キムラユニティー＜９３６８＞（東１）はトヨタ自動車向け部品包装が主力の総合物流サービス企業である。物流請負のＮＬＳ事業が成長し、北米や中国の収益拡大も進展している。１７年３月期は円高影響などで営業増益だったが、１８年３月期は２桁増益で過去最高更新予想である。株価は地合い悪化も影響した４月の直近安値圏から切り返している。調整が一巡し、低ＰＢＲも見直して上値を試す展開が期待される。

■トヨタ向け部品包装が主力の総合物流サービス企業

　トヨタ自動車＜７２０３＞の補修部品・ＫＤ部品の包装・物流、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備などの自動車サービス事業、物流分野における情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。

　１７年３月期のセグメント別売上構成比（連結調整前）は、物流サービス事業が６６％、自動車サービス事業が３１％、情報サービス事業＋人材サービス事業＋その他が４％だった。

　主力の物流サービス事業では、ネット通販市場の拡大も追い風として物流請負のＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）が拡大基調である。１７年３月期のトヨタグループ関連売上高は１６年３月期比１．６％減の１８８億２０百万円（売上構成比４０％）だった。またＮＬＳ売上高（海外現地子会社含む）は同０．２％減の９２億２４百万円だった。

　自動車サービス事業では１３年１２月、軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。１５年１２月にはスーパージャンボが、自動車小売・買取ＦＣチェーン「カーセブン」を運営するカーセブンディベロップメントとＦＣ契約を締結して中古車買取専門店「カーセブン国道１号中川店」を出店した。

　海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて、米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。物流量増加に伴って収益拡大基調である。

　米国子会社は１３年７月カナダの大手自動車部品メーカーＭＡＧＮＡグループのＤＲＩＶＥ社から倉庫内物流請負を新規受注、１４年７月新倉庫が稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴い、自動車アフターマーケットにおける補修部品需要の拡大基調が予想される。

■物流事業の拡大が収益牽引

　四半期別の業績推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期１０７億４７百万円、第２四半期１１０億４７百万円、第３四半期１１５億８１百万円、第４四半期１２３億９３百万円、営業利益が１億８８百万円、３億８１百万円、４億４３百万円、５億０８百万円、１６年３月期は売上高が１１４億７７百万円、１１８億２９百万円、１２５億１７百万円、１２１億９８百万円、営業利益が２億８６百万円、５億１６百万円、５億９４百万円、５億５３百万円だった。

　１６年３月期は、自動車サービス事業でメンテナンス契約の車検費用を発生時に費用処理したことが一時的な売上原価増加要因となったが、物流サービス事業における国内格納器具製品事業の受注拡大、国内新規事業所開設を含めた拡販、北米子会社の物流業務拡大、円安による海外子会社売上の円換算額増加、自動車サービス事業におけるリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加で過去最高の売上高となり、新規事業所での生産準備費用一巡も寄与して大幅営業増益だった。経常利益と純利益は営業外での為替差損益悪化で減益だった。

■１７年３月期は営業減益だが経常利益と純利益は増益

　４月２７日発表した前期（１７年３月期）の連結業績（４月２０日に減額修正）は、売上高が前々期（１６年３月期）比２．２％減の４６９億８３百万円、営業利益が同１２．２％減の１７億１１百万円だが、経常利益が同１．４％増の１９億６３百万円、純利益が同２．３％増の１０億４２百万円だった。

　国内における格納器具製品事業の受注減少、円高による海外子会社の為替換算影響、自動車販売の落ち込みで７期ぶり減収となり、営業利益は退職給付費用積立額の増加も影響して２期ぶり減益だった。ただし持分法投資利益の増加や為替差損の減少で経常利益と純利益は３期ぶり増益だった。

　売上総利益は同１．６％減少したが、売上総利益率は１６．２％で同０．１ポイント上昇した。販管費は同２．１％増加し、販管費比率は１２．５％で同０．５ポイント上昇した。営業外収益では持分法投資利益が増加（前々期１億８７百万円、前期２億４７百万円）した。営業外費用で外貨建て資産に係る為替差損が減少（前々期１億７２百万円、前期５９百万円）した。特別利益では退職給付信託設定益２億７１百万円、特別損失ではスーパージャンボののれん減損損失２億８２百万円を計上した。

　ＲＯＥは４．２％で同０．２ポイント上昇した。自己資本比率は４９．８％で同１．２ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間２７円（第２四半期末１３円、期末１４円）で配当性向は３１．３％だった。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、物流サービス事業は売上高が同１．７％減の３１１億１３百万円（包装が同１．６％増の２６９億１９百万円、格納器具製品が同１８．４％減の４１億９３百万円）で、営業利益が同８．１％減の２０億８３百万円だった。北米事業は物流業務が順調に拡大したが、国内における格納器具製品事業の受注減少、熊本地震の影響、円高による海外子会社の為替換算影響、北米子会社の物流業務における修繕費の増加などで減収減益だった。

