クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、カーエレクトロニクス関連など組込型ソフトウェア開発も展開している。受注が高水準に推移して１７年３月期増収増益・連続増配予想である。そして１８年３月期も収益拡大基調が予想される。株価は２０００年来の高値圏堅調だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。なお５月９日に１７年３月期決算発表を予定している。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力

　ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。

　１６年３月期のセグメント別売上構成比は、ソフトウェア開発事業が８２．６％（金融関連が４１．７％、公共・サービスが１９．４％、流通・その他が２１．５％）、組込型ソフトウェア開発事業が１７．０％（通信システムが３．０％、カーエレクトロニクスが６．８％、その他が７．２％）、その他事業が０．４％だった。

　１６年８月には子会社クレスコ上海の解散・清算（１７年３月清算完了見込み）を発表した。中国市場の縮小や日本企業の中国撤退などで業績が低迷していたため、経営資源を他事業に集中することがグループの今後の発展に重要であるとの結論に至った。連結業績への影響は軽微としている。

　１７年２月には、４月１日付でベトナム・ハノイ市に駐在員事務所を開設すると発表した。開発コストや人材の観点から現地協業企業を開拓し、オフショア開発体制の拡充を推進する方針だ。

　また４月３日には、１５年９月施行の改正労働者派遣法に対応するため特定労働者派遣事業から労働者派遣事業への切り替えを申請し、１７年４月１日付で労働者派遣事業許可を取得したと発表している。

■中期成長に向けて先端技術への取り組み強化

　中期成長に向けた重点施策として、コア事業（システム基盤、アプリケーション開発、組み込み）を組み合わせたビジネスの推進、デジタル変革をリードする先端技術（ＡＩ、Ｒｏｂｏｔｉｃｓ、ＩｏＴ）の研究・拡大、品質・生産性の徹底的追求、サービスビジネスの推進、グループシナジーの強化およびＭ＆Ａ・アライアンスの推進、開発体制の拡充（ニアショア、オフショア、ビジネスパートナー）、積極的な情報発信（ＰＲ、ＩＲ）などを推進している。

　オリジナル製品・サービスでは「インテリジェントフォルダ」「クレアージュ」などの拡販を推進している。１６年３月には企業向けＩｏＴプラットフォーム「ＫＥＹＡＫＩ」を発表した。Ｂｅａｃｏｎプラットフォーム「ＢｅａｃｏｎＢｒｉｄｇｅ」の後継ソリューションで、ＮＦＣ等の近距離無線機器、各種センサー、マイクロサーバー、スマートフォンなど多種多様で大量のＩｏＴデバイスに対応し、外部アプリケーションサービスの接続を担うＩｏＴプラットフォームである。

　１５年７月には「ＩＢＭ　Ｗａｔｓｏｎエコシステムプログラム」の初期エコシステムパートナーに選定され、テクノロジーパートナーとしてＰｅｐｐｅｒをはじめとするロボット、モバイル、パソコンに対するさまざまなアプリケーション開発を通じてＷａｔｓｏｎによるビジネス変革を支援している。またロボットプラットフォーム「まるロボ」のビジネスケースを策定中としている。

　１６年１０月には名古屋市立大学大学院医学研究科視覚科学分野と、眼科領域における画像診断の補助に活用する人工知能（ＡＩ）システムの共同研究を実施すると発表した。そして１６年１１月、鳥取大学にて開催された電子情報通信学会医用画像研究会で、名古屋市立大学との共同研究の成果を発表した。

　１６年１１月には、日本最大級の高速バスターミナル「バスタ新宿」のバス管制システムの重要な部分の一機能として、子会社アイオスが開発した「バイ・ザ・ウェイ」が採用されたと発表している。

　１７年１月には「第１回ロボデックス　ロボット開発・活用展」においてＮＥＣフィールディングが展示する「人の顔を覚えるロボット」の開発を支援した。ソフトバンクロボティクスのＰｅｐｐｅｒアプリ開発パートナーである強みと、多数のＰｅｐｐｅｒアプリ開発経験を活かした。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスも積極活用してグループ力強化

