トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は首都圏中心に電設資材などの卸売事業を展開している。１７年５月２０日期営業増益予想である。４月２５日には自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）によって自己株式を取得した。株価は年初来高値を更新した。指標面の割安感や継続的な自己株式取得も評価材料であり、上値を試す展開が期待される。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

　首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器などの卸売事業を展開する持株会社である。小口多数販売や、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

　取扱商品や営業拠点網の拡充などで事業基盤強化を推進している。１５年６月栃木県・佐野営業所、１６年２月神奈川県・橋本営業所、１６年３月茨城県・ひたちなか営業所を新設、１６年４月千葉県・船橋営業所を移転新築、１６年８月横須賀営業所を新築開店した。１７年２月には東京都品川区・五反田営業所がリニューアルオープンした。

■新設住宅着工戸数など建設関連投資が影響

　四半期別業績推移を見ると、１５年５月２０日期は売上高が第１四半期１１０億０５百万円、第２四半期１１５億３８百万円、第３四半期１０６億９４百万円、第４四半期１２０億３４百万円、営業利益が４億８１百万円、６億円、５億５５百万円、５億８８百万円、１６年５月２０日期は売上高が１０８億０９百万円、１１５億２７百万円、１００億０５百万円、１１６億６８百万円、営業利益が５億７５百万円、５億８８百万円、４億４９百万円、４億６６百万円だった。新設住宅着工戸数など建設関連投資の動向が影響し、第４四半期の構成比が高い収益構造である。

　１６年５月２０日期連結業績は１５年５月２０日期比減収減益だった。新設住宅着工戸数は増加だが総床面積が減少、ＬＥＤ照明の普及進展だが販売価格が下落、太陽光発電関連は電力買い取り価格引き下げで市場縮小と、厳しい事業環境だった。売上総利益は同１．４％減少したが、売上総利益率は２０．７％で同０．３ポイント上昇した。販管費は同０．３％増加し、販管費比率は１６．０％で同０．５ポイント上昇した。

　特別損失では減損損失４８百万円、弔慰金３５百万円、社葬費用１９百万円を計上した。ＲＯＥは５．３％で同０．５ポイント低下、自己資本比率は７９．２％で同０．４ポイント低下した。配当は期末に記念配当２円を加えて同２円増配の年間５４円（第２四半期末２６円、期末２８円）とした。配当性向は２７．１％で同１．９ポイント上昇した。利益還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■１７年５月２０日期第３四半期累計は減収減益

　今期（１７年５月２０日期）第３四半期累計（５月２１日～２月２０日）の連結業績は、売上高が前年同期比１．９％減の３１７億３４百万円となり、営業利益が同１０．８％減の１４億３８百万円、経常利益が同１４．１％減の１９億８０百万円、純利益が同８．４％減の１２億４１百万円だった。

　銅価格下落に伴う電線類などの販売価格の下落、太陽光発電関連需要の減少などで減収減益だった。売上総利益は同２．７％減少し、売上総利益率は２０．７％で同０．１ポイント低下した。販管費は同０．１％減少したが、販管費比率は１６．１％で同０．３ポイント上昇した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１０４億６７百万円、第２四半期１１４億８６百万円、第３四半期９７億８１百万円で、営業利益は４億５３百万円、５億８２百万円、４億０３百万円だった。

■１７年５月２０日期通期は営業増益予想

　今期（１７年５月２０日期）通期の連結業績予想（７月５日公表）は、売上高が前期（１６年５月２０日期）比１．２％減の４３５億円、営業利益が同４．６％増の２１億７５百万円、経常利益が同横ばいの３０億２５百万円、純利益が同０．５％増の１７億７０百万円としている。

　配当予想は前期と同額の年間５４円（第２四半期末２７円、期末２７円）としている。前期は記念配当２円が含まれているため普通配当ベースでは２円増配となる。予想配当性向は２７．０％である。

　基本戦略である小口多数販売の徹底、営業拠点網の拡充、新規得意先の獲得と既存得意先の深掘りによる実売軒数の増加、当社独自の得意先営業活動支援サービスの体制・機能強化など、グループ総合力を活かした戦略を推進する方針だ。

　通期会社予想に対する第３四半期累計の進捗率は、売上高が７３．０％、営業利益が６６．１％、経常利益が６５．５％、純利益が７０．１％である。厳しい事業環境を考慮すれば概ね順調な水準と言えそうだ。

■自己株式取得で積極還元姿勢

　自己株式取得の継続的な実施で株主還元姿勢を積極化している。１６年８月９日発表の自己株式取得（取得株式総数の上限６０万株、取得価額総額の上限１８億円、取得期間１６年８月１０日～１７年７月３１日）については、４月２５日に自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）によって２８００株を取得し、４月２５日時点の累計で取得株式総数３５万２１００株、取得価額総額７億７１７９万６００円となった。

■株価は年初来高値更新、割安感や継続的な自己株式取得も評価材料

　株価の動きを見ると、４月２６日に２３８９円まで上伸して年初来高値を更新した。調整一巡して水準を切り上げる動きだ。

　５月１日の終値２３１６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０１円４０銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５４円で算出）は２．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８２０円７８銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約２６４億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を回復した。指標面の割安感や継続的な自己株式取得も評価材料であり、上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）