ＪＰホールディングス＜２７４９＞（東１）は保育所運営の最大手で、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニーである。１８年３月期は保育士待遇改善や新規事業投資などで営業減益予想だが、待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく中期的に収益拡大基調だろう。株価は下値を切り上げて戻りを試す展開が期待される。

■保育所運営の最大手、グループ力を活かした総合子育て支援カンパニー

　総合子育て支援カンパニーの持株会社である。保育園・学童クラブなどを運営する子育て支援事業（日本保育サービス、四国保育サービス）を主力として、保育所向け給食請負事業（ジェイキッチン）、英語・体操・リトミック教室請負事業（ジェイキャスト）、保育関連用品の物品販売事業（ジェイ・プランニング販売）、研究・研修・コンサルティング事業（日本保育総合研究所）も展開している。１６年９月には横浜市で認可保育所・民間学童施設を運営するアメニティライフを子会社化した。

　１７年３月期末の運営施設数（アメニティライフ含む）は、保育所１７２園（認可保育園・公設民営１０園、認可保育園・民設民営１３６園、認可外園・東京都認証保育園２３園、その他認可外保育園３園）、学童クラブ６３施設、児童館１２施設、および民間学童クラブ４施設の合計２５１園・施設（１６年３月期比２７園・施設増加）である。首都圏中心に展開し、保育所運営の売上規模で競合他社を大きく引き離す業界最大手である。
　１７年２月には資生堂＜４９１１＞と共同で、事業所内保育所運営受託の合弁会社ＫＯＤＯＭＯＬＯＧＹ（コドモロジー）（当社出資比率４９％）を設立した。事業所内保育所などへの公的補助を認可保育所並みにした「企業主導型保育事業」で、全国の様々な企業からの事業受託を目指す。資生堂掛川工場に事業所内保育所を１７年秋に新設し、新会社の受託１号とする予定だ。

■保育士確保に向けて待遇改善や職場環境整備を推進

　保育士については例年、新卒２００名程度、中途２００名程度を採用している。保育士資格を有する学生を即戦力に近い人材として採用するとともに、別の新規採用枠として保育士資格を持たない新卒を採用するなど、保育士確保に向けて採用手法を工夫している。１６年４月には奨学金支給を開始した。

　そして１７年３月期には保育士の待遇改善を国に先行して実施した。１６年３月期のベースアップに続く２年連続の大幅賃上げである。１８年３月期も賃金水準の引き上げを実施する予定で、社会的に評価される賃金制度の構築を目指すとしている。

　また保育士の業務負担軽減、保育士と保護者のコミュニケーション強化に向けた取り組みの一環として、日本保育サービスが運営する全国の保育園にｈｕｇｍｏ（ハグモー）の保育クラウドサービス「ｈｕｇｍｏ」を順次導入している。

　こうした待遇改善や働きやすい職場環境の整備が奏功し、１７年度はグループ総勢３９１名の新卒社員（うち保育士は過去最多となる２４７名）を採用した。資格取得コースの新卒社員は３２名だった。
　
■収益は稼働率や補助金などが影響する特性

　収益は、既存施設の稼働率、新規施設の開園、保育士待遇改善に伴う人件費の増加などに加えて、補助金の増減や実行時期なども影響する。また新規施設の開園は概ね４月だが、稼働率が上昇する期後半に向けて収益が拡大する傾向もある。

■１７年３月期増収だが、保育士待遇改善を先行実施したため減益

　５月９日発表した前期（１７年３月期）連結業績は、売上高が前々期（１６年３月期）比１０．９％増の２２８億円、営業利益が同３１．１％減の１２億６３百万円、経常利益が同２３．３％減の１４億４５百万円、純利益が同４３．３％減の６億７７百万円だった。

　新規施設開設やアメニティライフ子会社化などで２桁増収だが、保育士の待遇改善を国に先行して実施したため減益だった。ただし２月２日付修正値（売上高を増額、利益を減額）に対しては売上高、利益とも上回った。

