クリーク・アンド・リバー社＜４７６３＞（東１）はクリエイティブ分野を中心にエージェンシー事業、プロデュース事業、ライツマネジメント事業を展開し、事業領域拡大戦略を加速している。１７年２月期は制作スタジオ拡張による内製率上昇も寄与して大幅増益だった。１８年２月期も２桁増益・連続増配予想である。４月１１日にはＶＲ（仮想現実）端末「ＩＤＥＡＬＥＮＳ　Ｋ２」日本正規版の販売を正式に開始した。株価は２月高値から一旦反落したが自律調整が一巡し、中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。

■クリエイティブ分野中心にエージェンシー事業やプロデュース事業を展開

　クリエイティブ分野（映画・ＴＶ番組・ゲーム・Ｗｅｂ・広告・出版等の制作）で活躍するクリエイターを対象としたエージェンシー（派遣・紹介）事業、プロデュース（制作請負・アウトソーシング）事業、ライツマネジメント（著作権管理）事業を展開している。さらに電子書籍・医療・ＩＴ・法曹・会計・建築・ファッション・シェフ・プロフェッサーなど事業領域拡大戦略を加速している。

　１７年２月期セグメント別売上高構成比は、日本クリエイティブ分野６４％、韓国クリエイティブ分野１２％、医療分野１２％、その他１１％だった。

　なお韓国のクリエイティブ分野はクリーク・アンド・リバー韓国が展開していたが、１６年１２月にＴＶマーケット関連事業を会社分割し、新設会社のクリーク・アンド・リバー・エンタテインメントに承継した。クリーク・アンド・リバー・エンタテインメントは、現地資本による株式保有比率を高めて持分法適用関連会社としたため、１８年２月期から連結売上高が剥落する。ただし利益への影響は小さい。クリーク・アンド・リバー韓国については、ＴＶマーケット以外の専門分野への展開を目指すとしている。

　医療分野はメディカル・プリンシプル、ＩＴ分野はリーディング・エッジ、法曹分野はＣ＆Ｒリーガル・エージェンシー、会計分野はジャスネットコミュニケーションズ、ファッション分野はインター・ベル（１３年１２月子会社化）、広告分野はプロフェッショナルメディア（１５年４月子会社化）が事業展開している。４月５日には会計分野のジャスネットコミュニケーションズが、厚生労働省委託事業の「優良派遣事業者認定制度」の優良派遣事業者に認定されたと発表している。

■新規分野に積極展開して事業領域拡大戦略を加速

　新規事業分野として電子書籍取次事業、および作家、オンラインクリエイター、建築、ファッションクリエイター、シェフ、プロフェッサー分野などのエージェンシー事業、さらにＡＩ（人工知能）関連やＶＲ（仮想現実）関連へ展開し、Ｍ＆Ａも積極活用している。人件費などの費用が先行するが、順次収益化を見込んでいる。

　１５年４月プロフェッショナルメディア（トータルブレーンが運営する人材紹介・派遣事業および広告業界特化型情報事業「広告転職．ｃｏｍ」「クリエイティブ派遣．ｃｏｍ」を新設分割して設立）を連結子会社化した。

　１５年５月エコノミックインデックスを持分法適用関連会社化した。同社のデータ解析技術を活かして商品・サービスの販売促進、広告効果の検証、企業イメージの動向把握と維持向上、ブランド価値の定量化などを提供する。１５年６月ベトナム最大のマルチチャンネルネットワーク（ＭＣＮ）であるＰＯＰＳと業務提携した。

　１５年１０月オンラインクリエイター分野において、ＹｏｕＴｕｂｅｒと企業のマッチング・分析を行う新ソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「ＥＵＲＥＫＡ（エウレカ）」をリリースした。また教授や準教授をはじめとする研究者に特化したエージェンシー事業の本格的始動を発表した。

　１６年２月法曹分野の子会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー（ＣＲＬＡ社）が、世界中の弁護士のためのＳＮＳプラットフォーム「ＪＵＲＩＳＴＥＲＲＡ（ジュリステラ）」の開発を発表し、１６年４月からβ版の運用を開始した。米国におけるサービス基盤拡充は１６年３月設立した子会社ＣＲＥＥＫ　＆　ＲＩＶＥＲ　Ｇｌｏｂａｌ（米国）が行う。

　１６年３月ゲームやアプリなどの優れたコンテンツを世界へ発信するプロジェクトを本格始動した。１６年４月ソーシャルゲームインフォと連携して、スマホアプリ先行予約サービス「Ｓｏｃｉａｌ　Ｇａｍｅ　Ｉｎｆｏ＠先行予約」の提供を開始した。

