ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Ｗｉ－Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォーム事業も積極展開している。１７年１２月期は先行投資負担で減益予想だが、中期経営計画で２０年１２月期営業利益２０～３０億円を目指している。株価は安値圏だが、中期成長を見直して反発が期待される。なお５月１０日に第１四半期業績発表を予定している。

■ワイヤレス・ブロードバンドサービスを提供

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ－Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ、ＬＴＥ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。中期成長に向けて安定収益事業であるＢｔｏＣ事業を堅持しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資する方針を打ち出している。

　１６年１２月期事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービス９２．１％、公衆無線ＬＡＮサービス５．５％、オプションサービス０．９％、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業の認証プラットフォームサービス０．４％、その他法人向けサービス１．０％だった。
　
　販売チャネルはヨドバシカメラおよび携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。月額有料会員数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型収益構造である。１６年１２月期末社員数１８名で社員１人当たり営業利益額の高さも特徴だ。

■市場拡大のＳＩＭカードも積極展開

　ＳＩＭカードは１４年９月データ通信専用「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」販売開始、１４年１２月訪日外国人向けデータ通信専用プリペイド型ＳＩＭカード販売開始、１５年４月音声機能付きＳＩＭカード「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　音声通話プラン」販売開始、１６年３月業界初の全プランＬＴＥ通信使い放題「ＦｏｎプレミアムＷｉ－Ｆｉ」販売開始、１６年９月「全録テレビ見放題ＳＩＭプラン」販売開始した。

　ＳＩＭカードサービス自体での差別化は難しい状況だが、グローバルＷｉ－Ｆｉネットワークを軸にして、ＬＴＥ帯域を必要に応じて効率的に使うサービスを提供することで、安価で通信速度もアンリミデッドな他社にはないグローバルなサービスを提供する方針だ。

■Ｗｉ－Ｆｉインフラ構築・運用支援、Ｍ２Ｍ／ＩｏＴソリューションを拡大

　１４年１月法人向けＷｉ－Ｆｉ環境構築・運用支援事業を開始した。自治体の災害時通信インフラ、観光地の外国人旅行客誘致、商店街の集客、２０年東京夏季五輪などで無線ＬＡＮの需要拡大が予想されるため、クラウド型Ｗｉ－Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

　１４年８月訪問看護サービスのＮフィールドと業務提携してＭ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、１４年１１月Ｗｅｂ会議システムのブイキューブと業務提携、１５年３月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Ｗｉ－Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携、１５年４月経済産業省の大規模ＨＥＭＳ情報基盤整備事業「みやまＨＥＭＳプロジェクト」のコンソーシアムメンバーである福岡県みやま市に対してエプコと共同でＬＴＥ回線提供を開始した。

　１５年５月ベネフィット・ワンと共同で訪日旅行者向け「飲食店割引サービス」と「Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ通信サービス」をセットで提供する「Ｂｅｎｅｆｉｔ　Ｓｔａｔｉｏｎ　Ｊａｐａｎ」を台湾で販売開始、１５年７月安芸自動車学校と高知県自動車学校の自動車教習生向け「Ｗｉ－Ｆｉインフラ」提供開始した。

■フォン・ジャパンへ出資してＷｉ－Ｆｉインフラ構築・運用支援を加速

　１４年１１月スペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力、１５年１１月フォン・ジャパンの株式を取得して持分法適用関連会社化した。Ｆｏｎ社の持つグローバルＷｉ－Ｆｉプラットフォームを当社のインフラに加え、Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ－Ｆｉエリア構築を加速する。

　１５年１１月一般社団法人ニセコプロモーションボードおよびフォン・ジャパンと共同で北海道「ニセコ」観光エリア一帯をＷｉ－Ｆｉ化するプロジェクトを発表、１５年１２月鎌倉長谷寺のＷｉ－Ｆｉインフラ構築・運用サポート開始、１６年３月東京都浅草地域において無料Ｗｉ－Ｆｉサービス提供開始、１６年４月浅草六区再生プロジェクトに参画した。

