ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを主力として、クラウドサービスやＦｉｎＴｅｃｈ分野も強化している。ストック型収益構造で１８年３月期も増収増益予想である。会社予想は保守的な印象が強く増額余地がありそうだ。株価は高値更新の展開だ。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することで中堅・中小企業支援にも?がるトータルソリューションを強みとしている。

　１７年３月期品目別売上高構成比は、システム導入契約売上高（システム導入契約時のハードウェア、ソフトウェア、システム導入支援サービスなどのユースウェア販売）が６２％、サービス収入（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ、ソフト使用料収入、企業向けソフトウェア運用支援サービス、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入など継続的な役務の対価）が３４％、その他が４％である。

　収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１万７０００社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。

■中期計画で２１年３月期ＲＯＥ３０％目指す

　長期目標として２１年３月期売上高５００億円、経常利益率３０％、ＲＯＥ３０％を目指している。

　重点戦略として、顧客基盤拡大に向けた販売戦力増強と販路拡大（市場ポテンシャルに合わせた人的リソース配分適正化、販社Ｍ＆Ａも活用したエリア拡大、顧客サポート体制と経営情報サービスの充実など）、新規顧客を創造する新製品・サービス開発・提供（マルチデバイス対応クラウドサービスなど）、新規事業による新たな収益基盤確立（利益率向上に向けた事業ポートフォリオ再設計、中小企業の事業承継・事業再生支援サービスへの参入など）を推進している。

■Ｍ＆Ａやアライアンスも活用して新製品・サービスを強化

　新製品・サービスの強化ではＭ＆Ａ・アライアンスも積極活用し、中小・ベンチャー企業支援ビジネス情報サイト「ｂｉｚｏｃｅａｎ（ビズオーシャン）」のクラウド拡充とネットビジネスへの展開、マルチデバイス対応お金管理アプリ「マネトラ」による消費者間取引（ＣｔｏＣ）市場への参入、経済団体・ＦＣ企業への会計クラウドサービスの提供などを推進している。

　１３年１０月プライマルと資本業務提携、１４年８月ソフトテックス社から完全Ｗｅｂ対応クラウド販売管理システム「商い哲人ＥＸ」譲り受け、１４年９月子会社ＭＪＳ　Ｍ＆Ａパートナーズ設立、１４年１０月ＣｔｏＣクラウド型会計アプリ「フリビズｂｙマネトラ」提供開始、韓国の電子金融専門企業Ｗｅｂｃａｓｈ（ウェブキャッシュ）社と資本業務提携して日本法人ＭＷＩ社の株式取得、１４年１２月オフィス２４グループと業務提携した。

　１５年１月ニューフォリアに出資、１５年９月マイナンバー管理システム「ＭＪＳマイナンバー」販売開始、１５年１０月中堅・中小企業向けマイナンバー収集・保管業務代行「ＭＪＳマイナンバーＢＰＯ」サービス開始、１５年１１月ＭＷＩ社を連結子会社化、１５年１２月ＳＡＰジャパンとＯＥＭパートナー契約締結、クラウドインボイスを完全子会社化した。

　１６年４月子会社ビズオーシャン設立して「ｂｉｚｏｃｅａｎ」事業を継承、１６年７月子会社クラウドインボイスと協業して会計事務所向け記帳代行支援サービス「丸投げ記帳代行」提供開始、東洋ビジネスエンジニアリング＜４８２８＞と協業してＥＲＰソリューション提供開始、１６年８月中小企業向けＥＲＰクラウドサービス「ＭＪＳＬＩＮＫ　ＮＸ－Ｉ　ｆｏｒ　ＩａａＳ」提供開始、１７年４月には中堅・中小企業向け新ＥＲＰシステム「Ｇａｌｉｌｅｏｐｔ　ＮＸ－Ｐｌｕｓ」を販売開始した。

■ＦｉｎＴｅｃｈ分野に参入して新サービス展開

　１６年２月英国のＳｋｗｉｌｅ社と資本業務提携してＦｉｎＴｅｃｈ分野に参入、１６年３月中小企業の経営・業務改善を支援するＢｔｏＢクラウドプラットフォーム「ｂｉｚｓｋｙ」を構築した。

