立花エレテック＜８１５９＞（東１）は産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。１７年３月期は営業微減益予想だが、１８年３月期は需要回復して収益拡大が期待される。株価は３月の年初来高値から一旦反落したが、０．６倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感も見直し材料であり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。なお５月１２日に１７年３月期決算発表を予定している。

■産業用機器・電子部品を扱う技術商社

　産業用機器・電子部品などを扱う技術商社である。仕入先は三菱電機＜６５０３＞および三菱電機グループが合計で約７割を占めている。

　業容拡大に向けて、１０年ＦＡ機器専門商社の大電社を連結子会社化、１２年関東圏地盤のＦＡ機器専門商社の高木商会を持分法適用会社化、１３年子会社の立花デバイスコンポーネントを設立してルネサスエレクトロニクス販売からコンポーネント事業と半導体製品再販事業を譲り受け、１４年高木商会を完全子会社化した。海外は子会社８社合計１４拠点で中国および東南アジアに展開（１６年９月末現在）している。

　事業セグメントは、ＦＡシステム事業（プログラマブルコントローラー、インバーター、産業用ロボットなど）を主力として、半導体デバイス事業（半導体、電子デバイスなど）、施設事業（空調機器、ＬＥＤ照明、太陽光発電システム、昇降機など）、産業デバイスコンポーネント事業（コネクタ、タッチパネルモニター、監視カメラなど）、その他（ソリューション事業、ＭＳ事業など）を展開している。その他の中のＭＳ（マニュファクチャリング・サービス）事業とは、金属加工の製造受託（ＭＭＳ）と電子機器の製造受託（ＥＭＳ）を統合した事業である。

　１６年３月期のセグメント別売上高構成比はＦＡシステム事業が５１％、半導体デバイス事業が３０％、施設事業が８％、産業デバイスコンポーネント事業が７％、その他が４％だった。営業利益構成比はＦＡシステム事業が７４％、半導体デバイス事業が２１％、施設事業が３％、産業デバイスコンポーネント事業が４％、その他が－２％だった。

■２０２１年の創立１００周年に向けて連結売上高２２００億円目指す

　技術商社の強みを活かして海外ビジネスの拡大、グループシナジーの追求、事業領域の拡大、営業力強化と体質改善を推進している。

　１６年３月期を初年度とする６ヶ年中長期経営計画「Ｃ．Ｃ．Ｊ２２００」では、２０２１年の創立１００周年を見据えて確固たる基盤を持った電機・電子の一大技術商社を目指し、目標数値に２１年３月期の連結売上高２２００億円（単体１４００億円、国内子会社４６０億円、海外子会社４４０億円、消去１００億円）、連結営業利益７５億円を掲げている。

　その他の目標値としては２１年３月期末従業員数１５３０人、６年間の総投資額８７億円（人件費の累計）、２１年３月期ＲＯＥ８％以上を掲げている。基本戦略および事業戦略の推進のため人材採用・確保を強化する。営業面では東京・名古屋の市場開拓、自社保有技術の蓄積によるシステムソリューションビジネスを強化する。

■企業の設備投資動向が影響

　四半期別業績推移を見ると、１６年３月期は売上高が第１四半期３７６億２４百万円、第２四半期４１８億３６百万円、第３四半期４０６億７４百万円、第４四半期４２０億０８百万円、営業利益が１０億１９百万円、１５億７１百万円、１７億円、１３億２６百万円だった。ＦＡシステム事業および施設事業は企業の設備投資動向が影響し、第２四半期（７～９月）および第４四半期（１～３月）の構成比が高くなる季節要因もある。

　１６年３月期は特別利益が一巡して最終減益だったが、ＦＡシステム事業の好調が牽引して２桁増収・営業増益だった。売上総利益は同１４．０％増加し、売上総利益率は１３．３％で同０．５ポイント上昇した。販管費は同１３．４％増加し、販管費比率は９．８％で同０．３ポイント上昇した。特別利益では１５年３月期計上の子会社化関連損益１５億９９百万円が一巡した。

　またＲＯＥは６．８％で同４．１ポイント低下、自己資本比率は５５．８％で同２．６ポイント上昇した。配当は１５年３月期比３円増配の年間２６円（第２四半期末１２円）で配当性向は１８．２％だった。

