ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）はＪＦＥグループの情報システム会社である。ＪＦＥスチール製鉄所システム刷新本格化などで１７年３月期は６期連続増収増益・４期連続増配だった。そして１８年３月期も増収増益予想である。株価は高値圏モミ合いから上放れの動きを強めている。好業績を評価して上値を試す展開が期待され、０６年来の２０００円台が視野に入る。

■ＪＦＥグループの情報システム会社

　川崎製鉄（現ＪＦＥスチール）のシステム部門を分離した情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。１６年４月には連結子会社ＫＩＴシステムズの商号をＪＦＥコムサービスに変更した。

　１７年３月期の事業別売上高は、鉄鋼が１７６億円、一般顧客が１４３億円、基盤サービスが３３億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が３９億円だった。

■中期経営計画で１８年３月期ＥＰＳ１５０円以上目指す

　１６年３月期～１８年３月期の中期経営計画では高収益事業への構造転換を目指し、目標数値に１８年３月期売上高４００億円以上、経常利益２０億円以上、純利益１２億円以上、ＥＰＳ１５０円以上を掲げている。

　重点戦略として、ＪＦＥスチール製鉄所業務プロセス改革に向けたシステム刷新の遂行、ＥＲＰに自社ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業の拡大、基盤サービス事業拡大に向けたクラウドサービスの立ち上げ、自動車など製造業顧客基盤の拡大、ｅ－文書（電子帳票）ソリューションなど自社プロダクト拡販などを推進する。

　ＪＦＥスチール製鉄所の業務プロセス改革への対応で多くの技術・ノウハウを蓄積し、基盤サービス事業やソリューション事業に活用して一般顧客向け売上拡大を目指す戦略だ。製造業向けＥＲＰなど基幹系システムやサプライチェーン計画系システムに組み合わせて拡販し、高収益な事業構造への転換を推進する。

　１７年２月にはプレジデント社「ＰＲＥＳＩＤＥＮＴ　ＷＯＭＡＮ　２０１７年３月号Ｖｏｌ．２３」および「プレジデントウーマン白書２０１７女性が活躍できる企業ランキング」において、大手企業１１８３社中、総合９位を獲得した。部門別ランキングでも、長く働ける企業ランキング９位、男女共同参画できる企業ランキング９位を獲得した。

■鉄鋼はＪＦＥ製鉄所システム刷新に対応

　鉄鋼事業ではＪＦＥスチール製鉄所の業務プロセス改革に向けて、システムを刷新して生産管理システムの高度化・共通化を推進する。製鉄所システムプロジェクトを新設してＪＦＥスチールの製鉄所業務プロセス改革斑との連携を強化している。

　１６年６月には経済産業省と東京証券取引所が企画する「攻めのＩＴ経営銘柄」にＪＦＥホールディングス＜５４１１＞が２年連続で選定された。当社はＪＦＥグループの情報システム会社としてＪＦＥグループ各社のＩＴ企画・設計・開発・運用を担っており、製鉄所基幹システム刷新による業務プロセス改革についてもＪＦＥスチールと一体となって取り組むとしている。

■食品の品質情報管理分野のデファクト化目指す

　食の安全・安心を支える食品業界全体の品質情報管理向上への取り組みを強化している。１５年７月には自社開発「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ　Ｎｅｔ（メルクリウスネット）原料規格書サービス」登録サプライヤ企業が３０００社を超えた。原料規格書は食品メーカーがサプライヤから購入する原料の品質に係る情報である。

　１５年１０月には食品品質情報管理ソリューション「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ」のクラウドサービス「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ　クラウド」の販売を開始し、１６年１月からクラウドサービスを開始した。

　製菓、冷凍食品、調味料など大手食品メーカー中心に２００社以上の利用実績を持つ「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ」をクラウド環境で利用可能とするもので、同時に加入する「ＭｅｒＱｕｒｉｕｓ　Ｎｅｔ　原料規格書サービス」と連携して原料規格書の授受を効率化する。クラウドサービスによって売上高１００億円未満の中堅・中小食品メーカー約１２００社をターゲットに拡販を推進してデファクト化を目指す方針だ。

　１６年２月には自社開発の配合・食品法規マネジメント「Ｑｕｅｂｅｌ（キューベル）」について、１５年４月施行の新食品表示法にも対応した商品開発支援テンプレートの販売を開始した。

■アライアンスも活用

　アライアンス戦略では、１３年５月大阪ガス＜９５３２＞子会社オージス総研と協業、ビジネスブレイン太田昭和＜９６５８＞と資本・業務提携、１５年９月ＩＴホールディングス＜３６２６＞グループのＴＩＳと協業している。

　１７年２月にはユニリタ（東京都）とビジネスパートナー基本契約を締結し、電子帳簿保存法向け帳票分野での両社の協業体制を強化した。ユニリタ製品による帳票作成と当社製品による帳票保管を連携してトータル帳票ソリューションを提供する。