　１３年４月ソリューション事業のクリエイティブジャパンを子会社化、企業コンサルティング事業のエル・ティー・エスを持分法適用会社化、１４年１２月受託ソフトウェア開発のエー・アイ・エム・スタッフを持分法適用会社化、１５年３月高速クラウド構築支援サービスのＳｋｅｅｄの第三者割当増資を引き受けて提携関係強化、１５年４月ＳＡＰ社の基幹業務パッケージの導入支援を主力とするエス・アイ・サービスを完全子会社、１５年５月子会社クレスコ北陸がアップゾーンと資本業務提携してモバイルポータル事業に参入した。

　１５年９月Ｋｉｉ社、ＫＤＤＩ＜９４３３＞、大日本印刷＜７９１２＞が設立したＩｏＴ時代の新たな企業間連携を生み出す企業連合「Ｋｉｉコンソーシアム」に参加した。１５年１０月Ｗｅｂ制作のメディア・マジックを子会社化した。また１６年４月連結子会社を再編し、ＳＡＰ社のＥＲＰの導入支援・保守運営を展開する子会社クレスコ・イー・ソリューションがエス・アイ・サービスを吸収合併した。

　１６年９月にはエヌシステムの全株式を取得して子会社化した。同社はＪＡ（農業協同組合）グループの旅行事業を担う農協観光の出資で創業し、旅行業をはじめとする多種多様なフィールドでソリューションサービスを提供している。旅行業向け分野のシステム開発拡大が期待される。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は受注高が第１四半期５８億８１百万円、第２四半期６１億１９百万円、第３四半期６８億７９百万円、第４四半期６４億０９百万円、売上高が５８億１０百万円、６１億８９百万円、６１億５５百万円、６９億０９百万円、営業利益が３億８０百万円、５億８９百万円、５億４３百万円、５億０１百万円で、１６年３月期は受注高が７２億８６百万円、７０億２７百万円、７８億０８百万円、７０億０９百万円、売上高が６５億６４百万円、７２億５５百万円、７２億７１百万円、７６億８５百万円、営業利益が４億２３百万円、７億８５百万円、７億４３百万円、５億３３百万円だった。

　第４四半期の構成比が高く、案件別の採算性も影響する収益構造だ。また第４四半期の受注高は第３四半期に比べて減少する傾向がある。１６年３月期は企業の高水準のＩＴ投資を背景として計画超の大幅増収増益だった。ソフトウェア開発事業では金融・保険分野や公共・サービス分野、組込型ソフトウェア開発事業ではカーエレクトロニクス分野が好調だった。売上総利益は１５年３月期比１６．０％増加し、売上総利益率は１８．２％で同０．２ポイント上昇した。販管費は同１０．０％増加したが、販管費比率は９．６％で同０．４ポイント低下した。

　営業外収益では有価証券売却益が増加した。ＲＯＥは１４．８％で同０．７ポイント上昇、自己資本比率は６３．３％で同２．５ポイント上昇した。配当は同１２円増配の年間５０円（第２四半期末２３円、期末２７円）で配当性向は３２．８％だった。配当に関しては、特別損益を零とした場合に算出される当期純利益の４０％相当額をメドとした配当を継続的に実現することを目指している。

　セグメント別動向を見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同１４．８％増の２３７億６７百万円（金融関連が同１６．２％増の１２０億０３百万円、公共・サービスが同１０．４％増の５５億７２百万円、流通・その他が同１６．２％増の６１億９１百万円）で、営業利益（連結調整前）が同２０．２％増の２９億０４百万円だった。

　組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同１５．６％増の４９億０１百万円（通信システムが同９．８％減の８億７０百万円、カーエレクトロニクスが同２５．３％増の１９億４８百万円、その他が同２１．０％増の２０億８２百万円）で、営業利益が同１６．０％増の６億６２百万円だった。その他事業（商品・製品販売等）は売上高が同９．６％減の１億０６百万円で、営業利益が３９百万円の赤字（前々期は３０百万円の赤字）だった。

