平山ホールディングス＜７７８１＞（ＪＱ）（１７年３月１日付で旧平山が持株会社に移行して商号変更）は、国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、技術者派遣事業や現場改善コンサルティングサービスなども展開している。１７年６月期は大幅増収増益予想で収益改善基調だ。株価は下値固めが完了し、収益改善基調を見直して底放れの展開が期待される。

■国内製造業向けインソース（製造請負）・派遣事業が主力

　１７年３月１日付で旧平山が持株会社に移行して平山ホールディングスに商号変更した。国内製造業向けのインソース（製造請負）・派遣事業を主力として、連結子会社トップエンジニアリングの技術者派遣事業、その他事業（現場改善コンサルティングサービス、教育サービス、有料職業紹介など）も展開している。

　１６年６月期売上高構成比（旧セグメント）はアウトソーシング事業８５％、技術者派遣事業９％、その他事業５％だった。１７年６月期からセグメント区分を変更し、インソーシング・派遣事業（旧アウトソーシング事業）、技術者派遣事業、海外事業、その他事業としている。

　アウトソーシング事業の１６年６月期分野別売上構成比は、医療機器・医薬品が４９％、オフィス用品が１４％、食品が１２％、住宅設備が８％、建設機械が７％、自動車部品が７％、その他が３％だった。

■「現場改善力」が強み

　主力のインソーシング・派遣事業では、当社に所属する現場改善コンサルタントと連携したサービスを提供し、顧客企業の製造現場における生産性向上、コスト削減や「ものづくり力」強化に繋げていることが強みだ。１１年には製造請負事業者改善推進協議会が運営している製造請負優良適正事業者認定制度を第１号で取得（１４年４月更新）した。

　請負現場「ものづくり力」高度化のために、中核になる生産管理者の育成を強化するとともに、製造企業ＯＢシニア層の技術を再開発して、製造現場の改善をワンストップで提案できる体制を構築することに経営資源を最優先で投資している。

　また従来の派遣・請負会社のイメージを脱却し、社内で育成した人材を社会に還元する「教育会社」を目指している。社員に対しては、キャリアカウンセリングやメンタル支援などの従業員支援制度（ＥＡＰ＝Ｅｍｐｌｏｙｅｅ　Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ　Ｐｒｏｇｒａｍ）をベースとして、資格・技能取得支援制度によるキャリアアップ制度を運用し、有期雇用から無期雇用へと転換するステップを用意している。

　１５年７月には当社独自の求人サイト「ものっぷ」を開設し、簡単な仕事検索、ＰＤＦやＥＸＣＥＬによる履歴書のダウンロードなど、今までにない仕事の探し方を実現した。ものづくりでキャリアアップを目指す方を応援するサイトとして、求職者の仕事探しをサポートしている。

　１６年６月には外国人技能実習生の受入拡大に伴うサポート体制の充実をリリースした。入職Ⅰ～３ヶ月以内の実習生に対面カウンセリングを実施するなど、実習生が安心して働ける環境づくりを強化し、帰国後の就職支援を視野に入れて海外事業も積極展開する。

　１７年１月には特例子会社の認定取得を前提とした子会社「平山ＬＡＣＣ」の設立を発表した。障害者の雇用の促進等に関する法律に基づいて特例子会社の認定を申請する。

■テルモ向けを主力に大手優良企業グループと強固な取引関係を構築

　主要取引先は、テルモ＜４５４３＞向けを主力として、ＬＩＸＩＬグループ、ＴＯＰＰＡＮグループ、ＴＯＴＯグループ、トヨタグループ、リコーグループ、三菱グループなどがある。多種多様な業種・工程での実績を持ち、業界を超えた製造技術・ノウハウを蓄積していることも強みだ。そして大手優良企業グループと強固な取引関係を構築している。

　海外はベトナムとタイに現地法人（非連結子会社）で、日本国内のエンジニア不足に対応した外国人技術者の採用、東南アジア諸国の日系企業との取引拡大を推進している。１６年２月には平山タイの子会社ＪＯＢ　ＳＵＰＰＬＹ　ＨＵＭＡＮ　ＲＥＳＯＵＲＣＥ（ＪＳＨＲ）が、ＪＯＢ　ＳＵＰＰＬＹ（ＪＳ）社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けた。

■長期的目標は売上高営業利益率８％

　経営目標としてはグループ売上高２００億円の早期達成を目指し、売上高営業利益率を中期的に５％、長期的に８％に向上させる方針だ。重点戦略としては、コンサルティング機能の強化や外国人技能者の積極的活用により、現場改善力・収益力を高めて差別化や顧客の囲い込みを推進する。

　そして国内製造業既存取引先の事業所拡大・安定化、既存製造派遣取引先のインソーシング（製造請負）化、自社管理業務および既存インソーシング契約取引先業務の改善、新規取引先の開拓（インソーシング案件獲得）、ハイエンド派遣・設計エンジニア派遣の拡大などを推進する。

　海外展開については、タイ、ベトナム、インドネシアでのコンサルティング事業の拡大、インドネシア、フィリピンへの拠点展開などを推進し、東南アジアでの人材ビジネス企業、コンサルティング企業、教育関連企業へのＭ＆Ａも検討する。なおＪＳ社から人材派遣事業（約１７００名）を譲り受けたタイのＪＳＨＲ社については、中期的に４０００名体制を目指すとしている。

