ワイヤレスゲート＜９４１９＞（東１）はワイヤレス・ブロードバンドサービスを主力として、Ｗｉ－Ｆｉインフラ構築やＩｏＴプラットフォーム事業も積極展開している。１７年１２月期は先行投資負担などで減益予想だが、この織り込みが完了して株価は戻り歩調だ。

■ワイヤレス・ブロードバンド事業が主力

　通信事業者からインフラを借り受けてワイヤレス・ブロードバンドサービス（Ｗｉ－Ｆｉ、ＷｉＭＡＸ）を提供するＭＶＮＯ（仮想移動体通信事業者）である。

　１６年１２月期の事業別売上高構成比は、ワイヤレス・ブロードバンド事業（ＢｔｏＣ事業）のモバイルインターネットサービスが９２％、公衆無線ＬＡＮサービスが６％、オプションサービスが１％で、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（ＢｔｏＢ事業）の認証プラットフォームサービスが０％、その他法人向けサービスが１％である。

　販売チャネルはヨドバシカメラ、および携帯電話販売最大手ティーガイアを主力としている。個人向けのワイヤレス・ブロードバンド事業は有料会員に対する月額課金収入、法人向けのＷｉ－Ｆｉインフラ事業はアクセスポイント管理（クラウド管理）に対する月額課金収入が主力であり、有料会員数およびアクセスポイント数の積み上げに伴って収益が拡大するストック型ビジネスモデルである。
　市場拡大のＳＩＭカードは、１４年９月データ通信専用「ワイヤレスゲート　Ｗｉ－Ｆｉ＋ＬＴＥ　ＳＩＭカード」の販売を開始して積極展開している。１６年３月には業界初の全プランＬＴＥ通信使い放題「ＦｏｎプレミアムＷｉ－Ｆｉ」販売開始、１６年９月には「全録テレビ見放題ＳＩＭプラン」販売開始した。ＳＩＭカードサービス自体での差別化は難しい状況だが、現行の販売ブースの構成をより有効的に活用する方向で取り組むとしている。

■法人向けＷｉ－Ｆｉインフラ構築・運用支援を拡大

　中期成長に向けて安定収益事業であるＢｔｏＣ事業を堅持しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資する方針を打ち出している。１４年１月法人向けＷｉ－Ｆｉ環境構築・運用支援事業を開始した。クラウド型Ｗｉ－Ｆｉ環境サービスシステムなど法人向けソリューションサービスを拡大する。

　１４年８月訪問看護サービスのＮフィールドと業務提携してＭ２Ｍ／ＩｏＴソリューション「クラウド型みまもりサービス」開始、１４年１１月Ｗｅｂ会議システムのブイキューブと業務提携、１５年３月移動販売者向けプラットフォームのアンデコ社と資本業務提携、Ｗｉ－Ｆｉ環境構築・保守のバディネット社と業務提携した。

■Ｆｏｎ社と協力してＷｉ－Ｆｉエリア拡大を加速

　１４年１１月にはスペインのＦｏｎ社および日本法人フォン・ジャパンと業務協力し、１５年１１月フォン・ジャパンの株式を取得して持分法適用関連会社化した。Ｆｏｎ社のルータを活用して国内Ｗｉ－Ｆｉエリア構築を加速する。

　１５年１１月北海道「ニセコ」観光エリア一帯をＷｉ－Ｆｉ化するプロジェクトを発表、１５年１２月鎌倉長谷寺のＷｉ－Ｆｉインフラ構築・運用サポート開始、１６年３月東京都浅草地域において無料Ｗｉ－Ｆｉサービス提供開始、１６年４月浅草六区再生プロジェクトに参画した。

　１６年２月には道の駅の総合プラットフォーム事業を展開するＸＳ社と共同で日本全国の道の駅に対するＷｉ－Ｆｉインフラ設置・運用支援を開始、１６年６月日本全国の道の駅におけるＷｉ－Ｆｉインフラ設置が５０施設を突破した。またマーベリックを加えた３社共同で、道の駅に設置された無料Ｗｉ－Ｆｉ「Ｆｏｎ」を利用した位置情報連動型広告サービスを開始する。

