山田コンサルティンググループ＜４７９２＞（ＪＱ）は経営・財務・Ｍ＆Ａ・不動産関連のコンサルティング事業を主力としている。１７年３月期は経営コンサルティング事業が牽引して増収増益・連続増配予想である。そして１８年３月期も収益拡大が期待される。なお４月３日には相続あんしんサポートの設立を発表している。株価は０６年来の高値圏で堅調に推移している。そしてモミ合い上放れの動きを強めてきた。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■各種コンサルティング事業を展開する純粋持株会社

　各種コンサルティング事業を展開するグループの純粋持株会社である。

　傘下の事業会社は、山田ビジネスコンサルティングが経営・財務・事業承継・Ｍ＆Ａ支援などの経営コンサルティング事業、山田ＦＡＳがＭ＆Ａ・企業再編の財務アドバイザイリー業務や中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連業務などの資本・株式・株主に関するコンサルティング事業、山田不動産コンサルティングが不動産有効活用などの不動産コンサルティング事業、東京ファイナンシャルプランナーズがＦＰ資格取得講座などのＦＰ関連事業、キャピタルソリューションおよび投資事業有限責任組合が投資・ファンド事業（事業承継・再生関連のファンド）を展開している。

　なお４月３日には、東京ファイナンシャルプランナーズの子会社として、相続あんしんサポートの設立を発表している。相続手続支援サービスを展開する。

■中期的にＲＯＥ２０％以上を目指す

　中期経営目標としてＲＯＥ２０％以上を掲げ、重点戦略としては大手金融機関・証券会社・地方金融機関・提携会計事務所との連携強化、中堅・中小企業対応Ｍ＆Ａ関連分野の拡大、中国現地法人およびシンガポール支店を拠点とした中国・アジア展開の強化などを推進している。投資・ファンド事業では、事業承継問題を抱えている優良な中堅・中小企業をターゲットとして、投資リスクを最小限に抑えながら投資案件を発掘している。

　またコンサルティングニーズが「事業再生」だけでなく「事業成長」も顕在化しているため、こうしたニーズに対応すべく、経営コンサルティング事業では「事業再生コンサル」「事業成長コンサル」「事業承継コンサル」「Ｍ＆Ａコンサル」の４本柱とするビジネスモデルを推進している。そして事業再生や事業承継を切り口としてＭ＆Ａコンサルを拡大している。

■日本企業の海外展開支援を強化

　１６年４月には山田ビジネスコンサルティングが、シンガポールのリサーチファームであるＳＰＩＲＥ　Ｒｅｓｅａｒｃｈ　ａｎｄ　Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ（ＳＰＩＲＥ）の株式８０％を取得して子会社化した。

　ＳＰＩＲＥ社は２０００年にシンガポールで創業し、現在はシンガポール・インドネシア・マレーシア・インド・中国・ベトナム・韓国に事務所を構え、主に日本・アメリカ・欧州・アジアの多国籍企業を顧客として、新興国地域への事業展開のための市場調査を主要サービスとしている。ＳＰＩＲＥ社を子会社化することで、多様化する日本企業の海外進出・既存海外事業に関するコンサルティングニーズに一層充実した体制で対応する。

　１６年１０月には山田ビジネスコンサルティングがタイに子会社ＶＢＣ＆Ｓｐｉｒｅ社を設立した。１６年１２月にはタイの東洋ビジネスサービス（東洋社）との業務提携、および米国Ｔａｋｅｎａｋａ　Ｐａｒｔｎｅｒｓとの業務提携を発表した。日本企業の海外展開に対する支援を強化する。

■案件によって四半期利益が変動しやすい収益構造、Ｍ＆Ａ関連は増加基調

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２０億８６百万円、第２四半期２０億５９百万円、第３四半期１８億２５百万円、第４四半期２５億１１百万円、営業利益が５億３３百万円、４億２８百万円、２億４８百万円、８億円で、１６年３月期は売上高が１８億４４百万円、２２億２５百万円、１９億８０百万円、３０億８１百万円、営業利益が１億８０百万円、５億５７百万円、３億０３百万円、１０億９４百万円だった。

　好採算案件や大型案件の有無で四半期利益が変動しやすい収益構造である。１６年３月期は営業外の為替差損益が悪化（１５年３月期は差益１億５８百万円、１６年３月期は差損１億３４百万円）して経常減益・最終減益だったが、各事業が順調に推移して増収・営業増益だった。売上総利益は１５年３月期比７．５％増加したが、売上総利益率は８９．３％で同０．１ポイント低下した。販管費は同７．９％増加し、販管費比率は６５．９％で同０．２ポイント上昇した。

　ＲＯＥは１５．４％で同２．４ポイント低下した。自己資本比率は８４．２％で同２．３ポイント上昇した。配当は同１５円増配の年間１１５円（第２四半期末５５円、期末６０円）で配当性向は４２．２％だった。利益配分については、グループ全体の利益水準、財政状態および配当性向等を総合的に勘案しながら「適正かつ安定的な配当」を続けていくことを基本方針とし、具体的指標としては配当性向を５０％に近づけるべく努めるとしている。

　セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、経営コンサルタント事業は売上高が同７．７％増の６３億８１百万円で営業利益が同９．５％増の１３億６８百万円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業は売上高が同１４．９％増の１３億３６百万円で営業利益が同１６．７％増の３億９２百万円、不動産コンサルティング事業は売上高が同１１．４％増の７億８２百万円で営業利益が同１１．５％増の２億３８百万円、ＦＰ関連事業は売上高が同１３．５％増の７億２８百万円で営業利益が同３０．７％増の９６百万円、投資・ファンド事業は売上高が同７６．６％減の４５百万円で営業利益が同６８．４％減の４２百万円だった。

