三洋貿易＜３１７６＞（東１）は自動車向けゴム・化学関連商品やシート部品を主力とする専門商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して業容拡大戦略・グローバル展開を推進している。４月２５日発表の１７年９月期業績・配当予想の増額修正を好感し、株価は上場来高値更新の展開となった。通期予想には再増額余地があり、上値を試す展開が期待される。

■自動車業界向けゴム・化学関連製品やシート部品が主力の専門商社

　ゴム関連商品、化学品関連商品、産業資材関連商品、科学機器関連商品、機械・資材関連商品の５分野に展開する専門商社である。メーカー並みの技術サポート力に加えて、財務面で実質無借金経営であることも特徴だ。

　１６年９月期セグメント別（連結調整前）売上高構成比は、化成品４１％、機械資材３２％、海外現地法人１８％、国内子会社９％、その他０％で、営業利益構成比は化成品２８％、機械資材４９％、海外現地法人８％、国内子会社１３％、その他３％だった。

　業界別売上構成（単体ベース）で見ると、自動車が過半を占め、ＯＡ・家電、塗料・インキ、その他化学などが続いている。自動車関連は各種合成ゴム・添加剤、タイヤ用特殊クレー、防振ゴム・ホース原料、自動車用シート部品（レザーシート、シートヒーター、ランバーサポート、シートセンサー）といった高付加価値品を中心に展開している。シートヒーターはカーボンファイバー仕様市場を独占し、ランバーサポートは世界市場６割を占有している。

　飼料・エネルギー・リサイクル関連では飼料や固定燃料などを製造するペレットミルが高シェアだ。国内子会社のコスモス商事は地熱・海洋資源開発関連分野で掘削用機材の輸入販売・レンタルを手掛けている。

■Ｍ＆Ａも活用して業容拡大戦略・グローバル展開を推進

　グループとして重点志向する事業領域への経営資源集中を進めるとともに、国内外でＭ＆Ａも活用して業容拡大戦略・グローバル展開を推進している。１５年３月エレクトロニクス関連商品卸売の連結子会社アロマンの株式をタクミ商事に譲渡、１５年９月連結子会社ケムインターが工業用洗剤輸入販売のコムスタージャパンを子会社化、１６年２月工業化学薬品輸入販売のソートを子会社化した。

　１６年６月洸陽電機と業務提携した。小型高効率の独ブルクハルト社製木質バイオマスコージェネレーション（熱電併給）システムの販売拡大で提携し、１７年９月期に２社共同事業による合計売上高５０億円を見込んでいる。１６年７月には医療機器開発・製造販売や医療機器・理科学機器の輸入販売を手掛ける日本ルフトを子会社化した。１７年２月には子会社の三洋テクノスが、老舗のマイクロポンプ専業メーカーである古江サイエンスを子会社化した。

　海外は米国、メキシコ、タイ、中国（上海、香港）、インド、ベトナム、インドネシアに展開している。１５年７月シンガポールの工業用フィルム販社ＢＰＳ社を子会社化（シンガポール三洋貿易に社名変更）し、１５年１０月タイに子会社Ｓａｎｙｏ　Ｔｒａｄｉｎｇ（Ｔｈａｉｌａｎｄ）を設立した。

　１７年３月には独デュッセルドルフに駐在員事務所を設立した。欧州諸国の優れた自動車部品メーカーの開拓を進め、高付加価値の新商品開発に注力するとともに、グローバルネットワークの拡充も図る方針だ。

■３月決算企業の期末にあたる第２四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別の業績推移を見ると、１５年９月期は売上高が第１四半期１５３億８６百万円、第２四半期１５６億１６百万円、第３四半期１５６億８２百万円、第４四半期１３９億８８百万円、営業利益が９億８２百万円、１０億５４百万円、１０億６８百万円、５億０２百万円、経常利益が１１億４８百万円、１０億４７百万円、１２億０９百万円、７億０６百万円、１６年９月期は売上高が１６３億８７百万円、１４９億４６百万円、１３７億１８百万円、１４８億５７百万円、営業利益が１３億１１百万円、９億９４百万円、７億３５百万円、１０億１２百万円、経常利益が１３億９０百万円、９億８６百万円、７億９０百万円、１１億０８百万円だった。

