ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は飲料受託生産の国内最大手である。１７年３月期は加工賃売上が堅調で、コスト削減効果も寄与して増益予想だ。そして１８年３月期も収益拡大が期待される。中期経営計画では「日本一のパッカー」を目指し、競争力の一段の向上を図る方針だ。株価は３月期末配当・株主優待権利落ちなどで高値圏から一旦反落したが、ＰＢＲは依然として１倍割れの割安水準であり、調整一巡して１３年高値を目指す展開が期待される。

■飲料受託生産の国内最大手

　伊藤忠商事＜８００１＞系で飲料受託生産の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーで、品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。

　１６年３月期製造数量（ケース数）の品目別構成比は炭酸飲料６２．５％、茶系飲料１４．０％、酒類飲料６．６％、コーヒー飲料５．７％、果実飲料４．９％、機能性飲料等６．４％だった。容器別構成比はＰＥＴボトル７０．８％（うち大型ＰＥＴ２４．０％、小型ＰＥＴ・ボトル缶４６．７％）、缶１９．８％、広口ボトル缶（ＴＥＣ缶含む）６．０％、瓶１．９％、その他１．６％だった。

■フレキシブルで効率的な生産に強み

　本社工場では１２年７月に世界最新鋭の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン（Ｅライン）が稼動し、１４年３月には既存の大型ペットボトルライン（Ｔライン）もリバイタライズ（機能増強）で炭酸・非炭酸兼用無菌充填ライン化した。さまざまな容器（ペットボトル、瓶、缶）の飲料を世界最大級の本社１工場で生産し、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産を強みとしている。

　また本社工場のある千葉県長柄町は、首都圏に近いロケーションという競争優位性に加えて、表層地盤の揺れやすさが０．４～０．６と安定しているため災害優位性にも優れている。

■新規ビジネスも積極推進

　新規ビジネス（海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品）への展開も積極推進している。

　国内で水宅配事業を展開するウォーターネット（当社出資比率３４％）、中国における日系初の清涼飲料受託製造会社である東洋飲料（東洋製罐と合弁、当社出資比率２４．９％）を、１７年３月期に連結化してグループ経営を強化する方針だ。ウォーターネットは黒字が定着し、東洋飲料は中国系メーカーを中心に受託製造数量が大幅に増加して１６年度黒字化目途としている。

　なお２月１３日には、当社の水宅配およびウォーターサーバーメンテナンス事業を１００％子会社ジャパンジュースプロセッシングに承継させる会社分割を行い、子会社の商号をＪＦウォーターサービスに変更すると発表した。効力発生日は１７年４月１日である。子会社に本事業を承継させることにより、迅速な意思決定を行い、経営効率の向上や収益体質の強化を目指す。

　自社ブランド商品に関しては、本社工場がある千葉県産の農林水産物を使用した商品「おいしい房総サイダー」シリーズなどを千葉県中心に販売している。

■上期（４月～９月）繁忙期、下期（１０月～３月）閑散期の収益構造

　個人消費や天候などの影響を受けやすいことに加えて、飲料業界全体が夏場の上期（４～９月）に繁忙期となり、冬場の下期（１０～３月）は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。なお１６年３月期から一部飲料メーカーとの取引形態が有償支給から無償支給に変更されたため、見かけ上の売上高は大幅に減少したが、実質的な売上高である加工料収入に影響はない。また建物およびリース資産を除く有形固定資産の減価償却方法について、１６年３月期から「主として定率法」を「主として定額法」に変更した。

　四半期別推移を見ると、１５年３月期は受託製造数量が第１四半期１３４４．６万ケース、第２四半期１０６８．９万ケース、第３四半期７３５．３万ケース、第４四半期９２６万ケース、売上高が８９億３２百万円、６７億２８百万円、４５億４９百万円、４６億５３百万円、営業利益が６億３７百万円、１億５４百万円、４億６７百万円の赤字、２億６５百万円の赤字、１６年３月期は受託製造数量が１４０５．７万ケース、１１２２．９万ケース、６３７．３万ケース、９５８．１万ケース、売上高が５５億２８百万円、４０億５６百万円、２６億３３百万円、３５億５８百万円、営業利益が１０億５４百万円、５億１０百万円、５億４５百万円の赤字、５３百万円の黒字だった。

　１６年３月期（非連結）は、一部飲料メーカーとの取引形態変更に伴って見かけ上の売上高は大幅減収だが、受託数量増加によって実質的な売上高となる加工賃売上が増加し、コスト低減も寄与して計画超の大幅増益だった。受託製造数量は新規商材獲得も寄与して１５年３月期比１．２％増の４１２４万ケースだった。

　売上総利益は同５７．８％増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。販管費は４．５％増加した。営業利益増減分析では増益要因が加工賃売上増加４億５９百万円、電力・燃料等ユーテリティ関連コスト低減４億２３百万円、減価償却方法変更に伴う減価償却費減少４億３７百万円、減益要因が修繕費や労務費などの増加３億６６百万円としている。

　またＲＯＥは６．０％で同６．３ポイント上昇、自己資本比率は３７．４％で同８．８ポイント低下した。配当性向は２９．９％だった。配当の基本方針は、健全な財務体質を目指し、将来の事業発展に備えた設備投資等のための内部留保を確保する一方、業績に応じた安定かつ継続的な配当を行うとしている。

