インフォコム＜４３４８＞（ＪＱ）はＩＴサービスや電子書籍配信サービスを主力として、ＩｏＴ領域の事業創出も積極推進している。１７年３月期連結業績が増収増益で過去最高となり、１８年３月期も増収増益・連続増配予想である。新中期経営計画では電子コミックとヘルスケアを重点事業として成長を加速する。株価は３月高値を突破して０３年の上場来高値に接近している。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■ＩＴサービス事業とネットビジネス事業を展開

　帝人＜３４０１＞グループで、ＩＴサービス（一般企業向けＳＩのエンタープライズ事業、ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」や緊急連絡・安全確認サービスなどのサービスビジネス事業、医療機関・製薬企業向けヘルスケア事業、）、および一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子書籍配信サービス、ｅコマース、各種デジタルコンテンツの提供）を展開している。

　１７年３月期のセグメント別売上高構成比はＩＴサービス５４％、ネットビジネス４６％で、営業利益構成比（連結調整前）はＩＴサービス４２％、ネットビジネス５８％だった。

　１４年９月には新規事業の発掘を目的として米国シリコンバレーに連結子会社のコーポレートファンド（総額２０億円規模、通称インフォコムファンド）を設立し、１６年９月末時点で投資実績は３０社超となっている。

　また中期成長に向けて、グループ再編や戦略的Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極推進している。１４年３月にはＥＣ事業運営効率化に向けて、アムタスグループ内で食品ＥＣ事業を展開するドゥマンを連結子会社化した。

■ＧＲＡＮＤＩＴはクラウド対応、ヘルスケアは地域包括ケア対応を強化

　ＩＴサービスのサービスビジネス事業では、完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」の導入企業数が９００社超、緊急連絡・安全確認サービス「エマージェンシーコール」の導入企業数が１０００社超の規模に達している。また１５年９月には企業・団体向けＭＶＮＯ（仮想移動体サービス事業者）サービスを開始した。

　なお「ＧＲＡＮＤＩＴ」はコンソーシアム方式により、業界を代表するＳＩ企業のノウハウを集大成した完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフトである。開発・販売を推進するＧＲＡＮＤＩＴコンソーシアム（０３年１０月設立）は、１６年４月時点でプライムパートナー１４社、ビジネスパートナーを加えると５７社で構成され、１６年５月にはパシフィックシステムがビジネスパートナーとして加盟した。１６年６月にはグループ経営管理機能を強化した「ＧＲＡＮＤＩＴ」新バージョンを投入した。

　さらに中期成長に向けて、完全Ｗｅｂ－ＥＲＰソフト「ＧＲＡＮＤＩＴ」のクラウド対応を強化している。１６年１２月には、クラウド型ＩＤ管理サービス「ＯｎｅＬｏｇｉｎ（ワンログイン）」の積極的な販売を目的として、ＴＩＳインテックグループのＴＩＳと販売代理店契約を締結した。クラウド型ＩＤ管理サービス「ＯｎｅＬｏｇｉｎ」は４５００以上のクラウドサービス・アプリケーションに対応して、全世界２００ヶ国・２０００社・１５０万人以上のユーザーに利用されている。

　１７年４月には働き方改革第１弾として「ＧＲＡＮＤＩＴ」ユーザー向けに、スマホで簡単入力できる経費精算クラウドサービス「Ｇ－ｔａｎ経費精算」の提供開始を発表した。

　ヘルスケア事業では帝人との連携も強化しながら、厚生労働省「地域包括ケア」に対応した医療ＩＴからヘルスケアサービスへの展開を強化している。

　１５年３月ヘルスケア事業の一環としてアスリート支援サービス「ＡＴＨＬＥＴＥ　ＳＴＯＲＩＥＳ（アスリートストーリーズ）」を開始、１５年８月トレーナー向けアプリも提供開始した。１５年１１月にはソラスト＜６１９７、旧日本医療事務センター＞とヘルスケア事業分野において業務・資本提携、リゾートソリューション＜５２６１＞とのメンタルヘルスケア事業で協業開始した。