　設備投資関連商材を含むため、３月期決算企業の期末にあたる第２四半期の構成比が高くなりやすい収益構造である。

　１６年９月期の連結業績は１５年９月期比１．３％減収、１２．４％営業増益、４．０％経常増益、１．３％最終減益だった。円高や新興国経済減速の影響で減収だったが、営業利益はほぼ計画水準の増益で着地した。純利益はアロマン株式譲渡に伴う税負担減少効果一巡が影響した。

　売上総利益は同６．０％増加し、売上総利益率は１６．７％で同１．１ポイント上昇した。販管費は同２．１％増加し、販管費比率は１０．０％で同０．４ポイント上昇した。営業外では為替差益が減少（１５年９月期３億３２百万円、１６年９月期９８百万円）した。ＲＯＥは１４．１％で同１．８ポイント低下し、自己資本比率は６２．７％で同０．６ポイント上昇した。配当は年間４９円（第２四半期末２３円、期末２６円）で配当性向は２５．４％だった。配当の基本方針は連結配当性向２５％を下限の目途としている。

　セグメント別（連結調整前）の動向を見ると、化成品は売上高が同３．８％増の２４４億８３百万円で営業利益が同１４．４％増の１２億６３百万円だった。自動車向けを中心に合成ゴムや副資材が堅調で、子会社化したソートも寄与した。機械資材は売上高が同８．０％増の１９１億０４百万円で営業利益が同１２．７％増の２２億１１百万円だった。産業資材関連で自動車内装用部品やシート用高機能性部品・原材料が伸長した。機械・環境関連では飼料・肥料用ペレットミルが堅調に推移した。バイオマス関連では熱電併給設備の大型案件を受注した。

　海外現地法人は円高による為替換算の影響で売上高が同１３．０％減の１０７億５１百万円、営業利益が同２７．０％減の３億６６百万円だった。ＳＣＯＡ（米国）および三洋物産貿易（上海）はゴム・自動車用部品が堅調だったが、Ｓａｎ－Ｔｈａｐ（タイ）ではタイパーツ安による輸入品の採算悪化が影響した。国内子会社は売上高が同２２．０％減の５２億９４百万円、営業利益が同８．１％減の５億８５百万円だった。コスモス商事は地熱関連が堅調だったが、ケムインターは韓国経済低迷や円高の影響で化学品が低調だった。

■１７年９月期第１四半期は増収増益

　今期（１７年９月期）第１四半期（１０～１２月）の連結業績は、売上高が前年同期比２．４％増の１６７億８４百万円、営業利益が同０．５％増の１３億１８百万円、経常利益が同６．０％増の１４億７４百万円、純利益が同４．９％増の９億円だった。

　売上総利益は同９．６％増加し、売上総利益率は１８．０％で同１．２ポイント上昇した。販管費は同１７．８％増加し、販管費比率は１０．１％で同１．３ポイント上昇した。営業外では為替差益が増加（前期５４百万円、今期１億３７百万円）した。

　セグメント別（連結調整前）に見ると、化成品は売上高が同１６．３％増の６７億８０百万円で営業利益が同６１．５％増の４億６９百万円だった。ゴム関連製品で自動車や家電・情報機器向けの合成ゴムや副資材が特に好調だった。前期連結子会社化したソートも寄与した。機械資材は売上高が同０．９％減の５１億９８百万円で営業利益が同１１．９％減の５億９４百万円だった。産業資材関連はシート用部品など自動車内装用部品が引き続き好調だが、前年同期比では減収だった。機械・環境関連ではバイオマス関連設備を納入した。

　海外現地法人は売上高が同１０．８％増の３６億２７百万円となり、営業利益が同２．４倍の２億１８百万円だった。ＳＣＯＡ（米国）は自動車用部品、三洋物産貿易（上海）は接着剤、Ｓａｎ－Ｔｈａｐ（タイ）は自動車内装用部品が好調だった。国内子会社は売上高が同４２．６％減の１１億３３百万円で営業利益が同５５．４％減の１億４５百万円だった。コスモス商事は前期の海洋・船舶の大型案件が一巡し、ケムインターは韓国経済低迷の影響で低調だった。

■１７年９月期業績・配当予想を増額修正、通期は再増額余地

　４月２５日に今期（１７年９月期）第２四半期累計（１０月～３月）と通期の連結業績予想、および配当予想の増額修正を発表した。

　第２四半期累計の連結業績予想は前回予想（１１月８日公表）に対して、売上高を２８億円増額して前年同期比７．９％増の３３８億円、営業利益を１０億２０百万円増額して同２２．３％増の２８億２０百万円、経常利益を１０億２０百万円増額して同２５．０％増の２９億７０百万円、純利益を６億４０百万円増額して同２８．４％増の１８億９０百万円とした。ゴム関連商材、自動車部品、機械資材関連商材が好調に推移し、第２四半期累計は減収減益予想から一転して増収増益予想となった。

