Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指して事業基盤強化に取り組んでいる。１７年３月期は評価損計上で利益予想を減額修正して赤字見込みとなったが、１８年３月期は特殊要因が一巡して収益改善が期待される。株価は減額修正も嫌気して水準を切り下げたが、売られ過ぎ感を強めている。反発展開が期待される。なお５月１２日に１７年３月期決算発表を予定している。

■金融事業を中心に国内外でＭ＆Ａを積極活用して業容拡大

　国内外でＭ＆Ａや債権承継などを積極活用して業容を拡大している。そして銀行業を中心とする持続的な利益拡大へのステージアップを目指し、国内外において事業基盤の強化に取り組み、特に韓国やインドネシアなどアジア地域での事業拡大を推進している。

　事業セグメントは、国内金融事業（信用保証業務、債権回収業務、クレジット・信販業務、その他の金融業務）、韓国金融事業（貯蓄銀行業務、債権回収業務、キャピタル業務）、東南アジア金融事業（銀行業務、債権回収業務、販売金融業務）、総合エンターテインメント事業（アミューズメント施設運営、アミューズメント機器用景品販売、遊戯機周辺機器に関するコンピュータシステム等の開発・製造・販売）、不動産事業（戸建分譲中心の不動産売買、流動化不動産中心の収益物件仕入・販売）、投資事業、その他事業（遊技場中心の各種商業施設設計・施工、システム開発など）としている。

　１６年３月期のセグメント別（連結調整前）営業収益構成比は、国内金融事業が１５％、韓国金融事業が３３％、東南アジア金融事業が１６％、総合エンターテインメント事業が２２％、不動産事業が８％、投資事業が４％、その他事業が２％だった。なお非金融分野の総合エンターテインメント事業および不動産事業は、連結子会社のアドアーズ＜４７１２＞（１２年６月子会社化）が展開している。

■国内金融事業は新規ビジネスとしてビットコインサービスも開始

　国内金融事業では、日本保証（１２年３月ロプロが武富士の消費者金融事業を承継、１２年９月ロプロと日本保証が合併）、Ｊトラストカード（１１年８月楽天ＫＣを子会社化、１５年１月「ＫＣブランド」事業を譲渡、１４年３月子会社化した個品割賦事業ＮＵＣＳの「ＮＵＣＳブランド」事業を承継、１５年１月Ｊトラストカードに商号変更、１５年５月完全子会社化）などを傘下に置いている。

　１５年３月Ｊトラストベンチャーキャピタル合同会社がＳｍａｒｔＥｂｏｏｋ＜２３３０＞の無担保転換社債型新株予約権付社債および新株予約権を引き受け、１５年４月子会社クレディアの全株式を売却した。

　１６年６月子会社Ｊトラストフィンテックがビットコイン取引サービス「Ｊ－Ｂｉｔｓ」を提供開始した。Ｊトラストフィンテックは第１弾として１５年８月からブロックチェーン情報サイト「コインポータル」を運営し、第２弾として「Ｊ－Ｂｉｔｓ」を開始した。

　１６年９月には、１５年４月に持分法適用関連会社化した日本最大ビットコイン取引所を営むＢＴＣボックスの全株式（当社保有割合１５．９７％）を、夢真ホールディングス＜２３６２＞に売却した。経営資源の効率化や厳格なガバナンス・コンプライアンス体制確立の観点から、フィンテック事業を子会社Ｊトラストフィンテックに集約する。

■韓国金融事業は総合金融サービス展開に向けた事業基盤整備が完了

　韓国金融事業は、１２年１０月に貯蓄銀行認可を受けたＪＴ親愛貯蓄銀行（１５年７月親愛貯蓄銀行から商号変更）が１３年１月韓国・ソロモン貯蓄銀行から、１３年６月韓国・エイチケー貯蓄銀行から消費者信用貸付債権の一部を譲り受けた。さらに１４年３月韓国・ハイキャピタル貸付および韓国・ケージェイアイ貸付を子会社化、１４年８月韓国・ハイキャピタル貸付、韓国・ケージェイアイ貸付および韓国・ネオラインクレジット貸付の貸付事業を韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行に譲渡した。