■１７年３月期第３四半期累計は大幅増益

　前期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）の非連結業績は、売上高が前年同期比１．３％減の１２０億６０百万円だが、営業利益が同４０．１％増の１４億２８百万円、経常利益が同４２．７％増の１４億４０百万円、純利益が同２．０倍の９億４２百万円だった。一部客先との取引形態変更で見かけ上は減収だが、受託製造数および加工賃売上が堅調に推移し、ユーテリティ関連コスト削減効果などで大幅増益だった。

　受託製造数は同４．５％増の３３０８．８万ケースだった。飲料業界全体の販売数量が同２％増と堅調に推移したことに加えて、積極的な受注活動の成果で、業界全体の伸び率以上に受託製造数が増加した。売上総利益は同１７．５％増加した。加工賃売上増加、新規商材獲得に伴うプロダクトミックス改善が寄与した。また販管費は同１．５％増加にとどまった。

　なお四半期別の業績推移を見ると、受託製造数量は第１四半期１３２０．０万ケース、第２四半期１２１４．０万ケース、第３四半期７７４．８万ケース、売上高は４９億円、４１億４４百万円、３０億１６百万円、営業利益は１０億４４百万円、７億６０百万円、３億７６百万円の赤字だった。

■１７年３月期通期業績予想を増額修正

　前期（１７年３月期）通期の非連結業績予想（１月２７日に増額修正）は、売上高が前々期（１６年３月期）比４．３％減の１５１億円、営業利益が同３．５％増の１１億１０百万円、経常利益が同６．６％増の１１億３０百万円、そして純利益が同６０．９％増の７億円としている。配当予想は前々期と同額の年間２７円（第２四半期末１０円、期末１７円）で予想配当性向は１８．６％となる。

　新規商材受託などで受託製造数量が増加し、実質的な売上高となる加工賃売上および売上総利益が増加する。下期に修繕費や中期成長に向けた人件費の増加などを見込んでいるが、コストダウン効果も寄与して増益予想である。純利益については前期計上した関係会社株式評価損一巡も寄与する。そして今期（１８年３月期）も収益拡大が期待される。

■新中期経営計画で１９年３月期ＲＯＥ１０％目標

　１６年４月策定の１６年度～１８年度新中期経営計画「“ＪＵＭＰ＋２０１８”－躍動－」では、成長戦略の方向性・キーワードを「戦略的パートナーシップ」「自立自発」「１００年企業」「イノベーション」とした。２つの成長戦略には、コアビジネス（国内飲料受託製造事業）の収益拡大と、新規ビジネス（海外飲料受託製造事業、国内水宅配事業、自社ブランド商品）の着実な推進を掲げている。

　コアビジネスでは「名実ともに日本一のパッカー」を目指し、経営課題としている「ふ（防ぐ）」「け（削る）」「か（稼ぐ）」を確実に実行する。品質向上の追求、ローコストオペレーション（生産効率・稼働率・原単位の向上）、新規商材の取り込みを積極推進するとともに、既存設備Ｓ＆Ｂ（スクラップ＆ビルド）などの積極投資を推進して競争力向上を図る。新規ビジネス分野では、もう一つの経営基盤構築に向けて、戦略的パートナーシップも活用して業容拡大を目指す。

　また１８年３月期から連結決算を開始する方針で、経営目標値として１９年３月期連結売上高１６８億円、営業利益１９億円、経常利益１６億円、当期純利益１０億円、総資産２０９億円、株主資本９３億円、ＲＯＥ１０．０％、ＲＯＡ４．０％を掲げている。経常利益の構成はコアビジネス８０％、新規ビジネス２０％のイメージである。３期合計の設備投資額は９５億円としている。

　１６年８月には「総合Ｓ＆Ｂ」の第１フェーズとして、本社工場内に工場建屋、ペットボトルブロー成型機および充填ラインの新設を行うと発表した。先端的なイノベーション技術を積極採用することにより、多様化する市場ニーズへの対応および完璧な品質の達成を実現し、コアセグメントにおける競争力向上を図る方針だ。投資額は約６５億円、稼働時期は１８年１月予定としている。

■飲料受託生産の役割・存在感が一段と高まる

　飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量の減少を懸念する見方もあるようだが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。

　また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。このため飲料受託生産の役割や存在感は一段と高まっている。そして当社は飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮して受託製造量の増加が期待される。中期的に収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈している。

■株価は１３年来の高値圏から反落したが、ＰＢＲは依然１倍割れの割安水準

　株価の動きを見ると、年初来高値更新の展開となって３月２７日の１４６７円まで上伸した。１３年来の高値圏である。その後は３月期末配当・株主優待権利落ちなどで一旦反落したが、１３００円台で下げ渋る動きだ。

　４月７日の終値１３１２円を指標面で見ると、前期推定ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ１４５円１４銭で算出）は９倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は２．１％近辺、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績ＢＰＳ１５３１円２９銭で算出）は０．９倍近辺である。時価総額は約６７億円である。

　週足チャートで見ると大陰線で１３週移動平均線を割り込んだが、２６週移動平均線が接近してサポートラインとなりそうだ。ＰＢＲは依然として１倍割れの割安水準であり、調整一巡して１３年７月高値１６００円を目指す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）