　振込、請求書発行・入金消込、給与明細配信、アカウントアグリケーション、資金繰り管理など新たなＦｉｎＴｅｃｈ分野サービスを「ｂｉｚｓｋｙ」上で展開する方針で、１６年９月クラウドサービス「楽（らく）たす振込」を開始、１７年１月「楽たす給与振込」を開始した。

　５月１７日には新たなＦｉｎＴｅｃｈ分野のサービス構想に向けて、韓国ＢｒｉｌｌｉａｎｔＴＳ社および韓国ＮＦＣ社と資本業務提携した。

■１７年３月期大幅増収増益

　５月１２日発表した前期（１７年３月期）の連結業績は売上高が前々期（１６年３月期）比１１．０％増の２６２億２５百万円で、営業利益が同３５．０％増の４１億０３百万円、経常利益が同３０．７％増の４０億１０百万円、純利益が同３７．３％増の２６億１６百万円だった。第３次中期経営計画で掲げた経営目標値（１７年３月期売上高２６０億円、経常利益４０億円、純利益２４億５０百万円、売上高経常利益率１５％、ＲＯＥ１５％）を達成した。

　製品・サービスの機能拡張、クラウドを中心とした新製品・サービスの積極投入、多彩なセミナー・研修会の継続的開催などで顧客基盤を維持・拡大し、システム導入契約売上高およびサービス収入とも好調に推移した。また中小企業の事業承継や事業再生支援を推進するための基盤構築では、子会社ＭＪＳ　Ｍ＆Ａパートナーズと連携して２０００件超の会計事務所とパートナー契約を締結した。

　システム導入契約売上高は同１１．３％増の１６３億４５百万円（ハードウェアが同０．８％増の２８億２２百万円、ソフトウェアが同１４．９％増の１０２億８１百万円、ユースウェアが同１０．５％増の３２億４１百万円）だった。

　サービス収入は同７．７％増の８９億４９百万円（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ収入が同１．４％増の１８億７７百万円、ソフト使用料収入が同２０．０％増の１２億１１百万円、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が同１０．２％増の３８億９８百万円、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入が同６．２％増の１２億８７百万円、サプライ・オフィス用品が同２．８％減の６億７５百万円）だった。

　差引売上総利益は同１３．０％増加し、差引売上総利益率は６６．３％で同１．２ポイント上昇した。また販管費は同７．５％増加したが、販管費比率は５０．７％で同１．６ポイント低下した。営業外では持分法投資損失が増加（前々期８百万円、前期１億３８百万円）した。ＲＯＥは１８．２％で同４．２ポイント上昇、自自己資本比率は６７．９％で同２．３ポイント低下した。配当は同８円増配の年間２５円（期末一括）とした。配当性向は３０．０％である。

　四半期別の業績推移を見ると、売上高は第１四半期６４億９１百万円、第２四半期６５億８９百万円、第３四半期６５億８３百万円、第４四半期６５億６２百万円、営業利益は１０億４７百万円、１０億４４百万円、１０億９８百万円、９億１４百万円だった。

■１８年３月期も増収増益予想、保守的な印象で増額余地

　今期（１８年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は売上高が前期（１７年３月期）比４．１％増の２７３億円、営業利益が同７．２％増の４４億円、経常利益が同９．７％増の４４億円、純利益が同９．３％増の２８億６０百万円としている。配当予想は前期と同額の年間２５円（期末一括）で、予想配当性向は２７．３％となる。
　
　システム導入契約売上高およびサービス収入とも順調に拡大して増収増益予想である。会社予想は保守的な印象が強く、ストック型収益構造であることも考慮すれば通期業績予想に増額余地がありそうだ。

■株価は高値更新の展開

　株価の動きを見ると、１６年１１月高値２２３０円を突破して高値更新の展開である。好業績を評価する形で５月２５日には２３４８円まで上伸した。

　５月２６日の終値２２７７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ９１円６９銭で算出）は２４～２５倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２５円で算出）は１．１％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７４円７２銭で算出）は４．８倍近辺である。時価総額は約７９３億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線が２６週移動平均線を上抜いてサポートラインの形となった。好業績を評価して上値を試す展開が期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）