　１６年７月関西ブロードバンドと共同でＦｏｎを活用した無料Ｗｉ－Ｆｉインフラサービス開始、アンデコ社と共同で八ヶ岳観光園（原村）を訪れる観光客を対象に無料Ｗｉ－Ｆｉサービス開始、１６年８月山梨県富士吉田市新倉山浅間公園のインバウンド観光客向けに無料Ｗｉ－Ｆｉサービス開始した。

　１６年１１月にはデジサーフに出資した。また１６年１１月マーベリックおよびアップルベリー・ネットワークスと共同で、運営費用を全て広告収益で賄うＷｉ－Ｆｉサービスを新しいマネタライズモデルとして開発・提供することで合意した。第１弾として国内最大級ネイルコラム＆キュレーションサイト「ｉｔｎａｉｌ」と提携し、全国のネイルサロンに「ｉｔｎａｉｌ　Ｗｉ－Ｆｉ」としてサービス展開する。

　１７年３月には経済産業省「ＩｏＴを活用した新ビジネス創出推進事業（ＩｏＴ活用おもてなし事業）」に係る実施事業者として採択された。既に取り組み開始している「浅草六区再生プロジェクト」の参加に加え、新たに浅草六区ブロードウェイ商店街振興組合を中心とした複数の民間企業からなる協業コンソーシアム「ＥＡＳＴ　ＴＯＫＹＯ　ＦＵＮ」の代表を務める。

■中期成長に向けて新サービスも展開

　１５年１０月米ｎＣｏｒｅ社に出資、１５年１１月落し物ドットコムに出資、１６年１０月タンジェリンに出資した。１６年１０月には産業用ＩｏＴプラットフォーム事業への本格参入を発表している。米ｎＣｏｒｅ社「ＬＴＥ　ｏｖｅｒ　ＷｉＦｉ」技術の活用に関して、ＩｏＴ向け高速通信サービス事業化の目途が立った。事業開始にあたってモバイル・インターネットキャピタル（ＭＩＣ）と合弁会社ＬＴＥ－Ｘを設立した。また１６年１１月アジュールパワーに出資、１６年１２月Ｌｉｑｕｉｄ社と資本提携した。

　１７年１月にはＭＡＭＯＲＩＯが提供する世界最小クラスの紛失防止ＩｏＴデバイス「ＭＡＭＯＲＩＯ」を日本全国のヨドバシカメラ店舗、通販サイト「ヨドバシ・ドット・コム」にて販売開始すると発表した。

■１７年１２月期第１四半期は先行投資負担で減益

　５月１０日発表した今期（１７年１２月期）第１四半期（１月～３月）の連結業績は、売上高が前年同期比０．８％増の３０億５２百万円、営業利益が同２８．６％減の２億１７百万円、経常利益が同２７．４％減の１億７７百万円、そして純利益が同３６．８％減の９４百万円だった。

　主力のワイヤレス・ブロードバンド事業が競争激化などで減収だったが、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業における大型案件の売上計上などでカバーし、全体として増収を確保した。利益面では、利益率の高い公衆無線ＬＡＮの売上減少などに伴って売上総利益が減少し、顧客獲得コストの増加、子会社ＬＴＥ－Ｘにおける業務展開コストの増加などで販管費も増加して各利益は減益だった。

　事業別の売上高は、ワイヤレス・ブロードバンド事業が同２．７％減の２９億２９百万円（うちモバイルインターネットサービスが同１．９％減の２７億４９百万円、公衆無線ＬＡＮサービスが同１３．５％減の１億５４百万円、オプションサービスが同５．８％減の２６百万円）、ワイヤレス・ビジネスドメイン事業が同５．０倍の１億１１百万円（うち認証プラットフォームサービスが同３．９倍の４６百万円、その他法人向けサービスが同９．９倍の６５百万円）、その他（小型紛失防止ＩｏＴデバイス「ＭＡＭＯＲＩＯ」などの物品販売）が同８．１倍の１１百万円だった。