　また１５年１月韓国・ＪＴ貯蓄銀行（スタンダードチャータード貯蓄銀行から商号変更）の全株式を取得、１５年３月韓国・ＪＴキャピタル（スタンダードチャータードキャピタルから商号変更）の全株式を取得した。１５年１０月ネオラインクレジット貸付およびハイキャピタル貸付の全株式を譲渡して連結子会社から除外した。韓国において総合金融サービスを展開するうえでの事業基盤整備が完了した。

　なお１６年１０月に発表したＤＨ貯蓄銀行１００％子会社化については、韓国金融委員会への承認申請が受理されないまま、株式譲渡契約書の締結から６ヶ月経過したため、４月１４日に契約を解除し、株式取得を中止すると発表した。

■東南アジア金融事業は成長市場のインドネシアに積極展開

　東南アジア金融事業は１３年１２月シンガポールの子会社Ｊトラストアジアがインドネシアのマヤパダ銀行と資本業務提携、１４年１１月インドネシアのＪトラストインドネシア銀行（１５年６月ムティアラ銀行から商号変更）を連結子会社化、１５年５月Ｊトラストアジアの子会社Ｊトラスト・インベストメント・インドネシアを設立、１６年５月インドネシアのマヤパダ銀行の全株式を売却した。

　Ｊトラストアジアは、販売金融事業のタイＧＬに対して１５年５月転換社債引き受け、１５年１２月株式転換権行使、１６年８月転換社債引受を実行し、１７年３月１４日にはＧＬが発行する新株予約権の買い付け、３月２１日には転換社債引受完了を発表している。ＧＬを東南アジアにおける戦略的パートナーとする。

　１６年７月、ＪトラストアジアがＧＬと共同でインドネシアに設立した割賦販売金融事業のＧＬＦＩ社（１６年２月設立、出資比率２０％で持分法適用関連会社）が、所要の免許を取得して業務開始した。

　１６年１０月Ｊトラストアジアが、モンゴル国金融規制委員会の許可が得られることを前提として、モンゴルのファイナンス事業会社であるＣＣＩ社の全株式を取得して子会社化すると発表した。

　１６年１１月Ｊトラスト銀行インドネシアの株式をＧＬに譲渡すると発表した。戦略的パートナーであるＧＬの事業提携に関するコミットメントを深め、さらなるパートナーシップの強化を図る。

■Ｍ＆Ａ・のれん償却・事業再編・不良債権処理などで収益変動

　四半期別の推移を見ると、１５年３月期は営業収益が第１四半期１５９億２８百万円、第２四半期１６０億５１百万円、第３四半期１６１億４１百万円、第４四半期１５１億６１百万円、営業利益が３億５８百万円の赤字、２２億７４百万円の赤字、６億８９百万円の赤字、１８億９６百万円の赤字、１６年３月期は営業収益が１９４億９０百万円、１８２億８８百万円、２０１億６９百万円、１７５億３１百万円、営業利益が１９億５１百万円の赤字、３億８４百万円の赤字、２億２７百万円の黒字、２０億０６百万円の赤字だった。

　Ｍ＆Ａ・のれん償却・事業再編・不良債権処理などで収益が大幅に変動する可能性がある。なお国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）は任意適用時期を延期した。新たな公認会計士（優成監査法人）のもとでＩＦＲＳ開示体制の整備を行うとしている。

　１６年３月期（日本基準）の営業収益は過去最高を更新した。ＪＴ貯蓄銀行およびＪトラストインドネシア銀行の通期連結も寄与して、銀行業における営業収益が増加した。営業利益は赤字が縮小した。事業規模拡大に伴って人件費、のれん償却、銀行業における営業費用が増加したが、貸倒引当金繰入額や利息返還損失引当金繰入額など貸倒関係費が減少した。経常利益、純利益は為替差損益悪化、負ののれん発生益一巡などで赤字だった。