　１６年３月期末の提携数は３３０会計事務所（１５年３月期末は２７５会計事務所）となった。投資ファンド事業は新規投資１件・７３百万円を実行し、期末投資残高は８２百万円となった。

　なおＭ＆Ａ関連売上は、１４年３月期が経営コンサルタント事業で１７件・５億円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業で８件・１億６７百万円、１５年３月期が経営コンサルタント事業で２８件・１０億２２百万円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業で１５件・５億５３百万円、１６年３月期が経営コンサルタント事業で３２件・１３億０８百万円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業で１７件・６億４８百万円だった。順調に増加している。

■１７年３月期第３四半期累計は大幅増収増益

　前期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比２６．９％増の７６億７７百万円、営業利益が同３８．５％増の１４億４０百万円、経常利益が同４３．８％増の１５億２５百万円、純利益が同４９．３％増の９億７９百万円だった。

　売上総利益は同２４．６％増加したが、売上総利益率は８７．９％で同０．６ポイント低下した。また販管費は同２０．４％増加したが、販管費比率は６７．５％で同２．９ポイント低下した。営業外では為替差損が増加（前期７３百万円、今期２億０７百万円）した。

　セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、経営コンサルタント事業は売上高が同３３．５％増の５７億６６百万円で営業利益が同７４．５％増の１２億４５百万円だった。大型コンサルティング案件が売上実現し、Ｍ＆Ａおよび事業承継コンサルティングが順調に推移した。

　資本・株式・株主に関するコンサルティング事業は売上高が同２０．２％増の８億０４百万円で営業利益が２８百万円の赤字（前年同期は５８百万円の黒字）だった。ファイナンシャルアドバイザリー業務が順調だったが、Ｍ＆Ａ案件の売上実現が遅れ、人員増加でコストが増加した。

　不動産コンサルティング事業は売上高が同２１．１％減の５億０２百万円で営業利益が同３３．６％減の１億３７百万円だった。受注件数は増加したが、役務提供の完了が第４四半期（１～３月）となる案件が多いようだ。ＦＰ関連事業は売上高が同１６．９％減の４億５７百万円で営業利益が同９１．８％減の５百万円だった。確定年金拠出（ＤＣ）関連研修の実施回数大幅減少が影響した。投資・ファンド事業は売上高が１億８１百万円（前年同期はなし）で営業利益が７９百万円（同２百万円の赤字）だった。投資株式の償還益を計上した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２６億３４百万円、第２四半期２４億７２百万円、第３四半期２５億７１百万円、営業利益は５億８６百万円、４億５４百万円、４億円だった。

■１７年３月期増収増益・連続増配予想、１８年３月期も収益拡大期待

　前期（１７年３月期）通期の連結業績予想（４月２７日公表）は売上高が前々期（１６年３月期）比１５．０％増の１０５億円、営業利益が同７．７％増の２３億円、経常利益が同１２．６％増の２３億２０百万円、純利益が同１５．１％増の１５億円としている。配当予想は、同２０円増配の年間１３５円（第２四半期末６５円、期末７０円）で、予想配当性向は４２．８％となる。

　経営コンサルタント事業は事業再生が減少傾向だが、事業成長、事業承継、Ｍ＆Ａが拡大基調である。なお１６年４月子会社化したＳＰＩＲＥ（スパイア）社については、営業利益がのれん償却額とほぼ同額になる見込みのため、営業利益に対する影響はないとしている。資本・株式・株主に関するコンサルティング事業はＭ＆Ａ関連を中心に事業規模が拡大する。不動産コンサルティング事業は人材確保に係るコストが増加するが、提携会計事務所からの案件受注が好調に推移して安定的な利益確保を目指す。ＦＰ関連事業は法人マーケットでの拡販で増収増益を目指す。投資・ファンド事業は投資株式（優先株式）の償還益計上で若干の営業利益を見込んでいる。

　なお通期のセグメント別の計画については、経営コンサルタント事業の売上高が同１２．８％増の７２億円で営業利益が同６．０％増の１４億５０百万円、資本・株式・株主に関するコンサルティング事業の売上高が同３４．７％増の１８億円で営業利益が同１２．２％増の４億４０百万円、不動産コンサルティング事業の売上高が同８．７％増の８億５０百万円で営業利益が同７．１％増の２億５５百万円、ＦＰ関連事業の売上高が同１３．３％増の８億２５百万円で営業利益が同１．０％減の９５百万円、投資・ファンド事業の売上高が７０百万円（前期は４５百万円）で営業利益が６０百万円（同４２百万円）としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７３．１％、営業利益が６２．６％、経常利益が６５．７％、純利益が６５．２％である。やや低水準の形だが、好採算案件や大型案件の有無で四半期利益が変動しやすい収益構造であり、経営コンサルタント事業における事業成長・事業承継・Ｍ＆Ａ関連が牽引して好業績が期待される。そして今期（１８年３月期）も収益拡大が期待される。

■株価は０６年来高値圏モミ合いから上放れの動き

　株価の動きを見ると、０６年来の高値圏４６００円～５０００円近辺で堅調に推移している。そして４月４日には５０９０円まで上伸し、モミ合い上放れの動きを強めてきた。

　４月５日の終値４９５０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３１６円１１銭で算出）は１５～１６倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１３５円で算出）は２．７％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１８４４円７３銭で算出）は２．７倍近辺である。時価総額は約２４６億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなって中段保ち合いから上放れる動きだ。１月高値５２５０円は射程圏であり、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。これを突破すれば０５年の上場来高値７６００円を目指す展開だ。(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)