　１６年７月には災害・救急自動車映像伝送システム「Ｖ－ＦＡＳＴ」が、北海道千歳市消防本部の救急医療システムとして、また京都府災害拠点病院の指定を受けている洛和会音羽病院の救急医療システムとして採用されたと発表している。

　１７年２月には、介護業務の負担軽減や効率化を実現するＩｏＴシステムの実用化を進めるＺ－Ｗｏｒｋｓ（ジーワークス、東京都）との資本業務提携を発表した。介護業務の効率化を実現するシステムの開発に着手し、Ｚ－Ｗｏｒｋｓの非接触型センサを活用した介護業界向け見守りサービスを提供する。

■ネットビジネスは主力の電子書籍配信「めちゃコミック」が伸長

　ネットビジネスの電子書籍配信サービスでは、０６年１１月開始のスマートフォン・フィーチャーフォン向け電子書籍配信サービス「めちゃコミック」が国内トップクラスの地位を強固にし、月間サイト来訪ユニークユーザー数は約８００万人（１６年５月）に達している。１３年１１月開始のマルチデバイス対応電子書籍配信サービス「ｅｋｕｂｏｓｔｏｒｅ（エクボストア）」も拡大基調である。そして「めちゃコミック」など電子書籍配信サービスの１７年３月期売上高が１６年１０月２４日時点で１００億円を突破した。１６年３月期を上回るスピードで伸長している。

　電子書籍配信サービスの分野ではコンテンツ拡充と海外展開による事業拡大を推進している。１４年１０月シフトワンと共同で次世代電子コミック「モーションコミック」を開始した。１５年２月アムタスが、中国でコミック関連事業を展開している厦門優莱柏網絡科技有限公司（ユーラボ社）と業務提携した。

　１５年９月中国およびアジア地域でのアニメ・マンガ版権の保護や産業の良質な発展の促進を目的として、アムタス、少年画報社（東京都）、業務提携先の中国・ユーラボ社、および中国通信事業者のアニメ・マンガ関連部門、中国政府機関などと共同で、アジア版権保護連盟を設立した。

　中国政府機関も参画することで版権侵害行為の取り締まりから法的手続きまで行うことができ、出版・版権元および運用企業の利益と権利を守ることが可能になる。中国アニメ・マンガ市場における版権保護と市場育成を進め、将来的には加盟企業・団体を増やすとともに、対象地域を拡大する予定としている。

　ソーシャルゲームについては１５年４月に自社タイトルの開発・配信を終了し、国内外の人気ミニゲームの流通に特化している。

■ＩｏＴ領域の事業創出を積極推進

　ＩｏＴ領域の事業創出も積極推進している。１５年１２月米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ社（１４年７月ＩｏＴおよびＭ２Ｍ領域における共同開発を目的として当社、光電製作所、コーデンテクノインフォの３社共同で設立）が世界初のＩｏＴデータ交換取引所を日本に開設した。また米Ａｆｅｒｏ社と事業提携した。１６年３月ＩｏＴで漁業支援を行う共同研究開発プロジェクトのスタートを発表した。

　１６年４月には、一般社団法人インターネット協会のＩｏＴ推進委員会ＩｏＴ実証実験ワーキンググループが推進するＩｏＴソリューションの有効性実証実験に参画し、当社を含む７社でオフィス内環境モニタリング実証実験をスタートした。

　１６年７月には米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ社が、ＩｏＴを通じて取得した測定データを提供する「情報仲介システム」の中核的な仕組みに関する日本国内の特許を取得したと発表している。１６年１０月には農作物を栽培する土壌環境の状態表示を行うアプリケーション「ＳＯＩＬ　ＭＡＮＡＧＥＲ（ソイル　マネジャー）」の開発を発表した。