　営業総利益は１５年３月期比７．４％増加したが、営業総利益率は４８．４％で同５．３ポイント低下した。販管費は同３．６％増加したが、販管費比率は５３．８％で同８．２ポイント低下した。営業外では為替差損益が悪化（１５年３月期差益２８億１４百万円、１６年３月期差損８億７１百万円）し、特別利益では負ののれん発生益１４５億７３百万円が一巡した。ＲＯＥはマイナス３．３％で同８．９ポイント低下、自己資本比率は３２．１％で同２．７ポイント低下した。

　配当は同２円増配の年間１２円（第２四半期末５円、期末７円）だった。利益配分については、将来の経営環境や業界動向を総合的に勘案しながら、積極的な利益還元を図ることを基本方針としている。

　セグメント別の営業利益（連結調整前）は、国内金融事業が同２．１倍の３７億９９百万円、韓国金融事業が２億６０百万円の黒字（同６２億９６百万円の赤字）、東南アジア金融事業が７８億９８百万円の赤字（同１億５７百万円の赤字）、総合エンターテインメント事業が４億７５百万円の赤字（同３億８５百万円の黒字）、不動産事業が同２４．３％増の５億円、投資事業が同４．１倍の２５億６２百万円、その他事業が１億９３百万円の赤字（同４５百万円の黒字）だった。

　なお１６年３月期連結業績をＩＦＲＳベースで推計すると営業収益７４７億円、営業利益２１億円で営業黒字化を達成したとしている。日本基準と比べて、減損損失振替の影響がマイナス１７億円、Ｊトラストインドネシア銀行の期ずれの影響がプラス１２億円、のれん償却額の影響がプラス３０億円、貸倒引当金の計算における差異の影響がプラス３４億円、国内金融事業における買取債権の公正価値の増加の影響がプラス３億円になるとしている。さらに韓国金融事業において債権評価を実効金利法に変更した影響や負ののれんの影響を考慮すると、事業利益の水準は６４億円相当としている。

■１７年３月期第３四半期累計（日本基準）は黒字化

　前期（１７年３月期）第３四半期累計（４～１２月）の連結業績（日本基準）は営業収益が前年同期比１２．６％増の６５２億６９百万円、営業利益が３３億６２百万円（前年同期は２１億０８百万円の赤字）、経常利益が３０億０７百万円（同１５億２５百万円の赤字）、そして純利益が３億２２百万円（同１０億４５百万円の赤字）だった。国内金融事業が安定した収益を計上し、Ｊトラストアジアの投資事業におけるＧＬの転換社債が寄与して収益が大幅改善した。韓国金融事業の収益も改善した。

　セグメント別営業利益（連結調整前）は、国内金融事業が同２３．７％増の３５億５４百万円、韓国金融事業が同２１倍の１１億３７百万円、東南アジア金融事業が６５億１３百万円の赤字（同５７億７３百万円の赤字）、総合エンターテインメント事業が２億４５百万円の赤字（同１億１８百万円の赤字）、不動産事業が同１９．７％減の２億９４百万円、投資事業が同３．１倍の７７億６１百万円、その他事業が９２百万円の赤字（同１億４０百万円の赤字）だった。

　四半期別の業績推移を見ると、営業収益は第１四半期２０５億０７百万円、第２四半期１９６億２８百万円、第３四半期２５１億３４百万円、営業利益は１１億８９百万円、５１億２９百万円の赤字、７３億０２百万円だった。第３四半期の営業収益は四半期ベースで過去最高となった。

■１７年３月期通期は利益減額して赤字、１８年３月期は収益改善期待

　前期（１７年３月期）通期連結業績予想（日本基準）は４月１４日に営業収益を増額、利益を減額修正した。前回予想（１１月１１日に減額修正）に対して、営業収益は５億９７百万円増額して前々期（１６年３月期）比１８．７％増の８９５億７０百万円、営業利益は１００億８７百万円減額して５８億８５百万円の赤字（前々期は４１億１４百万円の赤字）、経常利益は９７億５５百万円減額して７０億６４百万円の赤字（同４６億７８百万円の赤字）、純利益は９６億１５百万円減額して９４億８３百万円の赤字（同５７億１２百万円の赤字）とした。

