久世＜２７０８＞（ＪＱ）は外食・中食産業向け業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開している。売上総利益率改善などで１７年３月期利益予想は増額の可能性があり、１８年３月期も収益拡大基調が期待される。株価は２月の上場来高値から反落したが、０．７倍近辺の低ＰＢＲも注目点であり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。

■業務用食材卸売事業を首都圏中心に展開

　首都圏中心に外食・中食産業向け業務用食材の卸売事業を展開し、子会社キスコフーズは国内とニュージーランドで業務用高級ソース・高級スープの製造、久世フレッシュ・ワンは東京都内を中心に生鮮野菜など農産品の卸売を展開している。

　１６年３月期のセグメント別売上高構成比は食材卸売事業９３％、食材製造事業７％、不動産賃貸事業０％だった。食材卸売事業の販売チャネル別売上高構成比はファーストフード・ファミリーレストラン・カフェ３６％、居酒屋・パブ２７％、ディナーレストラン・ホテル・専門店２３％、デリカ・惣菜・ケータリング・娯楽施設・その他１５％だった。

■販路拡大戦略を推進

　中期成長に向けた重点戦略として、首都圏・関西圏・中部圏での販路拡大、全国物流ネットワークの強化、中食市場や高齢者施設給食市場の開拓強化、ＰＢ商品の拡販や製造利益の拡大、海外事業の基盤確立などを推進している。

　販路拡大に向けたＭ＆Ａ・アライアンス戦略では、１２年６月中部圏で酒類販売大手サカツコーポレーションと業務提携、１４年４月高級飲食店向けに強みを持つ水産物中卸会社の旭水産を子会社化した。なお１５年３月海外子会社の久世（香港）が所有する中国・上海峰二食品有限公司の株式を国分に譲渡した。中国事業は久華世（成都）商貿有限公司を軸に継続する。

　子会社の久世フレッシュ・ワンは１５年９月横浜中央市場の青果仲卸会社である丸ユ商店と業務提携した。また横浜事業所の開設、大田市場と横浜市場での買参権取得など、営業エリア拡大戦略を推進している。

■売上総利益率上昇や物流改善効果で営業損益改善基調

　四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１６３億７３百万円、第２四半期１７２億１９百万円、第３四半期１８３億７６百万円、第４四半期１６０億７６百万円、営業利益が１億７９百万円の赤字、４４百万円の赤字、２３百万円の黒字、８８百万円の赤字だった。１６年３月期は売上高が１６５億０２百万円、１７２億７３百万円、１８３億４８百万円、１５０億７０百万円、営業利益が１億３０百万円の赤字、９９百万円の黒字、２億８６百万円の黒字、１億８４百万円の黒字だった。物流コスト上昇などで営業損益が悪化していたが、１６年３月期第２四半期以降は営業損益改善基調だ。

　１６年３月期は、大口取引先との取引（１５年３月期売上高約９７億円、１６年３月期売上高約８０億円）を１６年１月末に終了したため減収だが、新規取引先開拓（売上高３６億円・２６００店舗増加）、既存顧客との取引深耕、売上総利益率改善、物流改善などが寄与して営業黒字化した。売上総利益は１５年３月期比３．７％増加し、売上総利益率は１７．６％で同０．９ポイント上昇した。販管費は同２．６％減少し、販管費比率は１６．９％で同０．２ポイント低下した。運賃が同２億１４百万円（３．６％）減少した。

　特別損失ではのれん償却額１億８４百万円が一巡した。ＲＯＥは１０．２％で同１９．０ポイント上昇、自己資本比率は２６．０％で同２．５ポイント上昇した。配当は１５年３月期と同額の年間１２円（期末一括）で配当性向は９．６％だった。利益配分については、中長期視点で健全な株主資本を構成していくことと、業績動向および財務体質の強化を考慮しつつ、安定配当の維持を基本におきながら、弾力的に株主還元を図っていくことの二点を最重点に利益配分の提案を行っていくとしている。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同１．０％減の６２７億１６百万円で営業利益が同６．０倍の７億４０百万円、食材製造事業は売上高が同８．０％減の４４億８６百万円で営業利益が同１２．１％増の４億４５百万円、不動産賃貸事業は売上高が同０．２％減の１億４５百万円で営業利益が同３．８％増の１億１１百万円だった。

