フォーカスシステムズ＜４６６２＞（東１）は、公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用を主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１７年３月期は外注費増加などで減益だったが、システム需要が高水準であり、１８年３月期は２桁営業増益予想である。株価は４月の直近安値圏から切り返して調整一巡感を強めている。

■システム構築・保守・運用を主力としてセキュリティ機器関連事業も展開

　公共関連・民間関連のシステム構築・保守・運用・管理サービスを主力として、セキュリティ機器関連事業も展開している。１７年３月期の事業別売上高構成比は公共関連事業３５％、民間関連事業５９％、セキュリティ機器関連事業７％だった。

　顧客別に見ると、ＮＴＴデータ＜９６１３＞関連および日本ＩＢＭ関連を主力として、ＣＴＣ（伊藤忠テクノソリューションズ）＜４７３９＞関連、沖電気＜６７０３＞関連、ソフトバンク＜９９８４＞関連などが続いている。

　収益面では年度末にあたる第４四半期（１月～３月）の構成比が高い特性がある。また１６年１月にはベトナムの日系ソフトウェア開発会社であるインディビジュアルシステムズ（ＩＶＳ）社に出資して協業関係強化している。

■中期成長に向けてＡＩ・ロボット分野を開拓

　中期成長に向けた重点戦略として、需要が潤沢なインフラビジネス分野における技術者の育成、ノウハウ蓄積にも繋がる運用系業務分野におけるシェア拡大、業務アプリケーション分野における専門技術への取り組み強化による対応領域拡大を推進している。また民間関連事業では関東圏・近畿圏に加えて、東海圏での業務拡大に取り組んでいる。

　１６年６月には、洛和会ヘルスケアシステム、ＦＲＯＮＴＥＯ（フロンテオ）＜２１５８＞（ＵＢＩＣが１６年７月に社名変更）および当社が、病院経営や医療現場の運営に関わる意思決定や判断支援など、医療事業分野に人工知能（ＡＩ）を用いるための共同研究を開始すると発表した。

　１６年１０月には、ソフトバンクロボティクスのロボアプリパートナー（Ｂａｓｉｃ）認定取得を発表した。さらに上位資格ロボアプリパートナー（Ｂａｓｉｃ）ｗｉｔｈ　Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｚｕｒｅの認定取得を目指し、将来的にロボット分野への参入を目指すとしている。

■１７年３月期は外注費増加などで減益だが需要高水準

　５月１２日発表した前期（１７年３月期）の非連結業績は、売上高が前々期（１６年３月期）比８．３％増の１７８億４６百万円だが、営業利益が同２２．０％減の７億４３百万円、経常利益が同２３．０％減の７億３１百万円、純利益が同２５．３％減の５億５１百万円だった。

　需要は高水準だったが、公共関連事業の一部プロジェクトで発生した進捗遅れによるコスト増加、民間関連事業における外注費の増加などで減益だった。売上総利益は同５．７％減少し、売上総利益率は１１．６％で同１．７ポイント低下した。販管費は同６．８％増加したが、販管費比率は７．４％で同０．１ポイント低下した。

　特別利益で投資有価証券売却益が減少（前々期２億０８百万円、前期２２百万円）したが、法人税等合計も減少（前々期４億４５百万円、前期２億１６百万円）した。ＲＯＥは７．５％で同２．９ポイント低下、自己資本比率は４９．８％で同０．２ポイント上昇した。

　配当は同３円５０銭減配の年間１２円５０銭（期末一括）で配当性向は３１．４％である。なお前々期の年間１６円には記念配当３円５０銭が含まれているため、普通配当ベースでは前々期と同額となる。

　セグメント別に見ると、公共関連事業は売上高が同８．０％増の６１億９５百万円で営業利益（連結調整前）が同１７．２％減の６億９１百万円、民間関連事業は売上高が同７．４％増の１０４億５６百万円で営業利益が同２．０％減の１１億６３百万円、セキュリティ機器関連事業は売上高が同１８．４％増の１１億９５百万円で営業利益が同２４．９％増の２億１６百万円だった。

　公共関連事業では航空管制関連業務、貿易流通関連業務、医療事務関連業務の受注が増加した。民間関連事業では主要取引先からのインフラ構築・運用サービス、ＥＲＰ関連製品のカスタマイズと設計・開発が伸長した。セキュリティ機器関連事業では官公庁関連の大型受注が寄与した。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期４０億６８百万円、第２四半期４３億１５百万円、第３四半期４４億４１百万円、第４四半期５０億２２百万円、営業利益は２０百万円、１億８１百万円、２億２６百万円、３億１６百万円だった。

■１８年３月期は２桁営業増益予想

　今期（１８年３月期）非連結業績予想（５月１２日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比３．１％増の１８４億円、営業利益が同１４．３％増の８億５０百万円、経常利益が同１２．１％増の８億２０百万円、純利益が同５．７％減の５億２０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円５０銭（期末一括）で、予想配当性向は３３．３％となる。

　純利益は税金費用の増加で減益見込みだが、企業のＩＴ投資が高水準に推移し、前期の一部プロジェクトで発生した進捗遅れの影響一巡も寄与して２桁営業増益・経常増益予想である。より優秀な人材確保への採用投資、現社員に高付加価値（最先端技術の習得やマネジメントスキル向上）を付けるための技術者への教育投資、ガバナンス強化を目的とした社内管理体制への人的投資も推進する。

■株主優待制度は１７年３月期末から導入

　株主優待制度は１７年３月期末から導入した。毎年３月末現在２単元（２００株）以上保有株主を対象として保有株式数に応じたポイントを贈呈する。そのポイントを株主限定の特設ウェブサイト「フォーカスシステムズ・プレミアム優待倶楽部」（１７年６月下旬開設予定、登録必要）において、約７００種類の商品の中から選んで交換できる。ポイントは次年度へ繰り越す（最大２年間有効）ことができる。

■株価は４月安値圏から切り返して調整一巡感

　株価の動きを見ると、４月の直近安値圏５００円近辺から切り返して調整一巡感を強めている。５月１６日には５８３円まで上伸した。

　５月１７日の終値５７５円を指標面で見ると、今期予想ＰＥＲ（会社予想のＥＰＳ３７円５５銭で算出）は１５～１６倍近辺で、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円５０銭で算出）は２．２％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績のＢＰＳ５２４円２４銭で算出）は１．１倍近辺である。時価総額は約９４億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線近辺を回復し、続いて１３週移動平均線突破の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）