協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱＳ）は法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開している。１８年２月期増収・２桁増益予想である。中期的にも企業のＩＣＴ投資需要は高水準推移が予想される。株価は下値固め完了してモミ合い上放れの展開が期待される。

■法人向けソリューション事業とモバイル事業を展開

　法人向けソリューション事業（情報通信システムソリューション、会計情報ソリューション、情報活用教育ソリューション、情報活用レンタルソリューション）と、モバイル事業（法人向けモバイルソリューション、ドコモショップ６店舗運営）を展開している。１７年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３２％、モバイル事業６８％である。

　企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けて、ＮＥＣ＜６７０１＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、サイボウズ＜４７７６＞、日本マイクロソフトなどパートナー企業の製品・サービスを融合し、情報通信システムの構築から導入・保守・運用・教育までを提供するソリューション企業である。
　ソリューション事業は、情報通信システムソリューションでＮＥＣのＰＢＸ（構内交換機）、会計情報ソリューションでオービックビジネスコンサルタントの「奉行シリーズ」をベースとして、中堅・中小企業向け中心に情報インフラ、情報コンテンツおよび情報活用支援（プラクティカルユース）の３分野を統合した経営情報ソリューションをワンストップサービスで提供している。また常設デモスペースの体感型フューチャーラボ「情報創造コミュニティー」で、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。

　モバイル事はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売、および法人向けモバイルソリューションを展開している。

■第１四半期の構成比が高い収益特性

　収益面では、ソリューション事業が企業のＩＣＴ投資関連のため、３月期決算企業の年度末にあたる第１四半期（３月～５月）の構成比が高くなる特性がある。またソリューション事業の神奈川協立情報通信が１７年３月事業開始し、１７年２月期第４四半期（１２～２月）から連結決算に移行した。

　利益還元については、継続的かつ安定的な配当を年１回（期末）実施することを基本方針としている。配当水準については、配当性向３０～４０％程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

■１７年２月期は実質減収減益

　前期（１７年２月期、第４四半期から連結決算に移行）連結業績は、売上高が５８億０１百万円、営業利益が２億３２百万円、経常利益が２億３７百万円、純利益が１億４５百万円だった。

　前々期（１６年２月期）の非連結業績との比較では６．１％減収、３１．３％営業減益、３１．２％経常減益、２５．４％最終減益だった。ソリューション事業における大型案件一巡やモバイル事業の苦戦で実質的に減収減益だった。

　売上総利益は同７．７％減少し、売上総利益率は３０．１％で同０．５ポイント低下した。販管費は同２．５％減少したが、販管費比率は２６．１％で同１．０ポイント上昇した。人件費は減少したが「ドコモ光」ヘルパーなどの派遣費用が増加した。ＲＯＥは１１．４％で同６．０ポイント低下、自己資本比率は５３．１％で同４．０ポイント上昇した。配当は前々期と同額の年間５０円（期末一括）とした。配当性向は４１．１％である。

　セグメント別に見ると、ソリューション事業は売上高が同９．８％減の１８億３４百万円、営業利益が同１９．７％減の２億５６百万円、受注高が同８．２％減の９億７３百万円だった。中小型ＰＢＸリプレース案件は堅調だが、マイナンバー対応をきっかけとした大型案件や基幹システムバージョンアップの大型案件が減少した。ただし第４四半期（１２月～２月）の受注高は２億９７百万円で、前年同期比４０．８％増、前四半期比３５．０％増と回復傾向を強めている。

　モバイル事業は売上高が同４．４％減の３９億６７百万円、営業利益が２３百万円の赤字（前々期は１８百万円の黒字）だった。総務省「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に沿って「実質０円販売」を終了したことに伴う来店客数減少傾向が続いた。特に都内２店舗が苦戦した。１６年９月のｉＰｈｏｎｅ７発売で販売台数は回復傾向だが粗利益率が低下し、インセンティブ減額や「ドコモ光」ヘルパー派遣費用の増加も影響した。携帯電話総販売台数は同１．８％減の４万２３５２台だった。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期１６億３２百万円、第２四半期１３億４７百万円、第３四半期１３億７４百万円、第４四半期１４億４７百万円、営業利益は９１百万円、５１百万円、６百万円、８３百万円だった。第４四半期が前年同期との比較で営業増益となり、営業利益率も５．７％に回復したことを考慮すれば、第３四半期が収益のボトムになった可能性がありそうだ。

■１８年２月期は増収・２桁増益予想で収益改善

　今期（１８年２月期）の連結業績予想（４月１３日公表）は、売上高が前期（１７年２月期）比６．４％増の６１億７０百万円、営業利益が同１９．７％増の２億７８百万円、経常利益が同１９．２％増の２億８３百万円、純利益が同３３．３％増の１億９４百万円としている。配当予想は前期と同額の年間５０円（期末一括）で、予想配当性向は３０．８％となる。

　セグメント別には、ソリューション事業の売上高が同９．６％増の２０億１０百万円で営業利益が同７．０％増の２億７４百万円、モバイル事業の売上高が同４．９％増の４１億６０百万円で営業利益が４百万円の黒字（前期は２３百万円の赤字）としている。

　ソリューション事業では中型ＰＢＸリプレース需要が堅調に推移する。モバイル事業はソリューション事業との連携で法人分野を強化する。モバイル事業におけるヘルパー派遣費用は徐々に減少する見込みだ。通期ベースで収益改善が期待される。

■ソリューションへのシフトやストック型モデルの強化で高収益化目指す

　企業のＩＣＴ投資需要は「クラウド」「モバイル」「セキュリティ」をキーワードとして高水準に推移することが予想されるため、中期的に物販からソリューションへのシフト、モバイル事業の利益率改善など、ストック型収益モデルの強化によって高収益化を目指す方針だ。

　中期成長に向けた基本方針は、情報創造コミュニティーの活性化（教育サービスメニューの開発、顧客創造力の増強、定期的なパートナー交流）、パートナー企業との共同展開の積極化、ソリューションサービスのモバイル化とインフラ・コンテンツ・教育・生産価値情報・セキュリティをキーワードとしたサービス展開としている。

　なお１７年１０月には、ドコモショップ茅場町店と情報創造コミュニティーを元の中央区八丁堀に移転する。移転に伴って情報創造コミュニティーのフロア面積を約２倍に拡張する。出会いと共創の場として、さらに進化させる方針だ。

■株主優待制度は毎年２月末に実施

　株主優待制度は毎年２月末に実施している。５００株以上～１０００株未満保有株主に対して島根県仁多郡産コシヒカリ「仁多米」２ｋｇ（１５００円相当）、１０００株以上保有株主に対して同５ｋｇ（３７００円相当）を贈呈する。

■株価は下値固め完了してモミ合い上放れ期待

　株価の動きを見ると、１６００円～１８００円近辺のレンジでモミ合う展開だが、下値固め完了感を強めている。

　５月２５日の終値１７２１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１６２円１１銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間５０円で算出）は２．９％近辺、前期実績ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１０６７円０２銭で算出）は１．６倍近辺である。時価総額は約２１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線と２６週移動平均線を回復している。下値固め完了してモミ合い上放れの展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）