■１６年６月期は主要取引先減産や人員再配置コスト増加などが影響

　四半期別の業績推移を見ると、１６年６月期は売上高が第１四半期２２億７４百万円、第２四半期２３億５１百万円、第３四半期２３億３６百万円、第４四半期２７億８６百万円、営業利益が０百万円の赤字、６６百万円、３０百万円、３２百万円だった。

　１６年６月期は１５年６月期比増収減益だった。製造請負・製造派遣の引き合いが増加傾向で、タイの人材派遣会社のＭ＆Ａ（１６年１月）も寄与して増収だが、主要取引先の一部減産、利益率の高い製造請負事業の構成比低下、人員再配置コストの増加、適正人員確保のための採用コストおよび外注コストの増加、さらに事業領域拡大やＭ＆Ａなどの先行投資負担で減益だった。

　売上総利益は同１．９％減少し、売上総利益率は１５．８％で同１．６ポイント低下した。販管費は同１８．６％増加し、販管費比率は１４．４％で同１．２ポイント上昇した。営業外費用では株式公開費用１４百万円、為替差損４８百万円を計上した。またＲＯＥは０．８％で同１３．２ポイント低下、自己資本比率は４７．７％で同１０．９ポイント上昇した。配当は年間３８円（期末一括、普通配当６円＋上場記念配当３２円）で配当性向は４４６．１％だった。利益配分については安定した配当の継続という観点から配当性向２５％を基本としている。

　旧表示のセグメント別に見ると、アウトソーシング事業は売上高が同４．８％増の８３億１０百万円で営業利益（連結調整前）が同１３．１％減の８億１９百万円、技術者派遣事業は売上高が同０．１％増の９億１５百万円で営業利益が同１３．９％減の４６百万円、その他事業は売上高が同３．６倍の５億２２百万円で営業利益が同９１．３％減の３百万円だった。稼働人員数は同９０．９％増加の５３６８名（うち海外が２２８０名）で、取引社数は同１７社増加の１１３社（うち海外が１２社）となった。

■１７年６月期第２四半期累計は営業減益だが需要高水準で２桁増収

　今期（１７年６月期）第２四半期累計（７～１２月）の連結業績は売上高が前年同期比２１．４％増の５６億１４百万円、営業利益が同９２．９％減の４百万円、経常利益が同１．８％増の４３百万円、純利益が同４１．０％減の１２百万円だった。

　採用関連コストの増加、技術者派遣事業における先行投資負担などの影響で大幅営業減益だったが、主力のインソーシング・派遣事業において輸送用機器、住設機器、食品関連分野からの受注が堅調に推移して２桁増収だった。需要は高水準である。

　売上総利益は同８．４％増加したが、売上総利益率は１４．２％で同１．７ポイント低下した。また販管費は同１８．５％増加したが、販管費比率は１４．２％で同０．３ポイント低下した。営業外では為替差損益が改善（前期差損６百万円、今期差益３２百万円）した。また営業外費用では株式交付費６百万円と株式公開費用１４百万円が一巡した。

　インソーシング・派遣事業は売上高が同９．５％増の４４億５３百万円で営業利益（連結調整前）が同１０．９％増の４億１０百万円、技術者派遣事業は売上高が同１．５％減の４億５３百万円で営業利益が９百万円の赤字（前年同期は２４百万円の黒字）、海外事業は売上高が６億３１百万円で営業利益が１０百万円の赤字、その他事業は売上高が同２２．１％減の７６百万円で営業利益が１百万円の赤字（同２０百万円の黒字）だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期２７億２８百万円、第２四半期２８億８６百万円、営業利益は２６百万円の赤字、３０百万円だった。

■１７年６月期通期は大幅増益予想で収益改善基調

　今期（１７年６月期）通期の連結業績予想（８月１２日公表）は、売上高が前期（１６年６月期）比２２．７％増の１１９億６３百万円、営業利益が同９０．８％増の２億４４百万円、経常利益が同３．８倍の２億４４百万円、純利益が同９．１倍の１億３２百万円としている。

　インソーシング・派遣事業で採用体制（全国・外国人）を強化し、既存取引先増産への対応、新規取引先開拓を推進する。タイ子会社の通期連結も寄与して大幅増収増益予想である。

　なお配当予想は前期比１８円減配の年間２０円（期末一括）としている。前期の年間３８円には上場記念配当３２円が含まれているため、普通配当ベースでは増配となる。配当性向は２５．９％となる。

　重点取組事項は、採用体制の強化、社員個々の能力向上、インソーシング化の推進、現場改善コンサルタントの増員、タイでの人材ビジネスの拡大としている。重点取組策が奏功して収益改善基調が期待される。

■株価は下値固め完了して底放れ期待

　株価の動きを見ると安値圏１０００円近辺でモミ合う展開だが、大きく下押す動きは見られず下値固め完了感を強めている。

　４月１８日の終値９９８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７７円２９銭で算出）は１２～１３倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は２．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２４７円６４銭で算出）は０．８倍近辺である。なお時価総額は約１７億円である。

　週足チャートで見ると、５２週移動平均線が下値を支える形だ。下値固めが完了し、１７年６月期収益改善基調を見直して底放れの展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）