輸送量、運賃市況、燃料油価格などが影響する収益構造である。１６年３月期は安定した輸送量を確保したが、燃料油価格下落に伴う燃料調整金等の減少幅が大きく減収、営業利益と経常利益は円安やコスト削減効果が寄与して増益、純利益は近海部門の一部船舶に関する減損損失を計上したが増益だった。

　なお１６年３月期の売上総利益は１５年３月期比１９．０％増加し、売上総利益率は１６．６％で同３．７ポイント上昇した。販管費は同５．４％増加し、販管費比率は８．９％で同１．１ポイント上昇した。営業外では為替差損益が悪化したが金融収支が改善した。特別損失では減損損失が増加した。ＲＯＥは３．４％で同１．２ポイント上昇、自己資本比率は６１．９％で同５．６ポイント上昇した。また配当性向は４９．５％だった。

　近海部門は売上高が同７．３％減の１５４億４４百万円だが、営業利益が１０億６７百万円の赤字（前々期は１３億７２百万円の赤字）だった。内航部門は売上高が同７．６％減の２７０億５１百万円だが、営業利益が同１６．８％増の４３億６３百万円だった。

■１７年３月期第３四半期累計は減収減益

　前期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比１５．３％減の２８０億０１百万円、営業利益が同５２．９％減の１１億６８百万円、経常利益が同５４．５％減の１１億１１百万円、純利益が同７２．０％減の４億４８百万円だった。

　近海部門における市況低迷や円高影響、内航部門における燃料油価格下落に伴う燃料調整金収入減少などで減収減益だった。売上総利益は同２２．６％減少し、売上総利益率は１４．５％で同１．４ポイント低下した。販管費は同４．４％増加し、販管費比率は１０．４％で同２．０ポイント上昇した。

　営業外収益では持分法投資利益が増加（前期１百万円、今期５３百万円）した。営業外費用では為替差損が増加（前期１４百万円、今期９２百万円）した。特別利益では固定資産売却益１億１４百万円を計上したが、船隊規模適正化の一環として高コスト用船の期限前解約での返船を行い、特別損失に用船契約解約金４億６４百万円を計上した。

　セグメント別に見ると、近海部門は売上高が同３０．７％減の８５億１９百万円で営業利益が１４億１５百万円の赤字（前年同期は７億４２百万円の赤字）だった。市況低迷や円高などが影響した。木材輸送でバイオマス発電用ＰＫＳ輸送が増加し、バルク輸送で石炭・セメント・穀物輸送が増加したが、鋼材・雑貨輸送では日本出しの鋼材が伸び悩み、バルク輸送ではロシア炭輸送が減少した。

　内航部門は、不定期船輸送で石灰石および石炭の各専用船が安定した輸送量を確保したが、定期船輸送が夏場に連続した台風の影響を受け、燃料油価格下落に伴う燃料調整金収入減少も影響して売上高が同６．２％減の１９４億８０百万円、営業利益が新規航路開設に係る費用増加などで同１９．８％減の２５億８４百万円だった。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期８７億３５百万円、第２四半期９２億６１百万円、第３四半期１００億０５百万円、営業利益は１億７２百万円の赤字、８億５４百万円、４億８６百万円だった。

■１７年３月期通期も減収減益予想だが、円安と市況改善がプラス要因

　前期（１７年３月期）通期連結業績予想（１０月３１日に売上高を減額、営業利益と経常利益を増額、純利益を減額）については、売上高が前々期（１６年３月期）比１３．４％減の３６８億円、営業利益が同５９．０％減の１３億５０百万円、経常利益が同６２．２％減の１２億円、純利益が同２２．２％減の６億円としている。

　燃料油価格の動向や６月に実施した船腹調整の状況などを踏まえ、下期の想定為替レートは１ドル＝１１０円から１ドル＝１００円に、燃料油価格（Ｃ重油）は４万円／ＫＬから３万９８００円／ＫＬに見直した。その後の円安や海運市況改善がプラス要因となりそうだ。配当予想は同５円減配の年間８円（第２四半期末４円、期末４円）で、予想配当性向は３９．１％となる。

　今期の取り組みとして近海部門では、バルク輸送の高コスト船の早期返船を進めて船隊規模の適正化を図り、木材輸送や鋼材・雑貨輸送では運航効率の向上を図る。内航部門では不定期船輸送で石灰石専用船のリプレースを行い、定期船輸送では新規航路開設を推進する方針だ。

■中期経営計画で１９年３月期ＲＯＥ７．２％目指す

　１６年４月策定した１６年度中期経営計画では、経営目標値に１９年３月期売上高４３３億円（近海部門１２２億円、内航部門３１１億円）、営業利益２８億円（近海部門１１億円の赤字、内航部門３９億円の利益）、経常利益２７億５０百万円、純利益１８億５０百万円、ＲＯＥ７．２％、自己資本比率５８．１％、ＤＥＲ０．５０倍を掲げた。前提の為替レートは１米ドル＝１１０円、燃料油価格は４万３４００円である。

　新造船建造等に対する３年間の合計投資額は１３０億円とした。期間中の新造船は近海部門の一般貨物船２隻（社船と傭船）、内航部門の石灰石専用船１隻（社船）、ＲＯＲＯ船１隻（社船）、旅客フェリー１隻（社船）の予定である。

　近海部門は極めて厳しい事業環境の中、喫緊の課題である収益改善に向けて船隊規模の適正化と積極的な貨物獲得を目指す。内航部門は不定期船輸送における各専用船の安定輸送確保と新規顧客獲得、定期船輸送とフェリー輸送における新規航路開設による事業拡大を目指す。

　新規事業では、１６年３月竣工した国内最高性能を誇る新造ＡＨＴＳＶ（アンカー・ハンドリング・タグ・サプライ船）の「あかつき」の運航（オフショア・ジャパン）によって、日本近海における海洋資源開発・探査・掘削設備・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船業務を開始する。

　陸上輸送におけるドライバー不足で海上輸送へのモーダルシフトが注目され、中期的には、近海部門における船隊規模適正化、内航部門における新規航路開設、日本近海におけるオフショア支援船業務、さらにコスト削減効果などで収益改善が期待される。

■株価は低ＰＢＲも見直して上値試す

　株価の動きを見ると、３月１３日と１４日に年初来高値となる３１４円まで上伸した。その後は利益確定売りで一旦反落したが３００円近辺で下げ渋る動きだ。自律調整の範囲で戻り歩調に変化はないだろう。

　４月３日の終値３０２円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円４４銭で算出）は１４～１５倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は２．６％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ７８３円１６銭で算出）は０．４倍近辺である。時価総額は約８９億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋り、サポートラインを確認した形だ。０．４倍近辺の低ＰＢＲも見直して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）