　１６年５月子会社メディカル・プリンシパル社（ＭＰ社）が、メンタルヘルスケアのＥＡＰ（従業員支援プログラム）事業者として国内最大規模のアドバンテッジリスクマネジメントと提携し、ストレスチェックにおける「医師面接」領域での提携関係を構築した。また大学や企業などの研究機関に所属する研究者のための情報サイト「Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｓｔ’ｓ　ｍａｇａｚｉｎｅ」をオープンした。

　１６年８月にはハウステンボスと、映画配給会社ギャガの第三者割当増資を引き受けた。当社出資比率は１５．０％となる。当社が企画・開発・制作するコンテンツを、アジアを中心とする海外へ発信していくことを目指している。

　１６年１２月グループ企業のエコノミックインデックスが、Ｔｗｉｔｔｅｒに掲載されたクチコミ情報をＡＩで解析して可視化する独自アプリケーションを、ソーシャルワイヤーが運営する広報支援・プレス配信サービス「＠Ｐｒｅｓｓ（アットプレス）」に提供開始した。クチコミ分析オプションとして利用できる。またエコノミックインデックスが、Ｔｗｉｔｔｅｒに掲載されたクチコミ情報をＡＩで解析して可視化するクラウドサービス「リアクション　モニター」の提供を開始した。

　１７年１月には、澪標アナリティクス株式会社代表取締役社長の井原渉氏と共同で、データ分析に関するコンサルティング業務とデータ分析業務を行う新会社ＭＣＲアナリティクスを設立した。

　４月１２日にはプロフェッサー（研究者）・エージェンシーで、大学や中小・ベンチャー企業の研究・開発成果を大企業などに紹介するオープンイノベーションプロデュース事業の開始を発表した。知的財産エージェンシーの本格的スタートで、明治大学が第一弾の参画大学に決定した。

■ＶＲ（仮想現実）関連に進出

　１６年８月、中国アイデアレンズ社および同社の筆頭株主である投資ファンドのパートナー王涵氏と共同で、ＶＲ（仮想現実）における日本市場への進出のための新会社ＶＲ　Ｊａｐａｎを設立（当社出資比率５１．０％）した。

　アイデアレンズ社のスタンドアロン（一体型）ＶＲヘッドマウンドディスプレイ（ＨＭＤ）「ＩＤＥＡＬＥＮＳ　Ｋ２」は、中国市場でのＨＭＤの本命と言われ１６年９月から中国で発売開始している。

　１７年３月にハウステンボスのアトラクション施設に、オリジナルＶＲコンテンツおよびＶＲ端末「ＩＤＥＡＬＥＮＳ　Ｋ２」の提供を開始した。そして４月１１日に「ＩＤＥＡＬＥＮＳ　Ｋ２」日本正規版の販売を正式に開始した。

■日本クリエイティブ分野は拡大基調、医療分野は期前半に利益偏重の特性

　四半期別推移を見ると、１５年２月期は売上高が第１四半期６０億９２百万円、第２四半期５６億９７百万円、第３四半期５５億４２百万円、第４四半期５５億９５百万円、営業利益が５億７８百万円、３億５０百万円、１億６９百万円、１億９９百万円、１６年２月期は売上高が６３億６９百万円、６５億０３百万円、５７億０７百万円、６３億３０百万円、営業利益が４億５８百万円、４億４９百万円、１億０３百万円、１億６７百万円だった。

　医療分野の売上と利益が季節要因で第１四半期と第２四半期に偏重し、第３四半期と第４四半期は赤字となるため、全体として上期の構成比が高くなる収益構造だ。主力の日本のクリエイティブ分野は、売上・営業利益とも四半期ベースで拡大基調である。

　１６年２月期は積極的な人材投資、大型自社開発ゲーム「戦国修羅ＳＯＵＬ」関連の販促費、プロフェッショナルメディア新規連結の影響などで減益だったが、売上面では主力の日本のクリエイティブ分野を中心に既存事業分野が好調に推移した。グループ全体での派遣稼働者数、紹介成約者数は過去最高水準を更新した。増収基調に変化はない。

　新規事業領域では第１四半期にシェフ・エージェンシー事業、第２四半期にプロフェッサー・エージェンシー事業を立ち上げ、作家、建築、ファッション、シェフ、プロフェッサーの新規エージェンシー事業における先行投資負担の営業利益への影響額は合計で約２億１０百万円（１５年２月期は約１億５０百万円）だった。

　営業外費用ではエコノミックインデックス社の持分法適用関連会社化に伴って持分法投資損失６８百万円を計上した。ＲＯＥは１３．２％で同３．８ポイント低下、自己資本比率は５２．８％で同０．２ポイント上昇した。配当は前々期比１円増配の年間８円（期末一括）で配当性向は２６．５％だった。