　ＦＡシステム事業は売上高が同１８．４％増の８２０億４４百万円で営業利益が同２７．１％増の４１億５３百万円、半導体デバイス事業は売上高が同５．１％減の４８８億０１百万円で営業利益が同２．０％減の１１億６０百万円、施設事業は売上高が同６．０％増の１３４億２５百万円で営業利益が同１６．４％減の１億７５百万円、産業用デバイスコンポーネント事業は売上高が同６２．８％増の１１０億９４百万円で営業利益が同５７．４％増の２億５０百万円、その他は売上高が同６．０％減の６７億７５百万円で営業利益が１億２２百万円の赤字（１５年３月期は３８百万円の黒字）だった。

■１７年３月期第３四半期累計は減収減益

　前期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）連結業績は、売上高が前年同期比５．４％減の１１３５億９８百万円、営業利益が同１９．０％減の３４億７６百万円、経常利益が同１７．６％減の３７億２０百万円、純利益が同１０．４％減の２６億７８百万円だった。

　国内子会社における一部商流変更の影響、円高による海外子会社の為替換算影響などで減収となり、先行投資に伴う人件費の増加も影響して減収減益だった。売上総利益は同４．９％減少したが、売上総利益率は１３．３％で同０．１ポイント上昇した。販管費は同０．４％増加し、販管費比率は１０．２％で同０．６ポイント上昇した。特別利益には投資有価証券売却益１億７６百万円を計上した。

　ＦＡシステム事業は売上高が同３．９％減の５９３億０８百万円で営業利益が同２４．８％減の２４億４２百万円だった。ＦＡ機器分野は堅調だったが、産業機械分野は政府補助金活用で前期大幅伸長した反動で減少した。半導体デバイス事業は売上高が同９．５％減の３３５億０９百万円で営業利益が同１．１％減の９億７２百万円だった。国内半導体は堅調だったが、海外が円高も影響して減収だった。

　施設事業は売上高が同１．４％増の８６億２９百万円で営業利益が６３百万円（前年同期は２３百万円の赤字）だった。業務用空調機器、エコキュート、昇降機が好調だった。産業用デバイスコンポーネント事業は売上高が同４．３％減の７８億１４百万円で営業利益が同５．６％減の１億７２百万円だった。コネクタが減少した。その他は売上高が同８．２％減の４３億３５百万円で営業利益が１億７４百万円の赤字（同１億０１百万円の赤字）だった。ＭＳ事業は国内案件が堅調だったが、立体駐車場向け金属部材が減少した。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期３４３億９４百万円、第２四半期４１６億３８百万円、第３四半期３７５億６６百万円、営業利益は６億８８百万円、１５億６２百万円、１２億２６百万円だった。

■１７年３月期通期営業微減益予想だが１８年３月期収益拡大期待

　前期（１７年３月期）通期の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前々期（１６年３月期）比３．０％増の１６７０億円、営業利益が同２．１％減の５５億円、経常利益が同２．４％減の５６億円、純利益が同０．９％増の３７億５０百万円としている。配当予想（１１月７日に増額修正）は、同２円増配の年間２８円（第２四半期末１３円、期末１５円＝普通配当１３円＋記念配当２円）で、予想配当性向は１９．０％となる。

　なおセグメント別売上高の計画は、ＦＡシステム事業が８５６億円、半導体デバイス事業が４８８億円、施設事業が１５０億円、産業デバイスコンポーネント事業が１１２億円、その他が６４億円としている。通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６８．０％、営業利益が６３．２％、経常利益が６６．４％、純利益が７１．４％である。

　今期（１７年３月期）は営業微減益予想だが、来期（１８年３月期）は収益拡大が期待される。

■株価は自律調整一巡して上値試す、０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直し

　株価の動きを見ると、３月２８日の年初来高値１４５３円から反落したが、大きく下押すことなく、１３００円近辺で下げ渋る形だ。

　４月１９日の終値１３１０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４７円６４銭で算出）は８～９倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は２．１％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２１５９円１０銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約３４１億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺で下げ渋り、大勢として１３００円～１４００円近辺でのボックス展開の形だが、０．６倍近辺の低ＰＢＲなど指標面の割安感も見直し材料であり、自律調整一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）