建設用仮設機材のエスアールジータカミヤ＜２４４５＞（東１）は、２月５日に第３四半期累計（４月～１２月）業績と、今期（１５年３月期）期末配当予想の増額修正を発表した。株価は業績発表前後に高値圏から急反落したが、特に悪材料は見当たらず売られ過ぎ感を強めている。目先的な売りが一巡して切り返しの展開だろう。

建築・土木・橋梁用仮設機材、移動昇降式足場「リフトクライマー」や、子会社ホリーの太陽光パネル架台などの販売・レンタル事業を展開している。戦略商品として作業環境改善・作業効率向上につながる次世代足場「Ｉｑ（アイ・キュー）システム」の拡販を推進している。

グループ力強化に向けた動きも積極化している。１４年４月に海洋土木・港湾分野に実績を持つ土木・建築用仮設資材のアサヒ工業（大阪市）を子会社化した。１４年７月にはホリーのベトナム新工場が竣工した。１４年１１月にはＡＳＥＡＮ地域への事業展開に向けた地域統括会社として、タイに子会社ＳＲＧグローバル・ホールディングスを設立した。

また１４年１２月には、１５年４月予定で子会社ホリーの仮設営業部門を当社に移管して、仮設事業に関連する営業部門を統合すると発表した。グループの経営資源を集約して仮設事業におけるシナジーを高める戦略だ。

２月５日に発表した今期（１５年３月期）第３四半期累計（４月～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比７．２％増の２５４億３３百万円、営業利益が同１２．１％増の２３億６１百万円、経常利益が同２３．９％増の２６億０４百万円、純利益が同３４．１％増の１６億０６百万円だった。

セグメント別に見ると、販売事業は同１９．９％増収、同３４．８％営業増益、レンタル事業は同９．５％増収、同１２．２％営業増益と、いずれも好調に推移した。次世代足場「Ｉｑ（アイ・キュー）システム」の新規導入も順調に増加しているようだ。

通期の連結業績見通しは前回予想（５月９日公表）を据え置いて、売上高が前期比１１．１％増の３６０億３０百万円、営業利益が同２５．８％増の３８億４０百万円、経常利益が同２３．１％増の３７億円、純利益が同２５．９％増の２２億２７百万円としている。

配当予想については２月２日に増額修正を発表した。前回予想（１５年１月１日付の株式２分割に伴って、１１月２８日に期末配当予想を１３円から６円５０銭に修正したが実質的に変更なし）に対して、期末配当予想に東証１部指定記念配当２円５０銭を増額して９円とした。株式２分割を遡及して年間ベースに換算すると、今期は年間１２円５０銭（第２四半期末３円５０銭、期末９円）となり、前期の年間６円５０銭（第２四半期末２円５０銭、期末４円）に対して実質的に６円増配となる。

通期見通しに対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７０．６％、営業利益が６１．５％、経常利益が７０．４％、純利益が７２．１％である。建設関連で第４四半期（１月～３月）の構成比が高くなる収益構造を考慮すれば高水準と言えるだろう。

受注残高は高水準であり、クランプ、クサビ式住宅用足場、移動昇降式足場「リフトクライマー」などに加えて、メガソーラー向け太陽光パネル設置架台などの需要が好調に推移している。次世代足場「Ｉｑシステム」の拡販も本格化している。レンタル資産の稼働率向上・効率的運用、レンタル価格の上昇、販管費圧縮などの効果も寄与する。通期会社見通しは工事現場における人手不足の影響などを考慮しているが、増額の可能性が高いだろう。

１４年５月に発表した中期経営計画（１５年３月期～１７年３月期）では、目標数値に１７年３月期売上高４５０億円、営業利益５２億円、経常利益５０億円、純利益３１億円、経常利益率１０％以上、自己資本比率３５％、ＲＯＥ２桁台維持などを掲げている。震災復興、社会インフラ補修・更新、都市再開発、学校や高層マンションの耐震補強、２０年東京夏季五輪、リニア新幹線などを背景に事業環境は良好であり、中期的に収益拡大基調だろう。

株価の動き（１４年１２月５日付で東証１部市場指定、１５年１月１日付で株式２分割）を見ると、１月３０日に１１９０円まで上伸して１月５日の高値１１９７円に接近したが、２月２日に９８１円、３日に９４７円まで急落し、さらに第３四半期累計業績発表後の６日には８７０円まで急落した。

東証１部指定に伴うＴＯＰＩＸ型ファンドへの組み入れに係る思惑が一巡して、利益確定売りを急いだ可能性がありそうだが、特に個別の悪材料は見当たらず売られ過ぎ感を強めている。

２月６日の終値８９０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４９円６６銭で算出）は１８倍近辺、今期予想配当利回り（株式２分割を換算した実質年間１２円５０銭で算出）は１．４％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績に株式２分割を考慮した連結ＢＰＳ２１３円２４銭で算出）は４．２倍近辺である。

日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１７％程度まで拡大して売られ過ぎ感を強めている。また週足チャートで見ると一気に１３週移動平均線を割り込んで２６週移動平均線に接近した。ただし目先的な売りが一巡し、今期業績増額の可能性や中期成長力を評価して切り返し展開だろう。