■関連会社、ジョイントベンチャーの業績が好調

　インテージＨＤ＜４３２６＞（東１）の１７年３月期は売上高、利益面で過去最高を達成した。売上高は当初計画をわずかに下回ったものの、利益面ではすべて当初計画を上回った。最終利益の伸び率が計画を８．４％上回ったのは、関連会社、ジョイントベンチャーの業績が好調であったことによる。

　その結果、１７年３月期連結業績は、売上高４７９億８７百万円（前年同期比５．５％増）、営業利益４２億６８百万円（同９．９％増）、経常利益４３億９２百万円（同１１．３％増）、純利益２８億７１百万円（同２３．４％増）となった。

　配当については、好業績であったこともあり２円５０銭増配の３５円となった。

　１７年３月期は、第１１次中期経営計画の最終年度であった。第１１次中期経営計画では、「新セグメントの導入」、「グループフォーメーションの再編」、「グループ成長実現のための戦略的投資」、「海外事業トータルでの黒字化、ガバナンスの強化」、「メディアコミュニケーション事業の着実な成長」と５つの目標を掲げ、すべて実現し、好結果を生みだした。

　今期より、第１２次中期経営計画がスタートする。期間は、２０１７年４月から２０２０年３月までの３カ年。

　グループの基本方針は“Ｔａｋｅ　ｔｈｅ　Ｉｎｉｔｉａｔｉｖｅ”　を掲げ、データ活用の領域で先手を取るとしている。

　目指すべき姿として、グループの持続的成長を確実なものとするために、お客様の「情報」パートナーとなり、そして「戦略」パートナーへ進化することを目指している。

　具体的な経営計数目標として、２０２０年３月期連結売上高６２０億円、連結営業利益率８％水準の達成（２０１８年３月期より３カ年）、事業成長のための投資として、売上高Ｒ＆Ｄ経費比率２％水準（従来は１％水準）、配当性向３５％（２０２０年３月期）を掲げている。

　第１２次中期経営計画の初年度の目標として、２０１８年３月期連結売上高５１０億円（前年比６．３％増）、マーケティング支援（消費財・サービス）３３２億円（同５．６％増）、マーケティング支援（ヘルスケア）１１５億円（同７．５％増）、ビジネスインテリジェンス６３億円（同７．５％増）、連結営業利益４０億円（同６．３％減）としている。
　連結営業利益が減益の予想となるのは、事業成長のための投資として従来の２倍となる約１０億円を投資するための影響。

　２０１９年３月期は、売上高５６０億円（同９．８％増）、マーケティング支援（消費財・サービス）３５９億円（同８．１％増）、マーケティング支援（ヘルスケア）１２０億円（同４．３％増）、ビジネスインテリジェンス８１億円（同２８．６％増）、連結営業利益４４億円（同１０．０％増）。

　最終年度の２０２０年３月期は、売上高６２０億円（同１０．７％増）、マーケティング支援（消費財・サービス）３９４億円（同９．７％増）、マーケティング支援（ヘルスケア）１２６億円（同５．０％増）、ビジネスインテリジェンス１００億円（同２３．５％増）、連結営業利益５０億円（同１３．６％増）を計画している。

　目標数値を達成するためには、コア・コンピタンスの強化が必要としている。そのためには、「実態記録型の動画、音声の分析が不可欠であり、そのために、投資を従来の２倍にし、３年後には新入社員が動画、音声、テキストのタグ付けができて、データをハンドリングできるまでにレベルアップさせたい」（宮首賢治社長）。

　第１２次中期経営計画の戦略としては、１）成長ドライバー創出に向けた研究開発体制の整備、２）ビジネス領域の進化とデータ価値向上の実現、３）働き方改革へのチャレンジの３つを挙げている。

　成長ドライバー創出に向けた研究開発体制の整備を行うために、Ｒ＆Ｄセンターを設置し、グループ共通体制を構築する。研究分野としては、ＲＰＡ（Ｒｏｂｏｔｉｃ　Ｐｒｏｃｅｓｓ　Ａｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、自然言語処理活用、刺激・反応理解の技術研究を取り上げている。一方で、事業化するために、社内公募制度を設立して、運用する。そして、技術パートナーと連携して、ＰＯＣ（Ｐｒｏｏｆ　Ｏｆ　Ｃｏｎｃｅｐｔ）を実施後、事業化する。Ｒ＆Ｄセンターを設置し、グループ共通体制の構築を実現することが中期経営計画の大きなポイントとなっている。「これをやらないとインテージＨＤの明日はない」（宮首賢治社長）と捉えている。

　ビジネス領域の進化とデータ価値向上を実現するための取組として、マーケティング支援（消費財・サービス）については、自社データと顧客データを融合し、データの価値向上とサービス領域の拡大を目指す。

　マーケティング支援（ヘルスケア）では、患者起点のマーケティングを深耕し、ビジネス機会の拡大に取り組む。

　ビジネスインテリジェンスに関しては、次世代データ活用に向けたプラットフォームを構築する。そのためには、ビッグデータの高速処理基盤への投資を実施し、高速処理技術を持つ高速屋と共に、設計・開発を進める。

　また、グループ全体では、成長を牽引する領域へのＭ＆Ａを実行する。

　働き方改革については、多様性を活かす環境を整備し、働く場所・時間を自律的に選択するなど、新しい働き方を検討し、実施する。既に４月１２日に「働き方改革」の実現に向けた取組を国内グループ全社で開始したリリースを発表している。

　第１２次中期経営計画の初年度となる、１８年３月期連結業績予想は、売上高５１０億円（前期比６．３％増）、営業利益４０億円（同６．３％減）、経常利益４１億５０百万円（同５．５％減）、純利益２８億円（同２．５％減）と増収ながら投資が先行することから減益を見込む。

　しかし、配当に関しては、４０円と５円の増配を見込む。