神鋼商事＜８０７５＞（東１）は鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属関連の専門商社で、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。１７年３月期は円高影響などで減収減益だったが、１８年３月期は一時的コストアップ要因一巡も寄与して２桁増収増益予想である。株価は短期調整が一巡して年初来高値圏だ。指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。

■ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核商社

　神戸製鋼所＜５４０６＞系で鉄鋼製品、鉄鋼原料、非鉄金属、機械・情報、溶接材料・機器などを扱う専門商社である。

　１７年３月期のセグメント別（連結調整前）の売上高構成比は鉄鋼３５％、鉄鋼原料２８％、非鉄金属２５％、機械・情報８％、溶材５％で、経常利益構成比は鉄鋼５２％、鉄鋼原料１３％、非鉄金属１９％、機械・情報１２％、溶材４％である。

■Ｍ＆Ａも活用してグローバル商社目指す

　Ｍ＆Ａも積極活用し、ＫＯＢＥＬＣＯ（神戸製鋼グループ）の中核となるグローバル商社を目指している。

　１４年７月筒中金属産業が新設分割で設立した国内卸売事業会社（現コベルコ筒中トレーディング）を子会社化、１５年５月コベルコ筒中トレーディングが韓国でアルミ高精度厚板の切断加工・卸売事業を展開している韓国筒中滑川アルミニウム（現ケーティーエヌ）を子会社化、１５年８月ミャンマー・ヤンゴン市に神鋼商事ヤンゴン支店を開設した。

　１６年１月非鉄金属材料の素材・加工品を販売する中山金属が新設分割で設立した国内外卸売事業会社の株式８０％を取得し、国内外卸売事業会社および海外子会社を子会社化した。株式取得対象の国内外卸売事業会社の商号は中山金属（新）で、海外子会社は中国（上海）、タイ、インドネシアの３社である。１６年４月神戸製鋼所の子会社で溶接材料、溶接機器、産業用機械などを扱う商社エヌアイウエル（現エスシーウエル）の株式８０％を取得して子会社化した。

　１７年３月には森本興産（大阪市）の株式４０％取得を発表した。森本興産は鉄鋼製品の販売および鋼板製品の加工を展開し、建材分野に多くの優良顧客を有している。２０１６～２０２０年度中期経営計画で掲げた商社機能の強化への取り組みの一環として実行する。

　海外は１４年９月メキシコにおける線材二次加工拠点となる合弁会社ＫＣＨＭ（出資比率は当社４０％、メタルワン２５％、神戸製鋼所１０％、大阪精工１０％、メキシコＧｒｕｐｏ　Ｓｉｍｅｃ１０％、米Ｏ＆ｋ　Ａｍｅｒｉｃａｎ５％）を設立し、１６年１０月開所式を開催した。

■売上総利益率は改善傾向

　四半期別推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期２１４０億４２百万円、第２四半期２１２４億１６百万円、第３四半期２１４０億７８百万円、第４四半期２２９８億７１百万円、経常利益が１６億３８百万円、１３億５９百万円、１７億４４百万円、１８億３４百万円で、１６年３月期は売上高が２１６３億６０百万円、２０３１億２３百万円、１８９３億３５百万円、１８２５億２４百万円、経常利益が２０億４９百万円、１２億４６百万円、１３億３３百万円、１２億８０百万円だった。

　１６年３月期は、資源価格下落や期末にかけてのドル安・円高などの影響で、鉄鋼・半導体・電機業界向け取扱数量が減少し、鋼板製品の市況低迷、輸入鉄鋼原料の販売価格下落、国内人員増加による人件費増加なども影響して１５年３月期比減収減益だった。売上総利益は同２．４％増加し、売上総利益率は３．４％で同０．４ポイント上昇した。販管費は同８．３％増加し、販管費比率は２．６％で同０．４ポイント上昇した。売上総利益率は改善傾向だ。

　営業外では為替差損益が悪化したが、デリバティブ評価損益が改善した。営業外収益では受取配当金が増加し、持分投資利益も増加した。特別利益では固定資産売却益が減少した。ＲＯＥは８．２％で同２．０ポイント低下、自己資本比率は１７．１％で同０．７ポイント低下した。配当性向は２０．４％だった。配当については企業体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保等を考慮しつつ、各期の業績に応じた配当を継続していくことを基本方針としている。

　セグメント別の経常利益（連結調整前）は鉄鋼が同１１．５％減益、鉄鋼原料が同５３．８％増益、非鉄金属が同１６．３％減益、機械・情報が同６．９％減益、溶材が同５５．６％減益だった。

■１７年３月期は円高影響や鋼材市況低迷などで減収減益

　４月２８日発表した前期（１７年３月期）の連結業績（３月３１日に増額修正）は、売上高が前々期（１６年３月期）比２．８％減の７６９４億８１百万円、営業利益が同１７．３％減の４８億１９百万円、経常利益が同１１．３％減の５２億４８百万円、純利益が同１４．７％減の２９億７０百万円だった。

