ラクーン＜３０３１＞（東１）は、ＢｔｏＢ電子商取引スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受発注ＣＯＲＥＣ事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業、売掛債権保証事業など周辺領域への展開を加速している。利用企業数が増加基調で１７年４月期増益予想である。１８年４月期も収益拡大基調が期待される。ＦｉｎＴｅｃｈ関連としても注目され、株価は自律調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営が主力

　アパレル・雑貨分野企業間（ＢｔｏＢ）電子商取引（ＥＣ）スーパーデリバリー運営を主力として、クラウド受注・発注システムのＣＯＲＥＣ（コレック）事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ（ペイド）事業、売掛債権保証事業など周辺領域へ事業を拡大している。

　１５年８月にはスーパーデリバリーの越境ＥＣサービス（海外販売）「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」を開始した。商品販売するメーカー側の配送業務を簡潔にするためディーエムエス（ＤＭＳ）の物流代行サービスを利用し、１３４ヶ国以上の小売店・企業への卸販売が可能となる日本最大級の輸出販売サービスである。

　１６年４月期セグメント別売上高構成比（連結調整前）は、ＥＣ事業（スーパーデリバリーとＣＯＲＥＣ）６０．８％、Ｐａｉｄ事業１３．６％、売掛債権保証事業２５．６％だった。なお１６年６月にはスーパーデリバリーが第１回日本サービス大賞にて「地方創生大臣賞」を受賞している。

■新サービスを積極投入

　１５年１１月国内生産インフラサービス「ＳＤ　ｆａｃｔｏｒｙ」を開始した。日本国内のアパレル関連工場やパタンナーと、アパレルメーカーやデザイナーをマッチングするサービスである。

　１６年３月には越境ＥＣサービス「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」の新たな決済手段としてＰａｙＰａｌが提供する決済サービス「ペイパル」の対応を開始、日本から韓国への海外配送代行サービス「Ｍａｌｌｔａｉｌ（モールテール）」を展開するｇｒｏｏｗｂｉｔｓと業務提携した。また「ＣＯＲＥＣ　ＡＰＩ」を開始した。ＣＯＲＥＣユーザー各社が導入している販売管理、倉庫管理、会計管理などのシステムに自動でデータを取り込むことが可能になる。

　１６年７月にはスーパーデリバリーで小売以外の事業者への販売を開始した。スーパーデリバリーで扱う商品数や商品ジャンルの拡大に伴って什器・梱包資材・販促用商品などの商材も多数出品され、それらの商材を求める小売以外の事業者からサービス利用を希望する声が増えてきたため、これまで利用対象外としていた飲食業・理美容業・宿泊業・教育関連など小売以外の事業者にもサービスを拡げることとした。

　１６年８月には連結子会社トラスト＆グロースが中小企業を対象とした業界初のネット完結型売掛保証サービス「ＵＲＩＨＯ（ウリホ）」を開始した。

　１６年１０月には越境ＥＣサービス「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」における海外小売店の登録数が１万件を突破した。１５年８月サービス開始時約１０００件から約１年での１万件達成である。国別構成比は台湾、香港、アメリカ合衆国、オーストラリア、イギリス、カナダの順となっている。取扱商品数も新規メーカーの参入によって、サービス開始時約７万点から現在約１５万点に増加している。

　１７年１月には民泊物件サイト「民泊物件．ｃｏｍ」を運営するスペースエージェントとの業務提携を発表した。また西武信用金庫とのビジネスマッチング契約締結を発表した。信用金庫との業務提携としては初となる。

　１７年２月には越境ＥＣサービス「ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔ」が、プラネティアが運営するアジアに特化した化粧品口コミプラットフォーム「ＣＯＳＭＥＲＩＡ」と連携した。化粧品ジャンルの強化・拡大を推進する。

■Ｐａｉｄ事業はＦｉｎｔｅｃｈ分野にも事業展開

　１１年１０月開始したＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービスＰａｉｄ事業はサービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスへの導入を推進している。

　１６年９月にはＣｈａｔＷｏｒｋのビジネスチャットツール「チャットワーク」へ、１６年１０月にはｆａｖｙの飲食店向けサービスへのＰａｉｄサービス提供を開始した。また１６年１０月にはインターファクトリーのクラウドＥＣプラットフォーム「ｅｂｉｓｕｍａｒｔ」と連携した。１６年１１月にはネットショップ「リリパ」を運営するメガバックスへのＰａｉｄサービス提供開始を発表している。