■１７年３月期第３四半期累計は営業微減益

　前期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比６．６％増の２２４億７４百万円、営業利益が同１．６％減の１９億１９百万円、経常利益が同５．８％減の２１億９０百万円、純利益が同７．２％減の１４億８６百万円だった。受注高は同７．９％増の２３８億７９百万円だった。

　ソフトウェア開発事業における一部不採算案件の発生、案件小型化によるマネジメントコストの増加、開発体制強化に伴う外注費の増加、人件費の増加、本社増床・リニューアルに伴うコスト増加などで営業微減益だったが、企業のＩＴ投資が高水準に推移して受注高および売上高は増加基調である。

　売上総利益は同５．３％増加したが、売上総利益率は１８．４％で同０．２ポイント低下した。販管費は同１２．２％増加し、販管費比率は９．９％で同０．５ポイント上昇した。営業外収益では有価証券売却益が減少（前期２億２３百万円、今期１億０３百万円）した。また特別利益では投資有価証券売却益が減少（前期１億４９百万円、今期４７百万円）した。特別損失では本社改装費用１８百万円を計上した。

　セグメント別に見ると、ソフトウェア開発事業は売上高が同６．０％増の１８５億５２百万円（金融関連が同５．０％増の９３億１５百万円、公共・サービス分野が同７．７％増の４８億２１百万円、流通・その他分野が同６．５％増の４４億１５百万円）で、営業利益（連結調整前）が同２．６％減の２１億７５百万円だった。

　組込型ソフトウェア開発事業は売上高が同９．４％増の３８億６１百万円（通信システムが同３９．３％減の４億０２百万円、カーエレクトロニクスが同１１．７％増の１５億８９百万円、その他が同２９．５％増の１８億７０百万円）で、営業利益が同２４．９％増の６億２７百万円だった。その他事業（商品・製品販売等）は売上高が同５．３％減の６０百万円で、営業利益が２２百万円の赤字（前年同期は３７百万円の赤字）だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期７０億１４百万円、第２四半期７７億２６百万円、第３四半期７７億３４百万円、営業利益は４億７０百万円、６億６１百万円、７億８８百万円だった。

■受注高水準で１７年３月期増益・連続増配予想、１８年３月期も収益拡大

　前期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月９日公表）は、売上高が前々期（１６年３月期）比８．１％増の３１１億円、営業利益が同１０．７％増の２７億５０百万円、経常利益が同５．０％増の３０億円、純利益が同１７．３％増の２０億円としている。

　配当予想は３月２７日に期末３円増額修正して年間５５円（第２四半期末２６円、期末２９円）とした。１６年３月期比５円増配である。推定配当性向は３１．２％となる。

　金融関連を中心とするシステム開発案件の受注が高水準に推移して、増収増益・連続増配予想である。国内のＩＴ投資需要はセキュリティ意識の高まりも背景に、クラウドやモバイル端末を活用したシステムへの移行、ＩＴシステム基盤の統合・再構築、ビジネスプロセスの可視化・最適化、ビッグデータの分析と活用、仮想化技術の導入、ソーシャル・テクノロジーのビジネス活用などで高水準に推移する見込みだ。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．３％、営業利益が６９．８％、経常利益が７３．０％、純利益が７４．３％である。営業利益進捗率がやや低水準の形だが、第４四半期の構成比が高い収益構造のためネガティブ要因とはならない。通期ベースで好業績が予想され、１８年３月期も収益拡大基調が予想される。

■株価は２０００年来の高値圏で堅調、好業績評価して上値試す

　株価の動きを見ると、３月２９日に２９８０円まで上伸する場面があり、２０００年来の高値圏で堅調に推移している。

　４月７日の終値２６７１円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１７６円３６銭で算出）は１５～１６倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間５２円で算出）は１．９％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１０７８円３５銭で算出）は２．５倍近辺である。時価総額は約３２１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインの形だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）