　通期の連結業績予想は、前回予想（１１月８日公表）に対して、売上高は据え置いて前期（１６年９月期）比１１．８％増の６７０億円だが、営業利益を６億円増額して同１８．５％増の４８億円、経常利益を６億円増額して同１５．８％増の４９億５０百万円、純利益を４億１０百万円増額して同１６．１％増の３２億円とした。上期の増額幅に比べて下期の期初計画を減額した形となるが、需要が堅調に推移して通期ベースの増益幅が拡大する見込みだ。

　修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が５０．４％、営業利益が５８．８％、経常利益が６０．０％、純利益が５９．１％となる。設備投資関連商材を含むため３月期決算企業の期末にあたる第２四半期の構成比が高くなりやすい収益構造を考慮しても、円安もプラス要因となって通期予想には再増額余地がありそうだ。

　配当予想は、第２四半期末に５円増額、期末に３円増額、合計８円増額して年間５８円（第２四半期末２８円、期末３０円）とした。１６年９月期の年間４９円との比較では９円増配となる。予想配当性向は２５．９％となる。

■長期ビジョンで２０年９月期までにＲＯＥ１５％以上目指す

　１５年１１月策定の１６年９月期～１７年９月期２カ年中期経営計画では、目標数値に１７年９月期売上高６７０億円、経常利益４４億５０百万円を掲げている。

　重点戦略は（１）コアビジネスの収益の強化と安定化、（２）新規事業は地熱・海洋資源開発機材など資源エネルギー分野、木質バイオマス機材など環境関連分野、医薬中間体・医療用原材料・バイオなどライフサイエンス分野へ展開、（３）グローバル展開（自動車産業を中心に日系企業の進出が続くアセアン＋インド、中国、北中米に主軸）、（４）投資案件への積極的取り組み（既存事業との相乗効果、成長性、グローバル展開を目指すＭ＆Ａ含む投資案件）、（５）マンパワーの強化と人材育成とした。

　そして１５年１０月１日～２０年９月３０日の５年間長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２０」では、目標数値に２０年９月期までに経常利益５０億円、ＲＯＥ１５％以上、自己資本比率５０％以上を掲げている。

　基本方針は（１）盤石な財務基盤、（２）強みを通じた価値創造、（３）自由闊達な社風と機会創出の組織として、６つの戦略に、戦略Ａ：既存ビジネスの深化、戦略Ｂ：ビジネスポートフォリオの明確化、戦略Ｃ：新規ビジネスのプロジェクト立ち上げ、戦略Ｄ：グローバル展開の加速、戦略Ｅ：新規投資案件の推進、戦略Ｆ：国内外の組織の強化を掲げた。

　戦略Ｃの新規プロジェクト立ち上げでは、２０年までに具現化可能な新規ビジネスとして、地熱・海底資源開発関連機材、医薬中間体・原体、特殊フィルムの海外展開、木質バイオマス・ガス化発電関連機材を推進する。

　戦略Ｅの新規投資案件では、新規投資目標を５件以上として、会社方針に符合する案件にＭ＆Ａ・商権譲渡・資本参加・ＪＶ設立などの形で積極投資を行う。戦略Ｆの国内外の組織の強化では、グローバル化に対応すべく約２６０人のグループ社員を２０年には３００人以上に増強する方針だ。

　４月２５日の増額修正で利益目標は大幅超過達成の見込みとなった。中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株価は増額修正好感して上場来高値更新の展開

　株価の動きを見ると、３月高値１９１８円から利益確定売りで反落して調整局面だったが、４月２５日発表の１７年９月期業績・配当予想の増額修正を好感し、４月２７日の２１１５円まで急伸して上場来高値更新の展開となった。

　５月２日の終値２０７０円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２２３円６４銭で算出）は９～１０倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５８円で算出）は２．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１４２２円３４銭で算出）は１．５倍近辺である。なお時価総額は約３００億円である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線に対するプラス乖離率が１０％を超えて目先的には過熱感もあるが、週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺から切り返して強基調に回帰した形だ。通期予想には再増額余地があり、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）