　１６年２月道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するＸＳ社と共同で日本全国の道の駅に対するＷｉ－Ｆｉインフラ設置・運用支援を開始、１６年６月日本全国の道の駅におけるＷｉ－Ｆｉインフラ設置が５０施設を突破した。新たな取り組みとして、広告配信プラットフォーム（ＤＳＰ）事業を展開するマーベリックを加えた３社共同で、道の駅に設置された無料Ｗｉ－Ｆｉ「Ｆｏｎ」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。日本全国の道の駅へ年内１００ヶ所への設置を目指すとしている。

　１６年４月電通、ＯＯＨメディア・ソリューション、シーエスイーの３社と共同で展開している「Ｇ　Ｆｒｅｅ（銀座フリーＷｉ－Ｆｉ）」を東急プラザ銀座へ拡大した。１６年９月サッポロ不動産開発がグランドオープンした銀座プレイスビル内の３フロアにも展開した。

　１６年７月関西ブロードバンドと共同で「Ｆｏｎ」を活用した無料Ｗｉ－Ｆｉインフラサービスを開始、アンデコ社と共同で八ヶ岳観光園（原村）を訪れる観光客を対象に無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを開始、１６年８月山梨県富士吉田市新倉山浅間公園のインバウンド観光客向けに無料Ｗｉ－Ｆｉサービスを開始、サムライトラベルと共同でインドネシアから日本を訪れるムスリム観光客に向けた新しい観光サービスの提供に向けた検討を開始した。

　１６年１１月ネットとリアルを融合したサービスを展開するデジサーフに出資して資本提携した。デジサーフが運営するＢＢＱ施設（デジキュー）へのＦＯＮ　Ｗｉ－Ｆｉスポットの導入を進める。またＷｉ－Ｆｉインフラを活用したビッグデータ事業の取り組みも開始する予定としている。

　１６年１１月マーベリックおよびアップルベリー・ネットワークスと共同で、運営費用を全て広告収益で賄うＷｉ－Ｆｉサービスを新しいマネタライズモデルとして開発・提供することで合意した。第１弾としてファンアプリが運営する国内最大級のネイルコラム＆キュレーションサイト「ｉｔｎａｉｌ（イットネイル）」と提携し、全国のネイルサロンに「ｉｔｎａｉｌ　Ｗｉ－Ｆｉ」としてサービス展開する。

　１７年３月には、経済産業省により公募された平成２８年度補正予算「ＩｏＴを活用した新ビジネス創出推進事業（ＩｏＴ活用おもてなし事業）」に係る実施事業者として採択された。今回のおもてなし事業において、既に取り組みを開始している「浅草六区再生プロジェクト」の参加に加え、新たに浅草六区ブロードウェイ商店街振興組合を中心とした複数の民間企業からなる協業コンソーシアム「ＥＡＳＴ　ＴＯＫＹＯ　ＦＵＮ」の代表を務める。

■中期成長に向けて新サービスも展開

　１５年１０月米ｎＣｏｒｅ社に出資（総額３０万ドルのマイノリティ出資）した。米ｎＣｏｒｅ社の「ＬＴＥ　ｏｖｅｒ　ＷｉＦｉ」技術を活用し、将来的に日本を含めた全世界で展開することを目指す。また１５年１１月落し物追跡タグ「ＭＡＭＯＲＩＯ」を提供する落し物ドットコムに出資（総額２９９０万円のマイノリティ出資）した。

　１６年１０月ＢｅａｃｏｎおよびＩｏＴマネージメントプラットフォームを提供するタンジェリンに出資した。タンジェリンのビーコン・ソリューションと当社のＷｉ－Ｆｉインフラを活用してビッグデータ事業を拡大する。

　１６年１２月生体認証による本人認証・決済サービスを手掛けるＬｉｑｕｉｄ社と資本提携した。Ｌｉｑｕｉｄ社の本人認証・決済サービスに対する通信ＳＩＭサービスの提供、Ｗｉ－Ｆｉインフラ事業と本人認証・決済サービスの組み合わせなどを推進する。