　１５年１２月一般社団法人Ｆｉｎｔｅｃｈ協会に加入、コミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」の公開型アカウント「ＬＩＮＥ＠」対応開始、１６年２月ＳＢＩインベストメントのＦｉｎＴｅｃｈファンドに１億円出資した。

　１７年１月にはＰａｉｄサービスが、ＧＭＯペイメントゲートウェイの「ＢｔｏＢ　ＥＣ向け決済パッケージ」に導入されることが決定したと発表している。１７年４月からサービス提供を開始する予定としている。

　１７年２月には、日本初の株式投資型クラウドファンディングサービスであるＦＵＮＤＩＮＮＯ（ファンディーノ）を運営する日本クラウドキャピタル（東京都）への出資（２．６％）を発表した。ＦＵＮＤＩＮＮＯを通じて資金を調達したいベンチャー・スタートアップ企業に対して、Ｐａｉｄサービスの提供を推進する。

　４月４日には売掛金の請求を自動化できる新プラン「Ｐａｉｄ定額自動請求」の開始を発表した。４月１０日にはＰａｉｄが、ザッカネットの運営する雑貨ビジネスのポータルサイト「ザッカネット」に導入されたと発表している。

■利用企業数は増加基調

　１６年４月期のスーパーデリバリー流通額は１５年４月期比０．６％増の９５億８７百万円で、１６年４月期末スーパーデリバリー会員小売店数は１５年４月期末比８００２店舗増加の５万２３７２店舗、出展企業数は同７３社増加の１１３８社、商材掲載数は同１０万２９２３点増加の５５万９２７２点となった。有名アパレル関連企業の出展、アライアンス戦略、越境ＥＣサービスのＳＤｅｘｐｏｒｔ開始などで利用企業数が増加基調である。

　またクラウド受注・発注システムのＣＯＲＥＣユーザー数は１７年２月に１万社（バイヤー６８８０社、サプライヤー３１７０社）を突破した。連携サービス増加、受注登録やレポート作成などの機能追加、サプライヤーによるバイヤー誘致増加などの成果に加えて、１６年７月のＰａｉｄ（ペイド）との連携や１６年１１月のサプライヤー有料プランの改定の効果も寄与してユーザー数が増加基調である。

　Ｐａｉｄ加盟企業数は１６年４月期末に１７００社を超え、１６年４月期のグループ内含む取引高は同２７．７％増加して１３４億０４百万円となった。また１６年１１月には加盟企業数が２０００社を突破した。

　売掛債権保証事業の１６年４月期末グループ内含む保証残高は同４１．０％増加の９１億２３百万円となった。また３月１４日には１７年２月末時点のサービス全体の保証残高が１００億円を突破したと発表している。

■月額課金システム利用料が積み上がるストック型収益構造

　スーパーデリバリー流通に係る売上高に関して、１５年４月期から商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によってスーパーデリバリー流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となっている。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少しているが利益に変更はない。

　四半期別推移を見ると、１５年４月期は売上高が第１四半期４億９０百万円、第２四半期５億０６百万円、第３四半期５億２２百万円、第４四半期５億３８百万円、営業利益は５７百万円、９３百万円、１億０４百万円、８２百万円、１６年４月期は売上高が５億３３百万円、５億４４百万円、５億６４百万円、５億８７百万円、営業利益が８７百万円、９６百万円、９７百万円、１億１３百万円だった。出展企業と会員小売店の増加に伴って月額課金システム利用料売上が積み上がるストック型収益構造である。

　１６年４月期は利用企業数が順調に増加し、Ｐａｉｄ事業の黒字化なども寄与して１５年４月期比増収増益だった。売上総利益は同６．３％％増加したが、売上総利益率は８２．７％で同２．０ポイント低下した。販管費は同３．７％増加したが、販管費比率は６５．４％で同３．０ポイント低下した。ＲＯＥは１４．４％で同１．３ポイント上昇し、自己資本比率は３５．７％で同０．１ポイント上昇した。

　配当は年間４円５０銭（期末一括）で配当性向は３２．５％だった。配当の基本方針は、将来の事業展開と経営体質の強化に備えるための内部留保の充実等を勘案しながら、業績を反映した水準で利益還元を実施するとしている。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同２．３％増の１５億８３百万円、営業利益が同４．５％減の２億２３百万円だった。国内流通額を四半期別に見ると第１四半期３％減、第２四半期４％減、第３四半期２％減に対して、第４四半期２％増となり復調傾向としている。Ｐａｉｄ事業は売上高が同３０．９％増の３億５２百万円、営業利益が２０百万円の黒字（前々期は１６百万円の赤字）で黒字化した。売掛債権保証事業は売上高が同１７．３％増の６億６６百万円、営業利益が同５０．７％増の１億１１百万円だった。

