ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）＜８９４６＞（ＪＱ）は不動産関連事業を展開している。１７年１２月期第１四半期黒字化し、通期も大幅増益予想である。株価は安値圏だが、下値固め完了して収益改善を見直す動きが期待される。

■国内と中国で不動産事業を展開

　１５年４月、陽光都市開発からＡＳＩＡＮＳＴＡＲ（エイシアンスター）に商号変更し、不動産関連事業を展開している。収益は大型案件によって変動しやすい特性がある。

　投資用マンション「グリフィンシリーズ」企画・販売事業を一旦縮小し、国内の不動産管理・賃貸・仲介事業のストック型フィービジネスへ事業構造を転換した。

　１４年２月には中国における不動産関連事業（サービスアパートメント運営管理事業、ワンルームマンション賃貸事業）へ進出した。また１６年５月には資本提携先を変更し、上海徳威企業および徳威国際（上海徳威企業の１００％子会社）の２社と資本提携契約を締結している。

■中国でワンルーム賃貸事業を推進

　中国における不動産関連事業では、１４年２月香港柏雅および子会社でサービスアパートメント運営・管理コンサルティングを展開する柏雅酒店管理（上海）などベルグラビアグループ３社を連結子会社化した。このうち上海柏雅投資管理を１４年６月売却し、１４年７月香港柏雅の子会社として陽光智寓（香港）を設立、１４年１２月陽光智寓（香港）が上海市で新規事業の実務を行うため上海陽光智寓を設立した。　１５年８月柏雅酒店管理（上海）と東急不動産上海が、合弁会社の上海雅東企業発展有限公司を設立（柏雅酒店管理の出資比率５５％）した。両社の強みを融合したサービスアパートメント運営管理事業を展開する。

■国内ではリゾート開発事業も推進

　１５年２月リゾート開発事業開始を発表した。日本国内で約７０ヶ所合計約４６万坪の事業用地を取得し、宅地造成後に住宅用建物を建設してセカンドハウスなどとして販売する事業、概ね１０年を目途に別荘地として区画分譲する事業、開発や区画分譲を開始するまでの期間を固定資産として賃貸する事業を計画した。

　その後、別荘地としての土地区画販売については１６年５月までに約２７千平方メートルを販売して７６百万円の売上を計上した。セカンドハウスなどとして販売する事業については白浜事業用地（和歌山県白浜市）を第１段事業と定め、タイムシェア型商品を開発して主に中国の投資家に販売する計画を策定した。

　１６年１２月には、リゾート事業運営を行う目的で１５年２月設立した連結子会社の合同会社ＴＹインベスターズの出資持分全てを、上海兆世信息科技有限公司に譲渡した。今後は当社自体がリゾート開発事業を推進し、白浜事業用地に次ぐ第２段事業用地の選定等を行っていくとしている。

■中期経営計画で１８年１２月期営業利益４億円目指す

　中期経営計画（１７年１２月期～１８年１２月期）では、資本提携先である上海徳威企業との協業、および収益不動産の仕入・販売体制をさらに強化することにより、不動産販売事業を拡大するとしている。さらに不動産販売事業と不動産管理事業のシナジー効果が見込めるインバウンド関連の新規事業（インバウンド戦略）を開始することで、グループとしての収益力向上を目指す。

　収益不動産の仕入・販売体制の構築では、積極的な人材の獲得・育成、１棟マンションから区分所有マンションまで収益不動産の商品構成多様化、直接金融を含む多様な資金調達を推進する。上海徳威企業との協業では、インバウンド戦略を活用した新規顧客の獲得、上海徳威企業他と合弁で新設する中国投資家向け不動産販売会社との提携強化を推進する。

　経営目標数値には、１７年１２月期売上高３５億円、営業利益２億５０百万円、純利益２億円、ＲＯＥ９．２％、１８年１２月期売上高５０億円、営業利益４億円、純利益３億円、ＲＯＥ１２．２％を掲げている。収益基盤および財務基盤を強固にすることで、配当の再開および株主優待の実施など将来の株主還元に繋げるとしている。

■１７年１２月期第１四半期黒字化

　５月１２日発表した今期（１７年１２月期）第１四半期（１月～３月）の連結業績は、売上高が前年同期比５７．４％増の４億６２百万円で、営業利益が３０百万円の黒字（前年同期は２百万円の赤字）、経常利益が１４百万円の黒字（同２１百万円の赤字）、純利益が４百万円の黒字（同２１百万円の赤字）だった。

　不動産管理事業で中国におけるサービスアパートメント管理のプロジェクトが１件終了したが、不動産販売事業において戸建販売が順調に推移し、不動産賃貸事業における保有収益物件の増加や中国におけるワンルームマンション賃貸の拡大も寄与して大幅増収となり、各利益とも黒字化した。

■１７年１２月期大幅増収増益予想で収益改善期待

　今期（１７年１２月期）通期の連結業績予想は前回予想（２月１６日公表）を据え置き、売上高が前期（１６年１２月期）比２．６倍の３６億３３百万円、営業利益が同４３倍の２億５９百万円、経常利益が２億４４百万円の黒字（前期は３百万円の赤字）、純利益が同２１．１％増の２億０５百万円としている。なお配当は無配を継続する。

　不動産販売事業では横浜エリアを中心とした戸建販売戸数の増加および都内収益不動産の販売を図り、不動産仲介事業では投資用物件の積極的な斡旋により収益獲得を目指すとしている。通期ベースでも収益改善が期待される。

■株価は収益改善を見直す動き期待

　株価の動きを見ると、反発力が鈍く年初来安値圏１４０円～１５０円近辺で推移している。

　５月１８日の終値１４６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円４４銭で算出）は１２～１３倍近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１６円２２銭で算出）は１．３倍近辺である。時価総額は約２６億円である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線が戻りを圧迫する形だが、一方では１５０円割れ水準が下値支持線の形だ。下値固めが完了して収益改善を見直す動きが期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）