綿半ホールディングスの17年3月期はスーパーセンター事業のM&A効果や利益率改善効果が牽引し増収増益

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■17年3月期の年間配当25円を1円増額し26円に

 綿半ホールディングス<3199>(東1)は12日、17年3月期連結業績を発表し、併せて配当予想を修正した。

 売上高は、前期比4.5%増の927億80百万円、営業利益は同14.6%増の19億69百万円、経常利益は同16.2%増の19億94百万円、当期純利益は同6.4%増の13億44百万円となり、増収増益だった。

 スーパーセンター事業では、16年11月に取得した株式会社綿半Jマートのホームセンター14店輔が加わり、店舗数は合計37となり、全店売上高は前期比117.1%と増収になった。一方、既存店売上高はスーパーセンター店舗を中心としたEDLP戦略による月間特売の廃止や商品の絞込み、豊科店及び塩尻店のオープンに伴う自社競合の影響を一時的に受け、上期は前年同期比95.9%となったが、下期は、EDLPが定着しつつあり、ミックスマッチ(複数販売による割引)やレシートクーポン企画なども奏功。前年同期比100.4%と大きく回復基調にある。

 また、利益面では、食品のロス率改善、商品の絞込みによる仕入原価の低減及びセルフレジの導入による店舗オペレーションの効率化など、利益率の改善により大幅な増益となった。これにより、売上高は588億円(同16.66%増)、営業利益は10億14百万円(同68.8%増)となった。

 建設事業では、自走式立体駐車場工事を中心とした大型工事物件を採算性により選別受注したことで、受注高・売上が減少し、売上高は296億83百万円(前期比13.7%減)、営業利益は13億72百万円(同25.8%減)となった。

 貿易事業では、スーパーセンター事業と共同で、天然由来成分100%のスキンケアオイルを16年12月に発売開始するなど、プライベートブランド商品の開発を推進している。また、為替変動による好影響もあり、利益を押し上げ、売上高は40億15百万円(前期比8.1%増)、営業利益は5億97百万円(同62.9%増)となつた。

 通期の連結業績見込みは、売上高は1013億51百万円(前期比9.2%増)、営業利益は20億39百万円(同3.6%増)、経常利益は21億9百万円(同5.8%増)、純利益は12億59百万円(同6.3%減)としている。

 なお、配当は17年3月の年間配当予想25円を1円増額し26円(17年3月期は25円)にするとした。

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