■産業用ＩｏＴプラットフォーム事業へ本格参入

　１６年１０月産業用ＩｏＴプラットフォーム事業への本格参入を発表した。米ｎＣｏｒｅ社「ＬＴＥ　ｏｖｅｒ　ＷｉＦｉ」技術の活用に関して、ＩｏＴ向け高速通信サービス事業化の目途が立った。

　事業開始にあたってモバイル・インターネットキャピタル（ＭＩＣ）と合弁会社（当社出資比率５１％）ＬＴＥ－Ｘを設立した。コアテクノロジーについてはＬＴＥトネリング技術（米ｎＣｏｒｅ社技術の国内独占ライセンス利用）を使用し、工場・病院・セキュリティ市場など、高速・大容量・高セキュリティが必要となるデータを扱う産業用ＩｏＴプラットフォーム事業を展開する。１６年度中にシステムを完成し、１７年４月商用サービス開始を予定している。

　なおＬＴＥ－Ｘは日本ＩＢＭが設立した「Ｗａｔｓｏｎ　ＩｏＴ　Ｐｌａｔｆｏｒｍパートナーエコシステム」に参加、ＡＩによる分析予測ソリューションを展開するハタプロとパートナー契約を締結、ＩＣＴシステムサービスを展開するＮＥＣネッツエスアイとソリューションパートナー契約を締結した。

　１６年１１月クラウドインテグレーション事業を展開しているアジュールパワーに出資して資本提携した。アジュールパワーのクラウドＩｏＴソリューションに通信ＳＩＭサービスを提供する。ＬＴＥ－Ｘが提供予定のＩｏＴ向け高速通信サービスをアジュールパワーのクラウドインテグレーション事業と連携する取り組みも開始する予定としている。またＬＴＥ－Ｘがレンジャーシステムズとパートナー契約を締結した。ＬＴＥ－ＸのＩｏＴ向け通信サービスを活用したソリューションを共同で開発・提供する。なお１７年２月にはＬＴＥ－Ｘが第三者割当増資を実施し、ＬＴＥ－Ｘが特定子会社に該当することになったと発表している。

　１７年１月にはＭＡＭＯＲＩＯが提供する世界最小クラスの紛失防止ＩｏＴデバイス「ＭＡＭＯＲＩＯ」を日本全国のヨドバシカメラ店舗、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」にて販売開始すると発表した。紛失防止ＩｏＴソリューションの本格普及に向けた第一歩となる。

■月額有料会員の積み上げによるストック型ビジネスモデル

　個人向けワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けＷｉ－Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。

　四半期別業績推移を見ると、１５年１２月期の売上高は第１四半期２６億１８百万円、第２四半期２８億５９百万円、第３四半期２８億７６百万円、第４四半期２９億５８百万円、営業利益は２億０８百万円、２億９８百万円、２億７１百万円、２億８８百万円だった。

　１５年１２月期の売上総利益率は２６．３％で同１．０ポイント低下、販管費比率は１６．９％で同１．７ポイント上昇した。ＳＩＭ事業の営業利益押し下げ要因は約２億２０百万円だった。ＲＯＥは２７．６％で同４．６ポイント上昇、自己資本比率は４５．５％で同１２．６ポイント低下した。配当性向は３８．８％だった。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

■１６年１２月期増収・営業増益

　前期（１６年１２月期）連結業績は売上高が前々期（１５年１２月期）比８．２％増の１２２億３９百万円、営業利益が同１７．４％増の１２億５０百万円、経常利益が同３．５％増の１０億８９百万円、純利益が同１．４％増の６億９３百万円だった。

　事業別売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業のモバイルインターネットサービスが同９．８％増の１１２億７３百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが同１３．０％減の６億７３百万円、オプションサービスが同０．８％減の１億０７百万円、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業の認証プラットフォームサービスが同３．０倍の４９百万円、その他法人向けサービスが同４．２％減の１億２０百万円だった。

