星光ＰＭＣ＜４９６３＞（東１）は製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業を展開し、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）など新分野開拓を推進している。１７年１２月期第１四半期は大幅増益だった。通期は原料価格上昇で減益予想だが、増額の可能性が高いだろう。株価は３月の年初来高値から急反落したが、調整一巡して戻りを試す展開が期待される。

■製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂、化成品を展開

　ＤＩＣ＜４６３１＞の連結子会社で、製紙用薬品事業、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業、化成品事業（１４年４月、興人フィルム＆ケミカルズの化成品事業を承継したＫＪケミカルズを子会社化）を展開している。１７年３月には台湾のアクリル系工業用粘接着材メーカーである新綜工業社の株式３２％を取得して持分法適用関連会社化した。

　中期成長に向けて高付加価値製品の拡販、中国事業の再構築、東南アジア市場への積極展開、次世代素材セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）、導電性ナノ材料（銀ナノワイヤー）、光学弾性樹脂（ＯＣＡ）など、成長市場・新分野開拓の戦略を推進している。
　１６年１２月期の売上高構成比は製紙用薬品事業６４％、印刷インキ用・記録材料用樹脂事業２１％、化成品事業１５％である。利益配分については経営環境、業績、将来の事業展開および配当性向・配当利回り等を総合的に勘案し、適切な配当水準を維持しつつ、利益還元を行うことを基本方針としている。

■次世代素材ＣＮＦの事業化推進

　次世代素材ＣＮＦは、すべての植物の植物細胞壁の骨格成分であるセルロースをナノサイズまで細かくほぐすことによって得られる繊維である。鋼鉄の５分の１の軽さで５倍以上強く、熱による変形が少ないなどの特徴がある。樹脂の補強材として機能させることで、自動車用樹脂の強度向上や金属部材からの置き換え、家電・モバイル機器の軽量化などでの需要が期待されている。

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）ＣＮＦ開発プロジェクトの中核企業として早期事業化を目指し、１３年２月経済産業省イノベーション拠点立地推進事業に採択された。１４年６月には産官学連携型コンソーシアム「ナノセルロースフォーラム」が設立され、当社を含めて１００社以上が参画した。１４年１１月には竜ヶ崎工場におけるＣＮＦ実証生産設備が完成し、本格的な変性ＣＮＦサンプルの提供を開始している。

　銀ナノワイヤーについては１４年９月からサンプル出荷を本格開始した。直径がナノサイズ、長さがミクロンサイズの繊維状の銀を溶液中に分散させて透明導電性電極を形成し、ウェアラブル端末や大型ディスプレイへの利用が期待されている。

■１７年１２月期第１四半期は大幅増益

　５月１２日発表した今期（１７年１２月期）第１四半期（１月～３月）の連結業績は、売上高が前年同期比１．５％減の５８億５８百万円、営業利益が同２２．９％増の６億１１百万円、経常利益が同３８．４％増の６億８８百万円、そして純利益が同１７．１％増の５億４５百万円だった。

　販売価格下落で減収だったが、国内外におけるコスト削減・合理化効果、プロダクトミックス改善効果などで大幅増益だった。売上総利益は同８．４％増加し、売上総利益率は２９．２％で同２．７ポイント上昇した。販管費は同１．７％増加し、販管費比率は１８．８％で同０．６ポイント上昇した。

　セグメント別に見ると、製紙用薬品は売上高が同０．５％減の３６億７４百万円で営業利益（連結調整前）が同５．８％増の４億３３百万円だった。需要伸び悩みや販売価格下落で減収だが、国内外におけるコスト削減・合理化効果で増益だった。

　印刷インキ用・記録材料用樹脂は売上高が同４．９％減の１２億３６百万円で営業利益が同２．８倍の１億０９百万円だった。記録材料用樹脂は増収だが、印刷インキ用樹脂が減収だった。利益面では、国内販売のプロダクトミックス改善効果やコスト削減・合理化効果が寄与して、大幅増益だった。

