フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開している。医療分野へのＡＩ活用に向けた共同研究も開始した。外注費増加で１７年３月期営業利益予想を減額したが、システム需要高水準で１８年３月期は収益改善が期待される。株価は期末配当および株主優待権利落ちで年初来高値圏から急反落したが、売られ過ぎ感を強めている。売り一巡して戻りを試す展開が期待される。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

　公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１６年３月期事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業６％だった。

　顧客別に見るとＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。

　１６年５月には女性活躍推進法に基づく厚生労働大臣認定「えるぼし」企業に認定された。認定は基準を満たす項目数に応じて３段階あり、最も高い「３段階目」の最上位認定を受けた。

■中期成長に向けてＡＩ・ロボット分野を開拓

　中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

　１６年１月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社に出資した。協業関係を一段と強化する。

　１６年４月には、日立製作所＜６５０１＞のシステム運用に必要なあらゆる情報を関連付けて一元管理できるクラウドサービス「Ｈｉｔａｃｈｉ　Ｃｌｏｕｄアプリケーション運用ナビゲーションサービス」の販売パートナーになったと発表した。当社の強みであるｉｎｔｒａ－ｍａｒｔとの連携導入も可能なため、システム構築から運用までをトータルにサポートする。

　１６年６月には洛和会ヘルスケアシステム、ＦＲＯＮＴＥＯ（フロンテオ）＜２１５８＞（ＵＢＩＣが１６年７月に社名変更）および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能（ＡＩ）を用いるための共同研究を開始すると発表した。

　１６年１０月には、ソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー（Ｂａｓｉｃ）認定取得を発表した。さらに上位資格ロボアプリパートナー（Ｂａｓｉｃ）ｗｉｔｈ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｚｕｒｅの認定取得を目指し、将来的にロボット分野への参入を目指すとしている。

　１６年１２月には、サイバーフォレンジック企業の米国Ｂｌａｃｋｂａｇ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社と、日本国内における正規販売代理店契約を締結し、同社製品の販売を開始すると発表した。同社のソフトウェアは世界中の数百以上の法執行機関や政府機関で犯罪捜査のために使用されている。政府官公庁・法執行機関や大手企業をターゲットに同社ソリューションを提案して拡販する。

　３月２２日には、防塵・防水機能を新たに追加した小型・軽量のＢＬＥビーコンを開発したと発表している。タグ型とモジュール型の２種類で、モジュール型は組み込み可能な基盤を持った既存機器のＩｏＴ化にも適用可能である。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期３５億８３百万円、第２四半期３７億０３百万円、第３四半期３５億９０百万円、第４四半期４２億０５百万円、営業利益が９９百万円、１億９６百万円、２億４０百万円、４億０５百万円、１６年３月期は売上高が３５億４２百万円、３９億５２百万円、４２億０２百万円、４７億８６百万円、営業利益が２６百万円、１億７５百万円、２億９８百万円、４億５４百万円だった。

　年度末にあたる第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は受注が高水準で計画超の増収増益だった。売上総利益は１５年３月期比４．４％増加したが、売上総利益率は１３．３％で同０．７ポイント低下した。販管費は同６．８％増加したが、販管費比率は７．６％で同０．１ポイント低下した。特別利益には投資有価証券売却益を計上した。ＲＯＥは１０．４％で同０．４ポイント上昇、自己資本比率は４９．６％で同２．４ポイント上昇した。

　配当は年間１６円（期末一括、普通配当１２円５０銭＋記念配当３円５０銭）で１５年１０月１日付株式２分割を考慮して年間３２円に換算すると、１５年３月期の年間２５円（期末一括、普通配当１０円＋特別配当１５円）に対して実質的に７円増配だった。配当性向は３０．０％だった。

　セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同６．７％増の５７億３４百万円で営業利益（連結調整前）が同２．４％減の８億３５百万円、民間関連事業は売上高が同１２．８％増の９７億３８百万円で営業利益が同１３．１％増の１１億８７百万円、セキュリティ機器関連事業は売上高が同６．１％減の１０億０９百万円で営業利益が同１２．７％減の１億７３百万円だった。

■１７年３月期第３四半期累計は先行投資負担で減益だが需要高水準

　前期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）の非連結業績は、売上高が前年同期比９．６％増の１２８億２４百万円、営業利益が同１４．４％減の４億２７百万円、経常利益が同１４．３％減の４億１６百万円、純利益が同４０．１％減の２億７９百万円だった。

　需要が高水準で売上高は第３四半期累計として過去最高となったが、優秀な人材確保への採用投資、技術者一人ひとりの価値を高めるための教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制へのシステム投資、自社製品開発・販売のための投資など、先行投資負担で減益だった。

　売上総利益は同１．９％増加したが、売上総利益率は１１．４％で同０．８ポイント低下した。販管費は同１０．７％増加し、販管費比率は８．０％で同横ばいだった。特別利益では前期計上の投資有価証券売却益２億０８百万円が一巡した。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期４０億６８百万円、第２四半期４３億１５百万円、第３四半期４４億４１百万円で、営業利益は２０百万円、１億８１百万円、２億２６百万円だった。

■１７年３月期通期も先行投資負担で減益予想

　前期（１７年３月期）通期の非連結業績予想は３月１７日に修正した。前回予想（５月１３日公表値）に対して、売上高は８億６０百万円増額して前々期（１６年３月期）比８．４％増の１７８億６０百万円だが、営業利益は１億１５百万円減額して同２８．１％減の６億８５百万円、経常利益は１億０５百万円減額して同３０．０％減の６億６５百万円、そして純利益は１０百万円増額して同３２．２％減の５億円とした。配当予想は据え置き、記念配当を落として同３円５０銭減配の年間１２円５０銭（期末一括）としている。予想配当性向は３４．６％となる。

　企業のＩＴ投資が高水準に推移しているため売上高を増額したが、公共関連事業および民間関連事業の開発において外注費が増加し、公共関連事業における進捗遅れ案件の発生に伴うコスト増加も影響して、営業利益と経常利益を減額修正した。純利益については投資有価証券売却益の計上が寄与する。

　前期（１７年３月期）は先行投資負担も影響して減益予想だが、システム需要が高水準で今期（１８年３月期）は収益改善が期待される。

■１７年３月期末から株主優待制度を導入

　株主優待制度導入は１７年３月期末から開始し、毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」（１７年６月下旬開設予定、登録必要）において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。

■株価は期末権利落ちの売り一巡して戻り試す

　株価の動きを見ると、期末配当および株主優待権利落ちで６２０円近辺の年初来高値圏から急反落し、４月４日には５２５円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

　４月５日の終値５３０円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３６円１１銭で算出）は１４～１５倍近辺で、前期推定配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．４％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績ＢＰＳ５３５円５８銭で算出）は１．０倍近辺である。時価総額は約８６億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると２６週移動平均線がサポートラインとなりそうだ。売り一巡して戻りを試す展開が期待される。(日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展)