　モバイルインターネットサービスでは、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２＋の退会数が第４四半期（１０～１２月）に想定を上回るなどやや伸び悩んだが、ＷｉＭＡＸ２＋ギガ放題プランの獲得が堅調に推移した。個人向けＳＩＭは競争激化で単月赤字が継続している。公衆無線ＬＡＮサービスは店頭での主な獲得活動を「ワイヤレスゲート　ＳＩＭ　ＦｏｎプレミアムＷｉ－Ｆｉ」にシフトしているため減収だった。認証プラットフォームサービスは他通信事業者への提供が拡大した。その他法人向けサービスは前期の大型案件の反動で減収だが、Ｗｉ－Ｆｉインフラ事業やＩｏＴサービスの拠点数や顧客数が段階的に拡大している。

　売上総利益は同０．１％増加にとどまり、売上総利益率は２４．３％で同２．０ポイント低下した。販管費は同９．５％減少し、販管費比率は１４．１％で同２．８ポイント低下した。モバイルインターネットサービス販売関連費用の費用対効果適正化に努めた。営業外費用では持分法投資損失（フォン・ジャパンの持分法適用化に伴うのれん償却）１億２６百万円、上場関連費用１８百万円などを計上した。ＲＯＥは２４．６％で同３．０ポイント低下、自己資本比率は４７．８％で同２．３ポイント上昇した。配当は同１円増配の年間２７円（期末一括）で、配当性向は４０．０％となる。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期３０億２９百万円、第２四半期３１億円、第３四半期３０億９６百万円、第４四半期３０億１４百万円、営業利益は３億０４百万円、３億３３百万円、３億４９百万円、２億６４百万円だった。

■１７年１２月期は先行投資負担で減益予想

　今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比７．０％増の１３０億９７百万円、営業利益が同４８．０％減の６億５０百万円、経常利益が同５３．３％減の５億１３百万円、純利益が同５１．５％減の３億３６百万円としている。配当予想は同１円増配の年間２８円（期末一括）で予想配当性向は８５．７％となる。

　今期を初年度として、事業ポートフォリオの転換に向けて経営資源を集中投資するため、先行投資負担で減益予想とした。

　ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）においては、新サービス開始（ＳＩＭサービスの事業再編成とラインナップ見直し）に伴う一時的コスト、および競争環境変化による顧客獲得コストが増加する。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ）事業においては、子会社ＬＴＥ－Ｘの本格的業務展開に伴うコストが増加する。

　また営業外費用では、フォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を、持分法投資損失として前期と同程度計上する。

■中期経営計画で２０年１２月期営業利益２０～３０億円目標

　２０年１２月期を最終年度とする中期経営計画「ワイヤレスゲート２０２０年ビジョン中期経営計画」では、基本方針として２０２０年を創成期と位置付け、事業ポートフォリオの転換を断行する。

　事業戦略としては、安定収益源であるＢｔｏＣ事業を堅持（Ｗｉ－Ｆｉインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化）しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資（持続可能なフリーＷｉ－Ｆｉ環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンスの推進）する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。

　経営目標値には、２０年１２月期の売上高１５０億円～２００億円規模、営業利益２０億円～３０億円規模、営業利益率１３％～１５％程度を掲げた。

■株価は目先的な売り一巡、中期成長を見直して反発期待

　株価の動きを見ると、１７年１２月期減益予想を嫌気して１７００円台でのモミ合いから下放れ、さらに４月に入ると地合い悪化も影響して１５００円台でのモミ合いから下放れの形となり、４月１７日には１３１２円まで調整した。ただし１８日には１３７８円まで反発する場面があった。目先的な売りが一巡したようだ。

　４月１８日の終値１３５０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３２円６８銭で算出）は４１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は２．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２８７円９１銭で算出）は４．７倍近辺である。時価総額は約１４１億円である。

　週足チャートで見ると１５００円近辺の下値支持線を割り込んだ形だが、目先的な売りが一巡し、中期成長を見直して反発が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）