待機児童増加の報道を受けJPホールディングスが出直り強める

株式市場 銘柄

■保育士不足で今期も営業減益の見込みだが豊富な運営実績など評価

 保育園運営の最大手・JPホールディングス<2749>(東1)は26日、出直りの目立つ展開になり、10時にかけて303円(10円高)をつけて出来高も増勢となっている。「待機児童、16市区で増加」(日本経済新聞26日付朝刊)と伝えられ、同社の事業に追い風との見方が再燃した。7月の東京都議選に向けて支援になる公約が飛び出すと読んで注目する様子もある。

 業績面では、慢性的な保育士不足などが障害になり、営業・経常利益は今期(2018年3月期)も減益の見通しとしている。しかし、同社は、17年3月末で保育所172園、学童クラブ63施設など合計は251園を運営する最大手のため、豊富な運営実績や全国の自治体との関係性の深さ、スケールメリットによるコストダウン能力などで評価が高い。(HC)

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