建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は総合建設コンサルタントの大手である。４月２７日発表した１７年１２月期第１四半期累計の連結業績は黒字化した。そして通期も増収増益予想である。中長期ビジョンではマルチインフラ＆グローバル企業を目指している。株価は３月の年初来高値から一旦反落したが切り返しの動きを強めている。国土強靭化関連のテーマ性があり、短期調整が一巡して上値を試す展開が期待される。

■総合建設コンサルタントの大手

　総合建設コンサルタントの大手で、河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。

　１３年９月農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月太陽光発電事業に着手、１５年６月環境総合リサーチ（旧ユニチカ環境技術センター）を完全子会社化（非連結子会社）した。１５年１１月には組織建築設計事務所の日総建をグループ企業（連結子会社）に迎えた。１６年９月１日付でグループ企業の福岡都市技術が日本都市技術に社名変更した。

　１６年７月、特定非営利活動法人ファーザーリング・ジャパンが１４年１２月設立した「イクボス企業同盟」に加盟した。イクボス自らとイクボスの周囲の社員のワーク・ライフ・バランスが実現するよう、トップダウンで取り組みを進める。

　１６年１１月には、当社が幹事を務める社会基盤情報流通推進協議会が「Ｇ空間情報センター」の運用を開始した。Ｇ空間情報とは、空間上の特定の地点や区域の位置を示す情報、または位置情報に関連づけられた情報を総称するものである。

　１７年２月には東京労働局長から、２００５年施行の次世代育成支援対策推進法（次世代法）に基づく「くるみん」の認定を受けた。

■案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益が変動しやすい特性

　四半期別の推移を見ると、１５年１２月期の売上高は第１四半期７８億０９百万円、第２四半期１３７億３７百万円、第３四半期９１億５９百万円、第４四半期９５億１５百万円、営業利益は１億９２百万円、１５億０５百万円、４億８４百万円、４億１７百万円、１６年１２月期の売上高は７５億２１百万円、１４６億３０百万円、９１億９２百万円、１０６億９０百万円、営業利益は４３百万円の赤字、１４億４７百万円、２億９７百万円、６億７７百万円だった。案件ごとの採算性や売上計上時期によって四半期収益は変動しやすい特性がある。

　１６年１２月期連結業績は、１５年１２月期比４．５％増収、同８．５％営業減益、同１１．０％経常減益、同１１．４％最終減益だった。建設技研インターナショナルで計上した為替差損や経営再建途上にある日総建の影響など、連結子会社が計画を下回った影響で減益だった。ただし受注高は同５．３％増の４２４億８１百万円と好調だった。防災・減災事業、社会資本の維持管理・更新に関する事業を中心に計画を上回る受注を達成した。

　売上総利益は同１．９％増加したが、売上総利益率は２６．３％で同０．７ポイント低下した。販管費は同５．１％増加し、販管費比率は２０．６％で同０．１ポイント上昇した。営業外費用では為替差損が増加（前期１９百万円、今期６４百万円）した。ＲＯＥは６．０％で同１．２ポイント低下した。自己資本比率は５７．９％で同４．０ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間２０円（期末一括）とした。配当性向は１９．５％である。

■１７年１２月期第１四半期は黒字化

　４月２７日発表した今期（１７年１２月期）第１四半期（１月～３月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．９％増の７５億８６百万円、営業利益が５百万円（前年同期は４３百万円の赤字）、経常利益が５百万円（同５４百万円の赤字）、純利益が５百万円（同２３百万円の赤字）だった。

　需要が堅調に推移し、売上総利益率が上昇して販管費の増加を吸収した。売上総利益は同１２．３％増加し、売上総利益率は２８．３％で同２．９ポイント上昇した。販管費は同９．５％増加し、販管費比率は２８．２％で同２．２ポイント上昇した。

■１７年１２月期通期増収増益予想

　今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）については、売上高が前期（１６年１２月期）比４．７％増の４４０億円、営業利益が同５．１％増の２５億円、経常利益が同６．９％増の２６億円、純利益が同１７．４％増の１７億円としている。受注高は同３．６％増の４４０億円の計画としている。配当予想は前期と同額の年間２０円（期末一括）で予想配当性向は１６．６％となる。

　国土強靭化や社会インフラ整備などで、建設コンサルタントの役割が高まるとしている。収益改善が期待される。

■中期経営計画で１８年連結受注高４７０億円目指す

　１５年５月にグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定し、１５年１１月には中期経営計画２０１８を発表した。中期経営計画２０１８では、中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」の最初の３年間の計画として、企業体力を強化するとともに事業ドメインの拡大を図り、マルチインフラ＆グローバル企業へ向けての基盤を築くことを基本的な考え方とした。

　そして中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」目標（２５年単体受注高４００億円、連結受注高６００億円）達成に向けて、中期経営計画２０１８では目標値として１８年単体受注高３５０億円、連結受注高４７０億円、単体営業利益率７．０％（営業利益２４億円）、連結営業利益率６．５％（営業利益３０億円）を掲げている。株主還元については安定配当を維持する方針だ。

　１６年６月にはマルチインフラ＆グローバル展開を担う３つの主要グループ会社の中長期ビジョンを策定したと発表している。

　建設技研インターナショナルは、アジアを中心とした拠点整備や都市インフラ部門の基幹分野の育成を進め、１００億円の事業規模を目指す。福岡都市技術は、区画整理事業をコアとして周辺事業へ展開し、日総建および本体とあわせ、ＣＴＩ都市・建築グループとして都市プロジェクト事業計画から設計・監理・運営までワンストップで担うことを目指す。また地圏総合コンサルタントは、土壌・地盤・地質分野の新規顧客開拓、新事業開拓へと大きく舵を切り、これらの分野の事業規模を３０億円まで拡大させることを目指す。

叉１６年９月には、マルチインフラ企業への展開の中核として１５年グループ化した日総連と環境総合りさーチの中期経営計画を策定した。日総連はインフラ関連事業、建築・都市総合事業などの新規分野へ展開して事業規模２０億円を目指す。環境総合リサーチは環境コンサルタントの基礎を構築して事業規模１２億円を目指す。

■中期的に事業環境は良好

　中期的に事業環境は良好である。２０年東京夏季五輪関連、リニア新幹線関連など建設ビッグプロジェクトが目白押しであり、国土強靭化基本計画に沿って社会資本整備に対する計画的な投資が実行される。

　防災・減災関連、老朽化インフラ補修・更新関連、都市再開発関連、アベノミクス重点戦略「地方創生」関連の案件が増加し、土木コンサルタント業務の積算に用いられる技術者単価や一般管理費の比率が上昇して採算改善も期待される。そして、技術力によって契約企業を選定するプロポーザル方式において優位性を発揮している。

　中期的に良好な事業環境も背景に、ＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」で掲げた新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等への事業領域拡大戦略も奏功して収益拡大が期待される。

■株価は短期調整一巡して上値試す

　株価の動きを見ると、３月２９日の年初来高値１１９０円から一旦反落したが、４月１４日の直近安値１０２０円切り返しの動きを強めている。そして４月２７日には１１４２円まで上伸する場面があった。

　４月２８日の終値１０９２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円２２銭で算出）は９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２０円で算出）は１．８％近辺、そして前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１７４６円３１銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１５５億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。国土強靭化関連のテーマ性があり、短期調整が一巡して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）