■新たな中期経営計画を策定、Ｍ＆Ａも積極推進

　１７年２月には新中期経営計画（１８年３月期～２０年３月期）を発表し、基本方針を「成長の追求」と「成長を支える経営基盤の継続強化」とした。

　主要施策として、成長の追求では電子コミックとヘルスケアを重点事業として、Ｍ＆Ａを積極推進し、ＡＩやＩｏＴを活用したビジネス展開も推進する。成長を支える経営基盤の継続強化では、品質管理の継続強化とサービス品質向上、業務プロセス改革による効率化と社会との協業強化、人財育成強化を推進する。

　そして経営目標数値には、２０年３月期の売上高６００億円～８００億円、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋償却費）７０億円～１００億円、重点事業（電子コミックとヘルスケア）比率７０％、ＲＯＥ１０％以上、配当性向３０％を掲げた。Ｍ＆Ａに関しては戦略投資枠２００億円を設定した。

　電子コミック事業では最新ＩＴ技術による機能強化や、導線強化による会員数拡大を推進する。なお４月２０日には、電子書籍配信サービス「めちゃコミック」サイトでＡＩを活用して業務効率化および売上増加に効果が発現したと発表している。

　ヘルスケア事業では、地域包括・介護領域への注力で売上高１４０億円規模への拡大を目指す。ＡＩやＩｏＴを活用した新規ヘルスケアサービスも推進する。

■ＩＴサービス事業は第４四半期の構成比が高い収益構造

　四半期別推移を見ると、１５年３月期は売上高が第１四半期８１億９９百万円、第２四半期１０４億９８百万円、第３四半期９４億１１百万円、第４四半期１２２億０１百万円、営業利益が２億２６百万円の赤字、８億１６百万円、３億９９百万円、２６億１７百万円となり、１６年３月期は売上高が８６億８８百万円、１００億４７百万円、９０億３９百万円、１２５億４２百万円、営業利益が１億５４百万円、１０億４９百万円、８億７８百万円、２３億４６百万円だった。

　ＩＴサービス事業は年度末の第４四半期の構成比が高い収益構造である。１６年３月期は営業利益と経常利益が最高を更新した。売上高は米国子会社譲渡、ゲーム子会社清算、ｅコマース子会社アパレル系事業譲渡などで１５年３月期比横ばいだったが、ＧＲＡＮＤＩＴ事業の堅調推移、売上構成変化による収益性改善、ヘルスケア事業の業績回復、電子書籍配信サービス事業の好調、ソーシャルゲーム事業の自社開発終了などの効果が寄与した。

　売上総利益は同１．５％増加し、売上総利益率は４５．４％で同０．７ポイント上昇した。販管費は同３．９％減少し、販管費比率は３４．４％で同１．４ポイント低下した。特別損失では事業構造改革の一環として新横浜データセンター（ＤＣ）によるサービス提供を終了（１７年６月末目途）することに伴って、事業再編損２５億４５百万円を計上した。ＲＯＥは３．５％で同７．４ポイント低下、自己資本比率は６６．５％で同６．５ポイント低下した。配当は同３円５０銭増配の年間２２円（期末一括）で配当性向は８２．６％だった。

　セグメント別に見ると、ＩＴサービスは売上高が同４．９％減の２３７億３７百万円、営業利益が同３．０％増の２４億７１百万円だった。ネットビジネスは売上高が同８．１％増の１６５億７９百万円、営業利益が同６２．０％増の１９億５６百万円だった。なお電子書籍配信サービスの売上高は１５０億円を突破した。

■１７年３月期は増収増益・連続増配

　４月２７日発表した前期（１７年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１６年３月期）比３．６％増の４１７億６８百万円、営業利益が同７．９％増の４７億７６百万円、経常利益が同６．５％増の４８億５４百万円、純利益が同４．５倍の３２億６１百万円だった。

　ＩＴサービスが減収減益となって売上高、営業利益、経常利益は計画をやや下回ったが、電子書籍配信サービスの好調が牽引して増収増益だった。純利益は前々期の特別損失に計上した自社保有データセンターによるサービス提供終了に伴う事業再編損２５億４５百万円が一巡し、特別利益で事業再編損失引当金戻入益３億４９百万円を計上して大幅増益だった。売上高、利益とも過去最高だった。

