日本エンタープライズ＜４８２９＞（東１）はコンテンツ制作・配信、店頭アフィリエイト広告、企業向けソリューションなどを展開し、ＥＣ分野やＭ２Ｍ／ＩｏＴ分野への事業領域拡大戦略も推進している。１７年５月期第３四半期累計が大幅営業増益となり、通期も大幅営業増益予想である。株価はモミ合いから下放れの形となったが、収益改善を見直して反発展開が期待される。

■コンテンツサービス事業とソリューション事業を展開

　交通情報、ライフスタイル、電子書籍、ゲーム、メール、音楽などのコンテンツを制作してキャリアの定額制サービスで配信するコンテンツサービス事業と、店頭アフィリエイト（広告販売）や企業向けソリューション（システム受託開発）などのソリューション事業を展開している。

　１６年５月期のセグメント別売上高構成比はコンテンツサービス事業４０％、ソリューション事業６０％、営業利益構成比（連結調整前）はコンテンツサービス事業８８％、ソリューション事業１２％だった。
　
　配信コンテンツを自社制作して「権利を自社保有する」ビジネスモデルを基本戦略としている。そしてＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用して事業領域を広げ、ネイティブアプリや法人向け業務支援サービスを新たな収益柱に育成する方針だ。

■中国では携帯電話販売事業を展開

　中国ではチャイナテレコムの携帯電話販売店運営や電子コミック配信サービスなどを手掛けている。中国・上海の携帯電話販売事業はキャリアの販売施策変更に影響されない収益構造構築を目指し、大口法人への営業強化、付属品販売強化、コスト削減などの収益改善策を推進している。

　また１５年１０月、中国向けサンリオキャラクター商品卸売事業を行う合弁子会社ＮＥ銀潤（当社出資比率５１．０％）を設立した。中国における事業展開については、携帯電話等販売事業（チャイナテレコムの携帯電話販売店２店舗の運営）、卸売をはじめとしたソリューション事業（ＮＥ銀潤に対するサンリオキャラクター商品の日本からの輸出など）、およびモバイルコンテンツ事業を積極的に展開する。

　なお１６年１１月インドの非連結子会社ＮＥ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓの事業撤退を発表し、１７年１月ＮＥ　Ｍｏｂｉｌｅ　Ｓｅｒｖｉｃｅｓの株式譲渡（実行日は１７年２月以降）を発表した。

■中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンスを活用、グループ再編も推進

　ネイティブアプリの開発力強化、ゲームコンテンツ市場への本格参入、法人向け業務支援サービスの早期収益化、成長分野のＭ２Ｍ／ＩｏＴへの事業領域拡大など、中期成長に向けてＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用している。

　１３年３月音声通信関連ソフトウェア開発のａｎｄＯｎｅを子会社化、１４年４月子会社ＨｉｇｈＬａｂ設立、１４年１１月アプリ開発の会津ラボを子会社化、１５年６月スマートコミュニティ事業および太陽光発電・販売の合弁子会社として山口再エネ・ファクトリー設立、１５年７月プロモートを子会社化した。１５年１２月クルーズ＜２１３８＞が運営するフリマアプリ「Ｄｅａｌｉｎｇ」サービスを譲り受けて電子商取引（ＥＣ）分野に参入、１６年２月スマートバリュー＜９４１７＞と業務資本提携、１６年４月エキサイト＜３７５４＞と業務提携した。

　１６年１０月、グループ内開発を担当するフォー・クオリア（１１年１０月子会社化）と、モバイル向け音楽配信サービスなどを展開するアットザラウンジ（０８年７月分社化）が合併（存続会社フォー・クオリア）した。

　なおゲーム開発・運営の連結子会社ＨｉｇｈＬａｂを１７年５月２日付で吸収合併する。早期収益確保・拡大に向けて、チャットアプリ「Ｆｉｖｅｔａｌｋ」を軸に、品質向上、機能強化、ＩｏＴインターフェース等に向けた各種施策に取り組む。

■法人向け業務支援サービスを収益柱に育成方針、ＢｔｏＢ分野に本格参入

　法人向け事業では１４年８月スマートフォンを活用して企業の内線電話網を構築するアプリケーション「ＡｐｌｏｓＯｎｅソフトフォン」を開発、１４年１０月ビジネス専用メッセンジャーアプリ「ＢｉｚＴａｌｋ」を発表した。

　１５年５月会津ラボが会津若松市の「次世代型食品生産トライアル事業」に対するスマート農業支援を発表、１５年６月ＩＤＣフロンティアとクラウド分野で業務提携してクラウド型統合運用監視サービス「プレミアクラウド」サービス開始、１５年８月千葉県のスマートフォンアプリ「ちばＭｙ　Ｓｔｙｌｅ　Ｄｉａｒｙ」を開発・運用開始、１５年９月会津ラボが山口県周南市の徳山動物園でナビゲーション「あるく動物ナビ」のサービスを開始した。

　１６年１月千葉県山武群横芝光町「横芝光町情報発信アプリサービス開発業務」受託、１６年２月静岡県下田市の子育て支援アプリ「しもだこどもＤｉａｒｙ」を発表、１６年５月山口再エネ・ファクトリーが山口県宇部市に建設していた「東岐波太陽光発電所」が竣工した。