　化成品事業は売上高が同１．０％減の９億４７百万円で営業利益が同１１．４％増の１億６５百万円だった。輸出売上が減少したが、コスト削減・合理化効果で増益だった。
　
■１７年１２月期は原料価格上昇で減益予想だが増額の可能性

　今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）は売上高が前期（１６年１２月期）比１．３％増の２４６億７０百万円、営業利益が同１７．４％減の１９億円、経常利益が同１５．３％減の１９億６０百万円、純利益が同１４．７％減の１５億３０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間１２円（第２四半期末６円、期末６円）で予想配当性向は２３．８％となる。

　販売数量増加で増収だが、原料価格上昇、経費増加などで減益予想としている。為替レートは１ドル＝１１５円、ナフサ価格は４万２０００円（１６年１２月期実績は為替１ドル＝１０９円、ナフサ価格３万２８００円）を前提としている。営業利益増減分析は、増益要因が拡販による売上増加４億２０百万円、減益要因がコストアップ３億４５百万円、製造経費増加１億３３百万円、研究開発費など販管費増加３億４３百万円としている。

　セグメント別計画は、製紙用薬品の売上高が同２．７％増の１５９億０１百万円で営業利益（連結調整前）が同４．３％減の１８億１３百万円、印刷インキ用・記録材料用樹脂の売上高が同１．７％減の５０億８２百万円で営業利益が同５４．５％減の１億４１百万円、化成品事業の売上高が同０．１％減の３６億８７百万円で営業利益が同１８．０％減の４億０７百万円としている。

　第１四半期の進捗率は、第２四半期累予想に対して売上高が４９．０％、営業利益が７４．５％、経常利益が８０．９％、純利益が８２．６％、通期予想に対して売上高が２３．７％、営業利益が３２．２％、経常利益が３５．１％、純利益が３５．６％と高水準である。下期偏重の期初計画であることも考慮すれば、第２四半期累計・通期予想とも増額の可能性が高いだろう。

■中期経営計画で１８年１２月期営業利益率８％以上を目指す
　
　新中期経営計画「ＣＳ　ＶＩＳＩＯＮ－２」では具体的戦略として、国内事業基盤の強化（製紙用薬品事業における高性能新規製品投入、樹脂事業における製品ポートフォリオ見直し、化成品事業における機能性モノマー・オリゴマー提供）、海外事業展開の加速（製紙用薬品事業における製品ポートフォリオ拡充、樹脂事業における印刷インキ水性化ニーズ捕捉、海外人材の育成・採用強化）、新規開発事業テーマの事業化（セルロースナノファイバーや銀ナノワイヤーなどの事業化）、事業領域拡大のための新規事業の探索・事業化（グループの強みを活かした新規事業参入機会の探索）、外部資源の活用（他社との業務・資本提携やＭ＆Ａの積極活用）、自ら変化・挑戦・成長する企業風土の醸成（チャレンジ精神に溢れる企業集団）を推進している。

　経営目標数値としては、会社設立５０周年にあたる１８年１２月期売上高２７２億円、営業利益２２億円、営業利益率８％以上、参考指標として海外売上高５７億７３百万円、海外売上高比率２１．２％、ＲＯＥ７．７％を掲げている。Ｍ＆Ａを実行して事業規模の拡大を図るため、適切な財務戦略に基づく資金枠を設定し、積極的に案件を探索する。

　事業別（連結調整前）目標値は、製紙用薬品事業の売上高が１７３億３４百万円で営業利益が１７億円、樹脂事業の売上高が５８億６６百万円で営業利益が４億７８百万円、化成品事業の売上高が４０億円で営業利益が４億４８百万円としている。樹脂事業には新規開発事業を含んでいる。

■株価は調整一巡して戻り試す
　
　株価の動きを見ると、３月の年初来高値１４１５円から急反落したが、１１００円台で徐々に下値を切り上げている。調整が一巡したようだ。

　５月２５日の終値１２３２円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０円４６銭で算出）は２４～２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１２円で算出）は１．０％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７１３円１４銭で算出）は１．７倍近辺である。時価総額は約３７９億円である。

　　週足チャートで見ると２６週移動平均線と１３週移動平均線を回復した。調整一巡して戻りを試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）