　売上総利益は同７．２％増加し、売上総利益率は４７．０％で同１．６ポイント上昇した。販管費は同７．０％増加し、販管費比率は３５．５％で同１．１ポイント上昇した。またＲＯＥは１４．６％で同１１．１ポイント上昇した。自己資本比率は７２．２％で同５．７ポイント上昇した。配当は同３円増配の年間２５円（第２四半期末１０円、期末１５円）とした。配当性向は２１．０％である。

　セグメント別に見ると、ＩＴサービスは売上高が同５．６％減の２２４億１６百万円で営業利益（連結調整前）が同１９．５％減の１９億９０百万円だった。企業向けは好調だったが、ヘルスケア事業が診療報酬改定等による医療機関でのＩＴ投資抑制の影響を受けた。

　ネットビジネスは売上高が同１６．７％増の１９３億５２百万円で営業利益が同４３．２％増の２８億円だった。電子書籍配信サービスは「めちゃコミック」の有料会員数が１００万人を突破するなど好調に推移し、電子書籍配信サービスの売上高は同１９．４％増の１８０億円に拡大した。利益面では継続的なコスト削減策やＥコマースの構造改革も寄与した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期８９億０６百万円、第２四半期１０４億３０百万円、第３四半期９７億３６百万円、第４四半期１２６億９６百万円、営業利益は１億６１百万円、１４億４９百万円、９億３６百万円、２２億３０百万円だった。

■１８年３月期も増収増益・連続増配予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（４月２７日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比１０．１％増の４６０億円、営業利益が同１１．０％増の５３億円、経常利益が同９．２％増の５３億円、純利益が同２２．７％増の４０億円としている。ＥＢＩＴＤＡは同１１．３％増の６５億円としている。純利益にはデータセンター売却による特別利益（約９億円）を見込んでいる。配当予想は同１０円増配の年間３５円（第２四半期末１０円、期末２５円）で、予想配当性向は２３．９％となる。

　セグメント別の計画を見ると、ＩＴサービスはヘルスケア事業が回復して売上高が同４．９％増の２３５億円、新規ビジネスへの先行投資負担を吸収して営業利益が同５．５％増の２１億円としている。ネットビジネスは電子書籍配信サービスが伸長して売上高が同１６．３％増の２２５億円、営業利益が同１４．３％増の３２億円としている。電子書籍配信サービスの売上高目標は２１０億円としている。

　なお新横浜ＤＣ（１７年６月までに稼働停止、１７年９月２９日物件引渡・譲渡代金決済予定）によるサービス提供終了によって、運用コスト低減や、固定資産である建物・設備劣化に対する改修・新規投資の抑制など、データセンターのコモデティ化による売上減少回避なども含めて、１０年間で約４０億円の費用削減効果が得られる見込みとしている。中期的にも収益拡大基調が期待される。

■株主優待制度は毎年９月末に実施

　株主優待制度については毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上保有株主を対象として、連結子会社ドゥマンが運営する食品通信販売サイト「オーガニックサイバーストア」で利用可能なポイント（１ポイントを１円として利用）を保有株数と保有年数に応じて贈呈する。たとえば保有株数１０００株以上で保有年数３年以上の場合は６０００ポイントを贈呈する。

■株価は０３年の上場来高値に接近

　株価の動きを見ると、１８年３月期増収増益・連続増配を好感する形で３月高値１９８６円を突破し、４月２８日には２０８７円まで上伸した。そして０３年１０月の上場来高値２２４７円に接近している。

　５月８日の終値２０５３円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ１４６円２９銭で算出）は１４倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３５円で算出）は１．７％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ８６１円５０銭で算出）は２．４倍近辺である。時価総額は約５９１億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線から切り返して一気に高値を更新した。サポートラインを確認した形だ。０３年１０月の上場来高値は射程圏であり、目先的な過熱感を冷ますための自律調整を交えながら、好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞アナリスト水田雅展）