■１７年４月期第３四半期累計は２桁営業増益

　今期（１７年４月期）第３四半期累計（５～１月）連結業績は、売上高が前年同期比６．２％増の１７億４３百万円、営業利益が同１３．２％増の３億１７百万円、経常利益が同１２．５％増の３億１２百万円、純利益が同２．４％増の１億８２百万円だった。

　Ｐａｉｄ事業が大幅伸長し、保証事業における原価率低下も寄与して２桁営業増益だった。売上総利益は同８．５％増加し、売上総利益率は８４．６％で同１．８ポイント上昇した。販管費は同７．３％増加し、販管費比率は６６．４％で０．７ポイント上昇した。特別損失では減損損失３２百万円を計上した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、ＥＣ事業は売上高が同２．０％増の１１億９４百万円で営業利益が同０．７％増の１億６８百万円だった。スーパーデリバリー会員小売店数は１６年４月期末比１万３６５２店舗増の６万６０２４店舗、出展企業数は２６社増の１１６４社、商材掲載数は４万８８４１点増の６０万８１１３点となった。合計流通額は前年同期比３．１％増の７２億４２百万円だった。国内流通額は購入客数増加で同０．４％増となり、海外流通額（ＳＤ　ｅｘｐｏｒｔと日本語版サイトでの海外向け流通額の合算）は同６０．２％増と大幅伸長した。ＣＯＲＥＣユーザー数は１６年１１月の価格改定も寄与して９７１９社となった。

　Ｐａｉｄ事業は、売上高が同２１．７％増の３億０９百万円となり、営業利益が同８７．３％増の７百万円だった。積極的な広告投資で加盟企業が順調に増加し、取扱高増加で営業損益が改善した。加盟企業数は２１００社を超え、グループ内含む取扱高は同２４．２％増の１１９億７６百万円となった。

　保証事業（第２四半期から名称変更）は、売上高が同９．３％増の５億３８百万円で営業利益が同６９．５％増の１億３４百万円だった。売掛保証サービスの保証残高が減少したが、事業用家賃保証サービスおよび１６年８月サービス開始した「ＵＲＩＨＯ」が伸長し、保証履行額減少で原価率が低下した。グループ内含む保証残高は同７．１％増の９７億６６百万円だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５億６９百万円、第２四半期５億７６百万円、第３四半期５億９８百万円、営業利益は９４百万円、１億０５百万円、１億１８百万円だった。

■１７年４月期通期は先行投資負担吸収して増益予想

　今期（１７年４月期）通期の連結業績予想（６月１０日公表）は、売上高が前期（１６年４月期）比１２．１％増の２５億円で、営業利益が同６．７％増の４億２０百万円、経常利益が同１４．２％増の４億２０百万円、純利益が同４．４％増の２億５０百万円としている。

　成長スピードを加速するための先行投資期間と位置付けて、経営基盤強化に向けた集中投資を計画しているため、人件費、広告宣伝費、開発費などが増加して小幅増益予想としている。ただしスーパーデリバリー国内流通額の復調、越境ＥＣサービスＳＤｅｘｐｏｒｔの規模拡大、ＣＯＲＥＣ、Ｐａｉｄ事業、売掛債権保証事業の順調な拡大で、先行投資負担を吸収して増益予想である。

　なお未定としていた配当予想は３月１４日に公表し、１６年４月期と同額の年間４円５０銭（期末一括）とした。予想配当性向は３１．６％となる。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．７％、営業利益が７５．５％、経常利益が７４．３％、純利益が７２．８％と順調である。通期ベースでも好業績が期待される。そして来期（１８年４月期）も収益拡大基調が期待される。

■株価は自律調整一巡して戻り試す

　３月１４日発表した自己株式取得（取得株式総数の上限１０万株、取得価額総額の上限６０００万円、取得期間１７年３月１５日～１７年３月３１日）については、３月３０日時点の累計で取得株式総数１０万株、取得価額総額５００３万９２００円となって終了した。

　株価の動きを見ると、３月１５日の年初来高値５５７円から利益確定売りで反落したが、４月１７日の４４４円から切り返しの動きを強めている。自律調整が一巡したようだ。

　４月２０日の終値４８４円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４円２５銭で算出）は３４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４円５０銭で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０１円１７銭で算出）は４．８倍近辺である。時価総額は約８９億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、大勢として４４０円～５５０円近辺のボックスレンジ下限から切り返す形だ。自律調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）