　需要は堅調だったが、円高影響や鋼材市況低迷などで減収減益だった。売上総利益は同１．６％減少したが、売上総利益率は３．４％で同横ばいだった。販管費は同２．９％増加し、販管費比率は２．８％で同０．２ポイント上昇した。営業外では持分法投資利益が増加（前々期３億４１百万円、前期９億４５百万円）し、為替差損が減少（前々期９億４４百万円、前期１億８１百万円）したが、一方で受取配当金が減少（前々期８億２５百万円、前期６億２４百万円）し、デリバティブ評価損益が悪化（前々期は評価益６億３７百万円、前期は評価損３億５８百万円）した。

　また特別損失では減損損失１０億６８百万円を計上した。ＲＯＥは６．８％で同１．４ポイント低下、自己資本比率は１７．６％で同０．５ポイント上昇した。配当は１６年１０月１日付の株式併合（１０株を１株に併合）を考慮して換算すると、実質的に同２０円増配の年間１００円とした。配当性向は２９．８％となる。

　セグメント別経常利益（連結調整前）を見ると、鉄鋼は鋼板・線材製品とも円高や市況低迷の影響を受けて同１５．５％減の２６億４４百万円だった。鉄鋼原料は取扱数量が減少したが、価格が横ばいで３３．６％増の１０億４２百万円だった。

　非鉄金属はハードディスク用アルミ板条などが減少したが、空調用銅管、自動車向け端子材用銅板条、半導体向け銅板条、半導体製造装置用アルミ加工品などが増加して同２３．３％増の１４億２５百万円だった。機械・情報は国内子会社における追加原価の発生などで同８３．６％減の１億１２百万円だった。溶材は国内建築鉄骨向けが堅調で同２８．０％増の２億７１百万円だった。

　四半期別業績推移を見ると、売上高は第１四半期１７７７億７８百万円、第２四半期１８０２億４５百万円、第３四半期１９４２億６０百万円、第４四半期２１７１億９８百万円、営業利益は７億９３百万円、１０億７４百万円、１４億１０百万円、１５億４２百万円だった。

■１８年３月期は２桁増収増益予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（４月２８日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比１０．５％増の８５００億円、営業利益が同１０．０％増の５３億円、経常利益が同１０．５％増の５８億円、純利益が同２４．６％増の３７億円としている。

　主要需要家である鉄鋼、自動車、半導体、空調などの業界向けが堅調に推移し、円安、市況回復、機械・情報における一時的コストアップ要因の一巡などで２桁増収増益予想としている。配当予想は１６年１０月１日付の株式併合（１０株を１株に併合）を考慮して換算すると、実質的に同１０円減配の年間９０円としている。予想配当性向は２９．８％となる。

　なおセグメント別経常利益（連結調整前）の計画は、鉄鋼が２９億円（前期比２億６０百万円増益）、鉄鋼原料が８億５０百万円（１億９０百万円減益）、非鉄金属が１４億円（３０百万円減益）、機械・情報が９億５０百万円（８億４０百万円増益）、溶材が３億円（３０百万円増益）としている。

■中期経営計画で２１年３月期経常利益８０億円目標

　中期経営計画（１６年度～２０年度）では、１０年後の姿をイメージした長期経営ビジョン（１０年度発表）のもと、３つの全体戦略（グローバルビジネス加速、商社機能強化、経営基盤充実）を柱に諸施策を推進するとしている。

　そして経営目標数値には、２１年３月期売上高８９００億円、経常利益８０億円（鉄鋼３５億円、鉄鋼原料１３億円、非鉄金属２４億円、機械・情報１４億円、溶材６億円）、純利益５２億円、海外取引比率５０％（１６年３月期実績４０．５％）、自己資本比率２０％以上、ＲＯＥ８％以上、Ｄ／Ｅレシオ１．０倍、期末人員１８４０人（１６年３月期末１５０８人）を掲げている。

　投資計画は４年間合計３００億円で、鉄鋼（８０億円）は北米・メキシコ・インドにおける線材二次加工設備増強、厚板溶断設備増強、鉄鋼原料（１００億円）は北米・豪州・他における原料権益への投資、非鉄金属（５０億円）はメキシコ・中国・韓国・ＡＳＥＡＮなど海外事業拠点の増強、新事業拠点の設立、機械・情報（２０億円）は国内外における機械メーカー、エンジニアリング、サービス会社への出資、溶材（１０億円）は流通取引先への出資、本社（ＩＴ投資他）（４０億円）はＭ＆Ａの検討、業務システム改善などを推進する。

■株価は調整一巡して上値試す、指標面の割安感も見直し

　株価の動きを見ると、地合い悪化が影響した４月１４日の直近安値２２８５円から切り返し、５月２日には年初来高値となる２５５０円まで上伸した。短期調整が一巡したようだ。

　５月２日の終値２５４７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ４１７円８５銭で算出）は６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間９０円で算出）は３．５％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ５１１２円１８銭で算出）は０．５倍近辺である。時価総額は約２２６億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返してサポートラインを確認した形だ。短期調整が一巡し、指標面の割安感も見直して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）