　１６年６月には東京都中央卸売市場築地市場・東京魚市場卸協同組合と協業して電子商取引事業を行う子会社いなせりを設立した。同組合に所属する仲卸業者が飲食事業を展開する企業・店舗に向けて、鮮魚・水産物を直接販売する電子商取引サービス「いなせり」を１６年１２月から開始し、企業間（ＢｔｏＢ）ＥＣ分野に本格参入した。

　１６年８月にはスマートバリューが名古屋市から受託した子育て支援アプリケーション構築および運用保守業務で提携し、妊娠期間中に妊婦と胎児の状態に応じたアドバイスをする「ママ＆ベビの今の状態」のコンテンツ提供を担当すると発表した。

　１６年９月には子会社の交通情報サービス（ＡＴＩＳ）が、ソフトバンクロボティクスの人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ」が全国高速道路情報や最適ルートをお知らせするロボアプリに「高速道路情報」の提供を開始した。

　１６年１０月にはパートナーエージェント＜６１８１＞と共同で、長野県南佐久郡川上村が取り組む「女性活躍推進および結婚環境向上推進」における官民連携施策「ＫＡＷＡＫＡＭＩ　ＳＭＡＲＴ　ＰＲＯＪＥＣＴ」に地域内の相互扶助を支援するシェアリングエコノミーシステム「ＭＡＫＥＴＩＭＥ」の提供を開始した。また一般社団法人ゲートウェイ・アップ・ジャパンが実施する「熊本地震の被災地の復旧・復興を支援するプログラム」に参画して、訪日外国人が投稿する口コミ情報を多言語で発信し観光客集客を図るＷＥＢサービスなどを開発する。

　１７年２月には会津ラボが、使用電力を見える化し節電を促す「コンセント型スマートメーター」の開発において、福島民報社主催「ふくしま経済・産業・ものづくり賞」の特別賞を受賞した。またエキサイトが実施する「ＷＥラブ赤ちゃん」プロジェクトに賛同企業として参画し、子育てを温かく見守る社会づくりを推進すると発表した。

　１７年３月には子会社の交通情報サービスがスマートウェーブ・テレコミュニケーションズと、ＧＰＳとＶＩＣＳを活用した車両動態管理クラウド「ｉＧＰＳ　ｏｎ　ＮＥＴ」を共同開発し、住友電工システムソリューションとの協業でサービス開始すると発表した。

　４月２４日にはスマホ向け総合システム管理ツール「全能ツールボックス」を、ＫＤＤＩが運営するアプリ取り放題サービス「ａｕスマートパス」にて提供開始したと発表している。

■ＩｏＴやドローン分野の事業化に向けた技術開発も推進

　１６年３月会津ラボが、会津大学との産学連携により開発したドローン群制御技術「Ｄｒｏｎｅｔ（ドロネット）」をドローン展示会「Ｊａｐａｎ　Ｄｒｏｎｅ　２０１６」で発表した。事業化に向けた開発も会津ラボが行う。

　１６年７月会津ラボがガーデン・エクステリア大手のタカショー＜７５９０＞および会津大学と協業し、ガーデニング・エクステリア製品をインターネットに接続して快適な癒し空間を作るＩｏＴ商品の共同開発を行うと発表した。

　１７年１月会津ラボと環境エネルギー事業を行う鈴与マタイが、風力発電設備点検での有線ドローン実用化を目指して実証実験を開始した。１８年度の実用化を目指して共同検証を進める。

　１７年２月には、会津ラボがＩｏＴにおける「モノ」と「ヒト」のコミュニケーションツールとして「モノ」の感情を可視化する「ｍｏｎｏｎｏｍｅ（もののめ）」を開発した。

■１６年５月期は販管費抑制で２桁営業増益

　四半期別推移を見ると、１５年５月期は売上高が第１四半期１３億１６百万円、第２四半期１１億９８百万円、第３四半期１２億２６百万円、第４四半期１３億７６百万円、営業利益が５２百万円、１０百万円、５２百万円、７５百万円、１６年５月期は売上高が１３億１９百万円、１２億２８百万円、１４億７５百万円、１５億０８百万円、営業利益が５７百万円、１４百万円の赤字、１億０９百万円、６７百万円だった。

　１６年５月期は販管費抑制などで１５年５月期比２桁営業増益だった。売上総利益は同３．７％減少し、売上総利益率は４２．０％で同５．１ポイント低下した。ソリューション事業の売上構成比が上昇して全体の売上総利益率が低下した。販管費は同５．４％減少し、販管費比率は３８．０％で同５．４ポイント低下した。コンテンツサービス事業への広告戦略を転換して広告宣伝費が減少した。ＲＯＥは６．４％で同２．６ポイント上昇、自己資本比率は８３．５％で同１．９ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間３円（期末一括）で、配当性向は３７．２％だった。