■第４四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期７７億６９百万円、第２四半期８９億３３百万円、第３四半期８４億３８百万円、第４四半期１０６億６７百万円、営業利益が８３百万円の赤字、５億２８百万円、４億７７百万円、７億７９百万円、１６年３月期は売上高が８０億１２百万円、９１億７４百万円、８９億５３百万円、１０８億９１百万円、営業利益が５６百万円、４億４９百万円、４億８８百万円、９億６４百万円だった。情報システム関連で年度末にあたる第４四半期の構成比が高い収益構造である。

　１６年３月期は５期連続増収増益で、売上高、経常利益、純利益とも過去最高だった。売上総利益は１５年３月期比３．９％増加し、売上総利益率は１８．７％で同０．１ポイント上昇した。販管費は同０．１％増加したが、販管費比率は１３．４％で同０．４ポイント低下した。ＲＯＥは１０．６％で同２．２ポイント上昇し、自己資本比率は５０．６％で同１．１ポイント上昇した。配当は同６円増配の年間３４円（期末一括）で配当性向は２３．６％だった。

　事業別売上高は、鉄鋼が同５億円増加の１６１億円、一般顧客が同１０億円増加の１４３億円、基盤サービスが同１億円増加の２８億円、子会社（ＪＦＥコムサービス）が同４億円減少の３８億円だった。

■１７年３月期は６期連続増収増益で過去最高益更新

　４月２６日発表した前期（１７年３月期）の連結業績は、売上高が前々期（１６年３月期）比５．６％増の３９０億９２百万円、営業利益が同１７．０％増の２２億８９百万円、経常利益が同１７．６％増の２２億９７百万円、純利益が同１１．６％増の１２億６５百万円だった。６期連続増収増益で、利益は中期経営計画の１８年３月期目標値を前倒し達成した。

　売上面では、一般顧客が前々期比横ばいの１４３億円だったが、鉄鋼はＪＦＥスチール製鉄所システム刷新が本格化して同１５億円増加の１７６億円に伸長した。また基盤サービスは情報連携や情報セキュリティサービスが好調で同５億円増加の３３億円、子会社ＪＦＥコムサービスは機器販売からサービスへシフトして同１億円増加の３９億円となった。

　利益面では原価管理の徹底なども寄与した。売上総利益は同７．６％増加し、売上総利益率は１９．０％で同０．３ポイント上昇した。販管費は同３．８％増加したが、販管費比率は１３．２％で同０．２ポイント低下した。特別損失では減損損失３億４４百万円を計上した。

　ＲＯＥは１０．９％で同０．３ポイント上昇し、自己資本比率は５１．４％で同０．８ポイント上昇した。また配当は４月２６日に期末６円増額修正して年間４４円（期末一括）とした。４期連続増配（１６年３月期比１０円増配）である。配当性向は２７．３％である。利益配分は内部資金確保と安定的配当を念頭に置きながら、財政状態、利益水準および配当性向等を総合的に勘案して決定するとしている。

　なお四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期８６億５４百万円、第２四半期９５億６１百万円、第３四半期９８億２７百万円、第４四半期１１０億５０百万円、営業利益は２億２２百万円、５億１０百万円、７億５６百万円、８億０１百万円だった。

■１８年３月期も増収増益予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（４月２６日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比４．９％増の４１０億円、営業利益が同４．０％増の２３億８０百万円、経常利益が同４．５％増の２４億円、純利益が同２０．２％増の１５億２０百万円としている。

　増収効果で販管費の増加を吸収して７期連続増収増益予想である。純利益は前期計上した減損損失一巡も寄与する。配当予想は前期と増額の年間４４円（期末一括）としている。予想配当性向は２２．７％となる。

　事業別売上高の計画は、鉄鋼がＪＦＥスチール製鉄所システム刷新を推進して同２０億円増加の１９６億円、一般顧客が金融系大型案件終了で同４億円減少の１３９億円、基盤サービスが情報連携や情報セキュリティサービスの好調で同５億円増加の３８億円、子会社ＪＦＥコムサービスが機器単体販売事業縮小で同２億円減少の３７億円としている。

■株価は高値圏モミ合い上放れの動き、０６年以来の２０００円台視野

　株価の動きを見ると、年初来高値圏１６００円近辺でモミ合う展開だが、好業績を評価する形で４月２６日に年初来高値１７２８円まで上伸し、モミ合い上放れの動きを強めている。

　５月１日の終値１６７９円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１９３円５６銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間４４円で算出）は２．６％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５５０円２３銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約１３２億円である。

　週足チャートで見ると、２６週移動平均線が接近して下値を切り上げる形だ。日柄調整が完了し、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。１６年１２月高値１７３９円を突破すれば上げ足を速めて０６年以来の２０００円台が視野に入りそうだ。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）