　売上総利益は同１．２％減少し、売上総利益率は２５．０％で同０．６ポイント低下した。販管費は同１６．６％増加し、販管費比率は１７．９％で同２．４ポイント上昇した。営業外費用では持分法投資損失（フォン・ジャパンの持分法適用化に伴うのれん償却）３８百万円を計上した。

■１７年１２月期通期も先行投資負担で減益予想だが上振れ余地

　今期（１７年１２月期）連結業績予想（２月１３日公表）は、売上高が前期（１６年１２月期）比７．０％増の１３０億９７百万円、営業利益が同４８．０％減の６億５０百万円、経常利益が同５３．３％減の５億１３百万円、純利益が同５１．５％減の３億３６百万円としている。

　配当予想は同１円増配の年間２８円（期末一括）で予想配当性向は８５．７％となる。株主還元についてはＤＯＥ（株主資本配当率）を重視し、機動的かつ柔軟な自社株買いも実施する方針としている。

　事業ポートフォリオの転換に向けて経営資源を集中投資するため、先行投資負担で減益予想としている。ワイヤレス・ブロードバンド事業においては、競争環境変化による顧客獲得コストが増加し、新サービス開始に伴う一時的コストも発生する見込みとしている。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業においては、子会社ＬＴＥ－Ｘの本格的業務展開に伴うコストが増加する。営業外費用ではフォン・ジャパンの持分法適用関連会社化に伴うのれん償却（１０年で約１６億円を償却予定）を、持分法投資損失として前期と同程度計上する。

　なお通期会社予想に対する第１四半期の進捗率は売上高が２３．３％、営業利益が３３．４％、経常利益が３４．５％、純利益が２８．０％と高水準である。ワイヤレス・ブロードバンド事業における新サービス開始（ＳＩＭカード関連）に伴う一時的コストが発生しなかったことが一因だが、通期予想に上振れ余地がありそうだ。

■中期経営計画で２０年１２月期営業利益２０～３０億円目標

　２０年１２月期を最終年度とする中期経営計画「ワイヤレスゲート２０２０年ビジョン中期経営計画」では、基本方針として２０２０年を創成期と位置付け、事業ポートフォリオの転換を断行する。

　事業戦略としては、安定収益源であるＢｔｏＣ事業を堅持（Ｗｉ－Ｆｉインフラの強化、通信サービスの再編成、通信サービスと親和性の高い周辺機器ベンダーとの協業、通信サービスの卸販売などによる販売経路の多様化）しつつ、成長事業であるＢｔｏＢ事業に経営資源を集中投資（持続可能なフリーＷｉ－Ｆｉ環境の構築、セキュアで高速・大容量な通信インフラの構築、投資を含めたビジネスアライアンスの推進）する。また安定的な配当を行いつつ、中期的な企業価値の増大を目指す。

　経営目標値には、２０年１２月期の売上高１５０億円～２００億円規模、営業利益２０億円～３０億円規模、営業利益率１３％～１５％程度を掲げている。

■株価は１７年１２月期減益予想の織り込み完了して戻り歩調

　株価の動きを見ると、４月１７日の年初来安値１３１２円から切り返して戻り歩調の展開だ。１７年１２月第１四半期減益に対してもネガティブ反応はなく、５月２５日には１５８４円まで上伸した。

　５月２６日の終値１５４１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想連結ＥＰＳ３２円６８銭で算出）は４７倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２８円で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績連結ＢＰＳ２８７円９１銭で算出）は５．４倍近辺である。時価総額は約１６１億円である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破した。そして２６週移動平均線突破の動きを強めている。１７年１２月期減益予想の織り込みが完了して出直りが期待される。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）