　コンテンツサービス事業は売上高が同１２．４％減の２１億９４百万円（交通情報５．２％減収、エンターテインメント１２．３％減収、ライフスタイル２８．８％減収）、営業利益（連結調整前）が同１１．１％増の６億８４百万円だった。広告宣伝費減少で営業損益が改善した。ソリューション事業は売上高が同２７．８％増の３３億３５百万円（ソリューション３７．３％増収、広告代理サービス１１．７％増収、海外５８．０％増収）だったが、営業利益が同５０．７％減の９３百万円だった。ソリューション（受託開発）が好調で地方創生ビジネスの強化も進展した。

■１７年５月期第３四半期累計は大幅営業増益

　今期（１７年５月期）第３四半期累計（６月～２月）の連結業績は、売上高が前年同期比８．９％減の３６億６３百万円、営業利益が同４７．６％増の２億２５百万円、経常利益が同４５．６％増の２億４４百万円、純利益が同５３．７％減の６０百万円だった。

　コンテンツサービス事業においては、広告投資の抑制やキャリアの政策変更の影響で、キャリア月額制・定額制向けコンテンツの減収が続き、ソリューション事業における広告代理サービスの特需剥落も影響して減収となり、ソリューション事業の売上構成比上昇で売上総利益率も低下したが、広告宣伝費を中心とする販管費の減少が寄与して大幅営業増益だった。

　売上総利益は同１５．２％減少し、売上総利益率は４１．０％で同３．０ポイント低下した。販管費は同２１．１％減少し、販管費比率は３４．８％で同５．４ポイント低下した。特別利益では償却債権取立益１９百万円を計上したが、前期計上の投資有価証券売却益１７百万円および関係会社出資金売却益１７百万円が一巡した。特別損失では前期計上の減損損失が減少（前期１３百万円、今期１０百万円）したが、固定資産除却損が増加（前期１百万円、今期２１百万円）し、さらに関係会社株式評価損４５百万円および関係会社株式売却損２２百万円を計上した。

　セグメント別動向を見ると、コンテンツサービス事業は売上高が同１８．０％減の１３億８８百万円（交通情報１１．３％減、エンターテインメント２３．８％減、ライフスタイル１６．８％減）で、営業利益（連結調整前）が同１９．１％増の５億６０百万円だった。ソリューション事業は売上高が同２．３％減の２２億７４百万円（受託開発などソリューション１１．０％増、広告代理サービス１４．９％減、海外１４．３％減）で、営業利益が同５７．３％減の４０百万円だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１２億４５百万円、第２四半期１２億４９百万円、第３四半期１１億６９百万円、営業利益は６７百万円、９９百万円、５９百万円だった。

■１７年５月期通期も大幅営業増益予想

　今期（１６年５月期）の連結業績予想（７月１２日公表）は売上高が前期（１６年５月期）比４．２％減の５３億円、営業利益が同５０．２％増の３億３０百万円、経常利益が同３８．６％増の３億５０百万円、純利益が同５８．７％減の１億３５百万円としている。配当予想は前期と同額の年間３円（期末一括）としている。予想配当性向は９０．１％となる。

　売上面ではソリューション事業が伸長するが、コンテンツサービス事業における行政の規制による影響やコンテンツ市場の環境変化を鑑み、全体として減収予想としている。また純利益は投資有価証券売却益一巡で減益予想だが、広告戦略転換による販管費減少で大幅営業増益・経常増益予想としている。

　なお通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．１％、営業利益が６８．２％、経常利益が６９．７％、純利益が４４．４％とやや低水準の形だが、第４四半期（３月～５月）での挽回が期待される。

■６つのコンテンツプラットフォームを核としてサービス連携・拡充を推進

　重点戦略として、ヘルスケアアプリ「女性のリズム手帳」、総合電子書籍サービス「ＢＯＯＫＳＭＡＲＴ」、フリマアプリ「Ｄｅａｌｉｎｇ」、道路・渋滞情報サービス「交通情報サービス」、メッセンジャーアプリ「Ｆｉｖｅｔａｌｋ」、クーポンアプリ「振ってクーポン」の６つのコンテンツプラットフォームを核として、サービス連携・拡充を推進する。

　コンテンツサービス事業ではキャリアプラットフォーム（定額制・月額制）が下降トレンドのため、ヒットコンテンツ創出に向けて新規サービス推進部を新設した。ＶＲゲームの初リリースを機に、多様な取り組みに挑むとしている。ソリューション事業では企業・自治体向けアプリ・システム受託開発・運用を積極推進し、ＥＣやＩｏＴ分野などでの新サービス開発・事業化に取り組む方針だ。

■株価はモミ合い下放れたが収益改善見直して反発期待

　株価の動きを見ると、第３四半期累計業績を嫌気する形で２７０円～２９０円近辺でのモミ合いから下放れの形となった。ただし２４０円近辺で下げ渋る動きだ。目先的な売りが一巡したようだ。

　４月２５日の終値２４５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３円３３銭で算出）は７４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３円で算出）は１．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２３円９６銭で算出）は２．０倍近辺である。時価総額は約９９億円である。

　週足チャートで見るとモミ合いから下放れて２６週移動平均線を割り込んだが、目先的な売りが一巡し、収益改善を見直して反発展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）