【新規上場(IPO)銘柄】日宣は今期営業2ケタ増益が観測、14日に本決算を発表

株式市場 IPO 鐘

 日宣<6543>(JQS)は、2月16日に東京証券取引所ジャスダックに上場。同社グループは、全国のケーブルテレビ局向けプロモーション施策や加入者向けテレビ番組情報誌「チャンネルガイド」の発刊を中心とした放送・ 通信業界及び大手住宅メーカー向け集客施策等を中心とした住まい・暮らし業界における専門性あるマーケティングメソッドやソリューションの開発を行っている。

 ケーブルテレビ局向けや大手住宅メーカー向け以外では、製薬企業に対しては、ケーブルテレビ局やラジオを活用した疾患予防の啓蒙施策の提供のほか、学会セミナーやイベント等の企画・運営を受託するなどサービスラインナップを増やしているほか、映像・インターネット広告を含め、全社横断的にデジタルソリューションの開発に取り組み、新規顧客を開拓するとともに、ホームセンター顧客向け無料情報誌「Pacoma」のWEBメディアを展開。昨年8月に本社を移転し、2か所に分かれていた東京の拠点を1か所に集約することで、コミュニケーションの円滑化と業務の効率化を図っている。

 前2017年2月期第3四半期業績実績は、売上高が36億円、営業利益が3億9000万円、経常利益が4億2300万円、純利益が2億6000万円に着地。

 前2017年2月期業績予想は、売上高が45億1700万円(前の期比4.1%増)、営業利益が3億1800万円(同7.3%減)、経常利益が3億8200万円(同15.5%増)、純利益が2億4100万円(同20.9%増)を見込む。年間配当は期末一括38円を予定している。第3四半期業績は計画を上回り順調に推移、第4四半期においては本社移転に関する不動産取得税及び上場関連費用等を計上する見込みだが、通期業績予想は達成できる見通し。

 株価は、2月16日につけた上場来の高値3030円から4月7日に上場来の安値2300円と調整しているが、将来的に訪日外国人向けの広告などへ事業領域を広げることへの期待感が高まる。また、今年で創業70周年を迎え、今2018年2月期は住宅分野や医療分野が貢献し、営業2ケタ増益が観測されており、今月14日に予定される2月期本決算の発表を機に反騰態勢に入る可能性は高い。ここから下押す場面は買い妙味が膨らみそうだ。(株式評論家・信濃川)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■シスルナ経済圏構築に向け、グローバルなパートナーシップを強化  ispace(アイスペース)<9…
  2. 【先人の教えを格言で解説!】 (犬丸正寛=株式評論家・平成28年:2016年)没・享年72歳。生前に…
  3. ■物価高・人手不足が直撃、倒産件数29カ月連続で増加  帝国データバンクの調査によると、倒産件数が…
2024年11月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930  

ピックアップ記事

  1. ■化粧品大手は業績下方修正も、電鉄各社は上方修正で活況  トランプ次期大統領の影響を受けない純内需…
  2. どう見るこの相場
    ■金利敏感株の次は円安メリット株?!インバウンド関連株に「トランプ・トレード」ローテーション  米…
  3. ■金利上昇追い風に地銀株が躍進、政策期待も後押し  金利上昇の影響を受けて銀行株、特に地方銀行株の…
  4. ■トリプルセット行、ダブルセット行も相次ぐ地銀銀株は決算プレイで「トランプトレード」へキャッチアップ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る