■１７年３月期第３四半期累計は大幅増益

　前期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比１０．３％減の４６７億４６百万円、営業利益が同９３．８％増の４億９４百万円、経常利益が同４７．７％増の５億７４百万円、純利益が同２４．３％増の４億０５百万円だった。

　大口取引先との取引解消の影響で減収だったが、売上総利益率の改善や物流業務の効率化などで大幅増益だった。売上総利益は同０．２％減少したが、売上総利益率は１９．２％で同１．９ポイント上昇した。販管費は同２．９％減少したが、販管費比率は１８．２％で同１．４ポイント上昇した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、食材卸売事業は売上高が同１１．２％減の４３２億３８百万円で営業利益が同５４．０％増の６億８１百万円だった。大口取引先との取引解消で減収だが、新規得意先の開拓、既存得意先との取引深耕、効率性を意識した営業推進、競争力のある商品提案、物流業務の効率化などで営業損益が大幅に改善した。食材製造事業は売上高が同３．１％増の３５億１８百万円で営業利益が同２８．８％増の４億６７百万円だった。自社ブランド商品の販売強化や生産性の向上を推進した。不動産賃貸事業は売上高が同０．７％増の１億０９百万円で営業利益が同１．０％減の８４百万円だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１４８億０９百万円、第２四半期１５５億４０百万円、第３四半期１６３億９７百万円、営業利益は７２百万円、１億２９百万円、２億９３百万円だった。営業損益は四半期ベースでも改善基調である。

■１７年３月期通期利益は増額の可能性、１８年３月期も収益拡大基調

　前期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１０日公表）は売上高が前々期（１６年３月期）比６．２％減の６３０億円、営業利益が同１０．４％増の４億８５百万円、経常利益が同１０．７％減の５億３０百万円、純利益が同２１．８％減の３億８０百万円としている。配当予想は前々期と同額の年間１２円（期末一括）で推定配当性向は１２．２％となる。

　大口取引先との取引解消の影響で減収だが、同社向け店舗配送・商品保管・庫内作業等の物流業務は全て外部委託しており、これらの諸経費も取引終了に伴ってなくなる。そして新規取引先の開拓、既存取引先のインストアシェアアップ、高付加価値商品拡販などによる売上総利益率改善、一段の物流業務効率化による物流費削減などで２桁営業増益予想としている。経常利益と純利益については、前期計上した営業外収益での保険解約益６０百万円、特別利益での投資有価証券売却益８５百万円が一巡して減益予想としている。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７４．２％、営業利益が１０１．８％、経常利益が１０８．３％、純利益が１０６．５％で、利益は超過達成している。通期利益予想は増額の可能性が高く、今期（１８年３月期）も収益拡大基調が期待される。

■中期経営計画でチェーン戦略強化

　第３次Ｃ＆Ｇ中期経営計画では、経営目標数値に１８年３月期の売上高６７０億円、営業利益６億７０百万円、営業利益率１．０％、自己資本比率２８．７％、ＲＯＥ１０．４％を掲げている。

　グループ事業の基本戦略（５つの柱）として、チェーン戦略（ＫＺＮ＝久世全国ネットワーク）＝効率的な全国物流ネットワークの構築と機能の強化、エリア戦略＝３大都市圏のエリア特性にあった戦略、フルライン戦略＝ワンストップショッピングを可能とするフルライン機能の強化、商品開発・加工・製造戦略＝マーチャンダイズ機能の強化、海外事業戦略＝新しいマーケットの開拓を推進する。

■株主優待制度は毎年３月末に実施

　株主優待制度は毎年３月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数に応じて当社ブランド特選無洗米（山形県天童産はえぬき・新米）を贈呈する。１００株以上～１０００株未満保有株主には２．５ｋｇ、１０００株以上～３０００株未満保有株主には５ｋｇ、そして３０００株以上保有株主には１０ｋｇ贈呈する。

■株価は自律調整一巡して上値試す、低ＰＢＲにも注目

　株価の動きを見ると、自己株式取得も好感した２月の上場来高値１１１８円から利益確定売りで反落し、３月期末配当・株主優待権利落ちも影響して９５０円近辺まで水準を切り下げたが、自律調整一巡感を強めている。

　４月１０日の終値９５０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９８円１４銭で算出）は９～１０倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．３％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１２９０円８１銭で算出）は０．７倍近辺である。時価総額は約３７億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が接近して下げ渋る動きだ。サポートラインを確認した形だろう。０．７倍近辺の低ＰＢＲも注目点であり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）