　インドネシアの子会社２社の連結収益取り込みについて、従来は３ヶ月の期ズレで取り込んでいたが、将来のＩＦＲＳ適用に備えて期ズレを解消するため１７年３月期は１５ヶ月分を取り込むこととしたため、期ズレの解消で営業収益を増額した。利益については、タイ・ＧＬ社の転換社債の新株予約権部分について、株価急落に伴って営業費用に評価損３１億１１百万円を計上する。第３四半期末時点では営業収益に評価益４６億０３百万円を計上していたため、営業収益の減少と営業費用の増加で結果的に７７億１４百万円の差損が発生する。また総合エンターテインメント事業において遊戯機の販売が計画を下回っていることも影響する。

　配当予想は据え置いて、前々期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）としている。

　前期（１７年３月期）の利益予想を減額して赤字見込みとなったが、タイ・ＧＬ社の株価下落に伴う転換社債の新株予約権部分の評価額変動という一過性の特殊要因であり、今後のタイ・ＧＬ社の株価が堅調に推移した場合は評価額が上昇する。したがって今期（１８年３月期）は評価損一巡も寄与して収益改善が期待される。

■１８年３月期ＲＯＥ１０．０％目標

　１５年５月策定の中期経営計画では中期ビジョンとして「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業を目指す」を掲げ、経営目標数値は最終１８年３月期営業収益１４２１億円、営業利益２１７億円、ＲＯＥ１０．０％としている。セグメント別営業利益（連結調整前）の計画は国内金融事業４４億円、韓国金融事業８３億円、東南アジア金融事業５３億円、総合エンターテインメント事業１１億円、不動産事業７億円、その他非金融事業５億円である。

　事業拡大が望めるアジア銀行業からの利益貢献を中心として、成長市場におけるＩＲＲ１５％以上の投資案件をターゲットに３年間で５００億円～１０００億円の投資を目指す。また株式価値の最大化を経営の最重要課題の一つとして位置付け、株価が割安であると判断したときには機動的に自社株買いを実施する。

　国内金融事業では消費者金融事業を縮小し、不動産関連の信用保証事業および債権回収事業を拡大するとともに、Ｍ＆Ａを活用して新分野への進出を目指す。韓国金融事業ではグループ内の相互連携を通じて各事業を有機的に連携させ、債権残高積み増しと収益拡大に取り組む。東南アジア金融事業では、Ｊトラストインドネシア銀行の不良債権回収事業の収益強化と財務健全性の向上に取り組むとともに、さらなるＭ＆Ａを推進する方針だ。

　中期成長に向けて、Ｍ＆Ａや事業再編を活用したグループの事業基盤構築・強化に取り組んでいるため、Ｍ＆Ａ・事業再編および事業構造改革に伴う一時的利益・費用の計上で収益が大幅に変動する可能性もあるが、韓国事業の収益改善、東南アジアへの積極的な業容拡大、グループシナジーなどの効果で銀行業の収益が本格化し、中期的に収益拡大が期待される。

　なお１６年５月に東証１部への申請に向けた検討を開始したと発表し、１７年３月末を目途に申請を行いたいとしている。

■株価は売られ過ぎ感強めて反発期待

　株価の動きを見ると、タイ・ＧＬ社の株価急落を悪材料視し、さらに１７年３月期利益予想減額修正も嫌気して、１３００円台から急反落し、４月２０日には８１３円まで調整した。ただし売られ過ぎ感を強めている。

　なお３月１０日には「ＧＬの親会社であるウェッジホールディングス＜２３８８＞が３月８日にＷｅｂ上で公表したプレスリリースによれば、ＧＬの財務諸表が適正である旨の記載がされた監査報告書を受領している説明があり、ＧＬ株の急落は一部報道機関による誤報によるものと思われます」とリリースしている。

　４月２０日の終値８２２円を指標面で見ると、前期推定配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．５％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績連結ＢＰＳ１４５５円９０銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約９２５億円である。

　週足チャートで見ると一気に５２週移動平均線まで割り込んだが、日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するマイナス乖離率が１０％を超えて売られ過ぎ感を強めている。反発展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）