■１７年２月期は内製率上昇などで大幅増益・増配

　前期（１７年２月期）連結業績は売上高が１６年２月期比６．７％増の２６５億８１百万円、営業利益が同３６．７％増の１６億１０百万円、経常利益が同３２．４％増の１４億７７百万円、純利益が同４２．４％増の８億９２百万円だった。

　日本のクリエイティブ分野が伸長し、内製率上昇による売上総利益率改善も寄与して大幅増益だった。売上総利益は同１５．５％増加し、売上総利益率は３４．７％で同２．７ポイント上昇した。販管費は同１１．８％増加し、販管費比率は２８．７％で同１．３ポイント上昇した。営業外では持分法投資損益が悪化（前期は損失６８百万円、今期は損失１億５１百万円）した。

　なお利益押し下げ要因として、新規エージェンシー事業（ファッション、建築、シェフ、プロフェッサー）および新規サービス（ＪＵＲＩＳＴＥＲＲＡ、プロフェッショナルメディア、ＶＲ　Ｊａｐａｎ）における先行投資負担の営業利益への影響額は２億４２百万円（１６年２月期は１億７６百万円）で、持分法適用関連会社のエコノミックインデックス社の経常利益への影響額は１億３８百万円（同６２百万円）だった。

　ＲＯＥは１７．３％で同４．１ポイント上昇した。自己資本比率は５０．７％で同２．１ポイント低下した。配当は同１円増配の年間９円（期末一括）で配当性向は２１．０％となる。

　セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高が同１２．２％増の１７０億７４百万円で営業利益が同５０．７％増の１０億８２百万円、韓国のクリエイティブ分野は売上高が同１３．６％減の３３億円で営業利益が同２０．４％減の１８百万円、医療分野は売上高が同１３．８％増の３３億１０百万円で営業利益が同５．９％増の４億３３百万円、その他事業（ＩＴ・法曹・会計・他）は売上高が同２．２％減の２８億９５百万円、営業利益が同３．２倍の７６百万円だった。

　日本のクリエイティブ分野はＴＶ・ゲーム・Ｗｅｂ関連中心に請負事業が好調だった。利益面では制作スタジオ拡張による内製比率上昇も寄与して、新規エージェンシー事業や新規サービス関連の先行費用を吸収した。その他事業はＩＴ分野で大型案件が減少したが、法曹・会計分野が順調だった。利益面ではＩＴ分野の事業基盤再構築も寄与した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期６５億３９百万円、第２四半期６７億３８百万円、第３四半期６７億３８百万円、第４四半期６５億６６百万円、営業利益は４億５４百万円、５億５７百万円、３億３８百万円、２億６１百万円だった。なお第４四半期の売上高と営業利益は第４四半期として過去最高だった。

■１８年２月期２桁増益・連続増配予想

　今期（１８年２月期）連結業績予想（４月６日公表）は、売上高が前期（１７年２月期）比０．３％減の２６５億円、営業利益が同１１．８％増の１８億円、経常利益が同１８．４％増の１７億５０百万円、純利益が同１２．０％増の１０億円としている。配当予想は同１円増配の年間１０円（期末一括）としている。予想配当性向は２１．０％となる。

　売上面では、韓国のＴＶマーケット関連事業を承継したクリーク・アンド・リバー・エンタテインメントを持分法適用関連会社化した（３３億円の減収要因）ため、全体として微減収となる見込みだが、日本のクリエイティブ分野が好調に推移する。韓国要因を除くと実質的に１３％増収となる。

　利益面では積極的な人材投資などで販管費が増加するが、内制化進展による売上総利益率改善や、新規事業分野の収益化（建築およびファッションは収支均衡、シェフおよびプロフェッサーは赤字縮小、エコノミックインデックス社は下期収支均衡の計画）も寄与して大幅増益予想だ。なお１８年９月竣工予定のオフィスビル（東京都港区）にグループ拠点を統合して効率化およびシナジー効果を目指す。これに伴って日本のクリエイティブ分野で償却費等の費用発生（約１億円）を見込んでいる。

　セグメント別（連結調整前）の計画を見ると、日本のクリエイティブ分野は売上高１９０億円で営業利益１１億５０百万円、医療分野は売上高３４億５０百万円で営業利益５億２０百万円、その他は売上高４１億円で営業利益２億０５百万円としている。戦略的投資の効果や新規事業領域の収益化で好業績が期待される。

■株価は自律調整一巡して上値試す

　株価の動きを見ると、０５年来の高値水準となる２月１１５６円から利益確定売りで一旦反落したが、４月１３日の直近安値８３７円から急反発している。ＶＲ端末正式販売開始も好感して自律調整が一巡したようだ。

　４月２１日の終値９９１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４７円５１銭で算出）は２０～２１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１０円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２６５円５１銭で算出）は３．７倍近辺である。時価総額は約２２４億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から急反発した。サポートラインを確認した形だ。自律調整が一巡し、中期成長力を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）