　自動車サービス事業は売上高が同３．４％減の１４５億７１百万円（車両リースが同２．９％増の７１億４７百万円、車両整備が同１．１％増の３７億３７百万円、自動車販売が同１８．９％減の２７億８５百万円など）で、営業利益が同４．２％増の５億９１百万円だった。個人消費低迷やメーカー燃費不正問題の影響で自動車販売が減少したが、リース契約台数・メンテナンス契約台数が増加し、前々期発生したメンテナンス契約における車検費用の発生時処理が一巡して増益だった。

　また情報サービス事業は売上高が同１．１％減の１１億４９百万円で営業利益が同１５．５％減の１億０１百万円、人材サービス事業は売上高が同２．４％増の４億６２百万円で営業利益が２百万円の赤字（前々期は１４百万円の黒字）、その他は売上高が同０．８％減の４６百万円で営業利益が同２．６％減の１４百万円だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１１５億５５百万円、第２四半期１１５億４９百万円、第３四半期１１６億２６百万円、第４四半期１２２億５３百万円、営業利益は３億３０百万円、５億円、４億４３百万円、４億３８百万円だった。

■１８年３月期２桁増益で過去最高更新予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（４月２７日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比４．３％増の４９０億円、営業利益が同２２．７％増の２１億円、経常利益が同１２．１％増の２２億円、純利益が同２４．７％増の１３億円としている。配当予想は前期と同額の年間２７円（第２四半期末１３円、期末１４円）で、予想配当性向は２５．１％となる。

　物流サービス事業は国内外での拡販を見込み、自動車サービス事業ではリース契約台数・メンテナンス契約台数の増加を見込む。また個人向けの自動車販売については、スーパージャンボと一体となった販売体制を展開する方針だ。のれん償却費の圧縮や継続的な原価改善活動も寄与して２桁増益予想である。売上高、各利益とも過去最高更新の見込みである。

　セグメント別（連結調整前）の計画は、物流サービス事業の売上高が同１．３％増の３１５億２０百万円（包装が同１．５％増の２７３億３０百万円、格納器具製品が同０．１％減の４１億９０百万円）で、営業利益が同４．２％増の２１億７０百万円、自動車サービス事業の売上高が同９．３％増の１５９億２０百万円（車両リースが同６．３％増の７５億９５百万円、車両整備が同６．４％増の３９億７５百万円、自動車販売が同１９．５％増の３３億３０百万円など）で、営業利益が同３１．９％増の７億８０百万円としている。

　また情報サービス事業は売上高が同１６．２％増の１３億３５百万円で営業利益が同４２．４％増の１億４５百万円、人材サービス事業は売上高が同７５．１％増の８億１０百万円で営業利益が３０百万円（前期は２百万円の赤字）、その他は売上高が同４．１％減の４５百万円で営業利益が同５．７％増の１５百万円としている。

■中期的に収益拡大基調

　１５年５月策定の「中期経営計画２０１７」では、目標値として１８年３月期の売上高５２０億円、営業利益２５億円、経常利益２７億円、純利益１６億円、ＥＰＳ１３２円５６銭、ＲＯＥ６．０％を掲げている。利益還元については業績や設備投資計画を踏まえつつ、連結配当性向３０％以上を目標としている。

　セグメント別（連結調整前）目標は、物流サービス事業の売上高が３３７億円で営業利益が２５億５０百万円、自動車サービス事業の売上高が１６８億１５百万円で営業利益が９億円、情報サービス事業の売上高が１４億円で営業利益が１億２０百万円、人材サービス事業の売上高が７億円で営業利益が５０百万円、その他サービス事業の売上高が４５百万円で営業利益が１５百万円としている。

　また中期重点強化事業の目標値としては、深トヨタグループ事業の売上高を１５年３月期比９．２％増の１９４億３０百万円に、ＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）事業の売上高を同２９．２％増の１０８億５０百万円に、海外事業の売上高を同２９．８％増の８０億円に、ＢｔｏＢ（ＣＭＳ＝カーマネジメントサービス）事業の管理台数を同９０．７％増の４万台に、ＢｔｏＣ（車両販売）事業の車両販売台数を同７０．５％増の４５００台に拡大する方針だ。

　１８年３月期連結業績の会社予想によると、中期経営計画における１８年３月期目標値の達成がやや難しくなった形だが、中期的には収益拡大基調が期待される。

■株主優待は３月末と９月末の年２回実施

　株主優待制度は毎年３月３１日現在および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに５００株以上を継続２年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば１０００株以上を２年以上保有している場合は「基本優待お米券５ｋｇ＋長期優待お米券２ｋｇ＝合計お米券７ｋｇ」を贈呈する。

■株価は調整一巡して切り返し、０．６倍近辺の低ＰＢＲも見直し

　株価の動きを見ると、地合い悪化も影響した４月の直近安値圏１１００円近辺から切り返している。５月２日には１１７８円まで上伸した。

　５月２日の終値１１７７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０７円７２銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は２．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１０４円１９銭で算出）は０．６倍近辺である。時価総額は約１４２億円である。

　週足チャートで見ると５２週移動平均線近辺から切り返し、２６週移動平均線回復の動きを強めている。調整が一巡し、低ＰＢＲも見直して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）