　新規開設は保育園１３園、学童クラブ８施設、児童館３施設、民間学童クラブ１施設で、アメニティライフの保育園４園、民間学童クラブ３施設も加わり、１７年３月期末運営施設数は１６年３月期比２７園・施設増加の合計２５１園・施設となった。

　売上総利益は同２．５％増加したが、売上総利益率は１６．４％で同１．４ポイント低下した。販管費は同３６．４％増加し、販管費比率は１０．９％で同２．０ポイント上昇した。営業外では補助金収入が増加（前々期５７百万円、前期８６百万円）し、特別損失では園減損損失３億９１百万円を計上した。

　ＲＯＥは９．９％で同９．５ポイント低下、自己資本比率は２９．６％で同０．９ポイント低下した。配当は同２円５０銭減配の年間２円５０銭（期末一括）とした。２月２日付の減額修正で年間２円としていたが、連結業績が２月２日付修正値を上回ったため配当も５０銭増額した。配当性向は３１．０％である。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期５４億２４百万円、第２四半期５５億４９百万円、第３四半期５７億４７百万円、６０億８０百万円で、営業利益は９９百万円、２億５２百万円、３億９２百万円、５億２０百万円だった。

■１８年３月期営業減益予想、純利益は減損損失減少して増益予想

　今期（１８年３月期）連結業績予想（５月９日公表）は、売上高が前期（１７年３月期）比１４．６％増の２６１億２５百万円、営業利益が同８．４％減の１１億５７百万円、経常利益が同３．１％減の１４億円、純利益が同１４．８％増の７億７７百万円としている。

　新規施設開設で増収だが、保育士の待遇改善、システム投資負担、さらに新規事業への先行投資などで営業減益・経常減益予想である。新規施設は認可保育園１１園、学童クラブ・他９施設、合計２０園・施設の計画（４月１日時点で１０園、９施設を開設済み）である。なお純利益は減損損失が減少して増益予想である。

　配当予想は年間３円（期末一括）としている。前期比５０銭増配で、予想配当性向は３２．４％となる。利益配分については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向３０％前後の業績連動型配当の継続実施を基本方針としている。

■中期経営計画で保育士待遇改善、新学童クラブ、海外展開などを推進

　中期経営計画では、安全対策の強化および保育の質のさらなる向上、新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数の拡大、人材投資の拡大（採用活動強化、人材育成強化、人事評価制度見直し）、経営管理体制の再整備（事業リスク管理体制強化、グループ会社連携強化）、収益基盤拡大に向けた新規事業への着手（民間児童クラブ、既存サービスの拡販、海外展開）を掲げている。

　補助金を申請せず料金設定の面で自由度が高い新タイプの民間学童クラブは、１６年９月第１号のＡＥＬ（アエル）湯島、１７年４月第２号のＡＥＬ横浜ビジネスパークを開設した。また海外はベトナムにおいて、中間層の共働き世帯をターゲットに幼稚園事業を展開する方針で、１８年３月期２ヶ所開設の準備中である。

■待機児童解消政策が追い風で中期的に収益拡大基調

　都市部を中心に保育サービスの需要は高水準であり、待機児童解消に向けて保育士待遇改善、保育所運営補助金拡大、各種規制緩和などの政策が進展する見込みだ。国や東京都の待機児童解消政策が追い風となる事業環境に変化はなく、中期的に収益拡大基調だろう。

■株価は下値切り上げて戻り試す

　株価の動きを見ると、４月の直近安値圏２７０円近辺から反発し、下値を切り上げる形となった。調整が一巡したようだ。

　５月２３日の終値２９６円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９円２５銭で算出）は３２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間配当３円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８４円５２銭で算出）は３．５倍近辺である。時価総額は約２６０億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線も上向きに転じて先高感を強めている。戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）