ユーザーローカル＜３９８４＞（東マ）は、３月３０日に東京証券取引所マザーズに上場した。同社は、大量のデジタル情報（ビッグデータ）を収集し、データ解析するためのプラットフォームの提供を主事業としている。特に、企業のデジタルマーケティングデータとＳＮＳ上の大量データの分析により、企業の経営やマーケティングの意思決定を支援している。近年では、人工知能（ＡＩ）を使い、より高速かつ 高精度な分析、データ活用ができるようにシステム強化を推進している。

　総合アクセス解析ツール「User Insight」とソーシャルメディア解析ツール「Social Insight」を事業の２本柱として、インターネット上でのユーザー行動、閲覧方法等を見える化するためのツールを提供し、数多くの企業のＷｅｂマーケティング戦略を支援している。また、ビッグ時代において次世代の鍵となるセンサーデータ分析に着手、またＡＩの分野でも「人工知能プラットフォーム“人工知能ボットAPI”」を開発し、インターネット上における行動分析にとどまらない「ネットとリアルの融合」を実現するサービスを展開し続けている。

　今２０１７年６月期第２四半期実績は、売上高４億５７００万円、営業利益１億９１００万円、経常利益１億９１００万円、純利益１億２９００万円に着地。

　今１７年６月期業績予想は、売上高９億３５００万円（前期比１９．３％増）、営業利益３億７８００万円（同１５．７％増）、経常利益３億７８００万円（同１５．６％増）、純利益２億４２００万円（同２０．４％増）を見込む。上場で得た資金約６億円は人工知能（ＡＩ）領域でのサービス拡充にむけ、サーバー類調達や人材確保に充当し、成長投資を優先する方針で、配当予想は無配を予定している。

　株価は、上場２日目の３月３１日に公開価格２９４０円の４．２５倍の１万２５００円で初値を付け、４月３日高値１万４０９０円と買われた後、売られている。Ｗｅｂ解析ツールで月間１２０億ＰＶの様々なサイトのアクセスデータ、国内のＳＮＳユーザー２６００万人のアカウント、企業Ｆａｃｅｂｏｏｋページ１２０万件、数百億件の投稿データ、５５００万枚の写真、２２０万件の動画データなど、国内トップクラスのユーザー行動データを解析している実績と、同社が講談社に人工知能会話エンジンを提供し、小説の人気登場人物のチャットボット化などが注目を集め、今期２ケタ増収増益の好業績が見込まれていることから、高人気となった。公募株を取得した投資家による売りに押されており、需給重視の展開が予想されるが、人工知能（ＡＩ）関連というテーマに乗っており、短期的には目先狙いで突っ込み買いも考えるところだが、中長期ではどこで下値を固めるかじっくり見極めるところだろう。（株式評論家・信濃川）